大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 前回も質問させていただいたんですが、震災特別民事扶助ということを考えていただきたい。阪神・淡路のときも、法律扶助協会が特別の民事扶助を活用して、一千件を超える援助実績があったわけであります。被災地における早期の紛争解決に大いに寄与したわけです。そういう点で、法テラス、日本司法支援センターが行う民事扶助、とりわけ代理援助について、厳格な資力要件、煩雑な手続があって、このままでは被災者の積極的な利用が見込めない。 そこで、一、震…
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 ＡＤＲの認証申請につきましても、平時ですとガイドラインで三カ月ということですが、さらに迅速にお願いをしたいと思います。 それから、今、後見制度といいますか、後見人、被後見人の安否ということが気遣われるわけです。東北三県で後見事件は延べ五千件強あるということでございます。 四月十三日、本日の産経新聞に、この件につきまして、家庭裁判所が何らかの形で安否確認や、後見人が活動できているかどうかの確認ができていないとなると心配だ、こう…
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 では、ちょっとこの新聞の記事と違うじゃないですか。どうなんですか。
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 被後見人の方々も大変な状況であるわけでありますので、とにかく安否確認をしっかりやる、そして対応していく。また、専門職の後見人の確保、これは二割の方がそういうことのようですから、確保もしていかなきゃいけないということで、全力を挙げてやっていただきたいと思います。 次に、東京電力福島第一原発事故についてお伺いしたいと思います。原子力損害の賠償に関してでございます。 これにつきましては、三月三十日に稲田委員も質問されておりまして、…
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 だから、新聞記事ですと一千二百億から二千四百億というようなことになっていますけれども、相当因果関係がなければ、丸々二千四百億認められない場合もあるということでございますね。 次に、原賠法の十六条の一項において、「政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が…
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 これは国会の議決が必要ですので、しっかり議論していかなきゃいけないと思っております。 それから、今回、原子力損害賠償紛争審査会、我々も強く言って、ようやく四月十一日に設置されました。初会合をいつ開くのか。いつまでに原子力損害の範囲の指針を定めようとしているのか。早くその指針を定めるべきであるというふうに思うわけでございますので、その点についてお伺いしたいと思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 とにかく、皆さんは将来に対して本当に希望を失っている、こういう状況でございますから、早く指針は出していただきたい、こういうふうに思います。 そして、平成十一年九月に発生したジェー・シー・オー臨界事故について、平成十二年三月二十九日に原子力損害調査研究会最終報告書が取りまとめられたわけです。その中で、身体の傷害、人の検査費用、避難費用、物の検査費用、財物汚損、休業損害、営業損害、精神的損害という八つの損害項目について損害賠償の…
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 それでは、仮払いについてお伺いしたいと思います。 海江田経済産業大臣が四月五日、閣議の後で、一日も早く仮払いをすべきであるということを記者会見で述べたわけです。また、新聞紙上でも百万円ということで載っているわけであります。 これはどういう方が対象なのか。今挙げましたように五種類の地域があるわけですね。そして、幾らなのか、そして、いつごろ出すのかということにつきまして、やはりこれは原賠法が適用されるということでありますので、逆…
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 それでは、時間ももうありませんので、検察の在り方検討会議についてお伺いします。もう時間がございません。 それで、今、大臣は、特捜部の身柄事件について、全過程の可視化を含む試行について検事総長に一般指揮権ということで指示をされたということについては、私ども一定の評価をしたいと思います。 ただ、先ほどの答弁でも、法制審議会に諮問をして、そして一年を目途に可視化のアウトプットをやる、こういうことでありますが、いつこの法制審議会を開…
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 一年後を目途に法制審議会で結論を出すということを答弁でおっしゃっていたので、そして、それらの可視化のアウトプットということで一年後に出されるということだったわけですが、その点はどうなんですか。閣法を出すというところまで一年後に行くんですか。
