大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○副大臣（大口善徳君） 個別の事例についてはお答えできないんですけれども、あってはならないことだとは思いますね。
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○副大臣（大口善徳君） 個々の労働組合について、これは関係労働法令に違反しているかどうか、確認をしていきたいと思っています。
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○副大臣（大口善徳君） 責任があると思います。
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○副大臣（大口善徳君） 生活保護費を受給しながら大学等に修学することにつきましては、一般世帯でも高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方等が一定程度いらっしゃる、こうした方や、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があるということ、そして、平成二十九年十二月十五日、社会保障審議会の部会での報告書、社会保障審議会の報告書において、大学等進学後の教育費、生活費は生活保護制度に限らず、国全体と…
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○副大臣（大口善徳君） 高校に進学する場合は世帯分離はしないです。世帯内修学というふうになります。
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○副大臣（大口善徳君） 赤線部分ですかね。 「大学修学については、就学率等の実情等からみて一般的に世帯内修学（稼働能力の活用を要しない）を認める段階に至っていない」。
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○副大臣（大口善徳君） 障害等を負って稼働能力のない方につきましても、生活保護法第三条の規定によって、これは生活保護を受けながら大学や専門学校等へ通学することは含まれていないと、こういう考えでございます。
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○副大臣（大口善徳君） 今委員から、高等教育への進学率の数字を御提示ありました。 生活保護世帯が三五・三％ということと、全世帯は、これは現役からの進学が七三・〇％だと、こういう数字をいただいていまして、多分、委員はそれに浪人して入学した人も入れての計算をされているのではないかなとは思っております。確かに、こういう進学率の差があるということは明確なわけであります。 ただ、これで、進学率だけでこの判断をするものではない、生活保護を受けながら…
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○副大臣（大口善徳君） 私は、その委員の数字の提示について、何といいますか、浪人を入れることについて別に何らかの異論を挟むものではないんでありますけれども、私どもが今持っている数字はそうであるということであります。 何回も繰り返しお答えするようでありますけれども、生活保護制度としては、今この法三条の解釈ということを繰り返し述べているところでございます。 ただ一方、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するために、進学準備のための一時金…
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○副大臣（大口善徳君） ですから、進学率だけでは判断できない、他の制度等も総合的に考