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 そうすると、法制審議会でまとまったものからアウトプットしていくということですが、可視化のアウトプットはいつごろになるんですか。
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○大口委員 公明党の大口でございます。 法案の方は後ほどお伺いさせていただきたいと思いますが、まず初めに、東北地方太平洋沖地震についてお伺いをさせていただきます。 その前に、まず冒頭、このたび本当に多くのとうとい人命が失われました。そして多くの遺族の方が悲しんでおられます。心から哀悼の意を表したいと思います。そしてまた、行方不明の方々、そしてその御親族の方々、被災地の方、そして避難所の方、あるいは原発で避難をされ、また本当に不安にさいな…
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○大口委員 私も、名取市というところの避難所にお伺いしましたが、御主人を亡くされた方が相続の問題でいろいろ相談されたいというお話がございました。それから、それこそ会社あるいは工場が全く流されて、もう働きに行く場所もない、こういう場合についてどうなのか。さまざまな法律の問題を皆さん抱えておられまして、そういう将来に対する不安を解消するためのこういうことに対してもやはりタイムリーにおこたえをしていかなければならない、こう思うわけでございます…
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○大口委員 また、震災に伴う法律相談でございますので、例えば被災者生活再建支援法とか、本当に震災に伴ういろいろな法律相談、こういうものがございますし、また、相続のことでありますとか登記のこととかいろいろあるわけであります。 そういう点では、私は、法テラスが行っている情報提供業務を拡大して、そして震災対応を専門とするコールセンター、こういうものを設けるべきではないか、そしてちゃんと専門家がその対応をする、こういうことを提案したいと思います…
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○大口委員 いずれにしましても、ちゃんと必要な情報が提供できますようにお願いしたいと思います。 そして、今、日弁連と東京三会が法テラスと協力して、三月二十三日から無料の法律相談を実施していますね。そして、仙台弁護士会、岩手弁護士会でも無料の法律相談を開始する、こういうことであるわけでございます。やはり、今後、被災地での面談による無料法律相談の実施が必要である、こういうふうに思うわけでございます。 この点で、私は、やはり弁護士会、あるいは…
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○大口委員 総合法律支援法のもとで法テラスが民事法律扶助業務を行っているわけでありますけれども、それを利用するためにはさまざまな書類を用意する必要があります。ただ、被災者、避難者はこれらの書類を準備できない方々がほとんどだ、こう思います。そして、大きな被害に遭われています。本当に、家を失う、また工場を失う、あるいは船を失う、こういうことでございますので、それまでの収入からすれば資力基準を満たさない場合であっても利用できるような柔軟な対応…
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○大口委員 また、法律扶助制度を利用している被災者も多くおられます。民事法律扶助、立てかえ、あれは償還制でありますが、被災者の方々に対する償還をどのように考えているか。 これは、阪神・淡路においてもそうでございましたように、業務方法書改正を行って、やはり償還猶予あるいは免除ということが必要である、こういうふうに考えますが、いかがでございましょうか。
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○大口委員 今回、津波の被害の大きいところというのは沿岸部ですね、沿岸部には弁護士が少ない地域が多いわけでございます。そういう点で、やはり、特に津波被害の大きい、そして弁護士が少ない沿岸部における対応をしっかりやるべきではないかな、こういうふうに思います。法律相談等あるいは民事法律扶助等を手厚くやっていくべきであると思いますが、この点、いかがでございましょうか。
第177回 衆議院 法務委員会 第4号
○大口委員 次に、被災した建物の職権による滅失登記についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回、未曾有の被害で、本当に建物が滅失という状況が、もう大変な数に上っているわけでございます。そこで、これも阪神・淡路大震災の際に、本来、所有者が建物の滅失登記の申請を行うことが原則でありますが、所有者の申請を待つまでもなく、当時の不動産登記法二十五条ノ二の規定に基づき、登記官が職権で滅失登記を実行し震災の復興に寄与した、こういうふうに聞い…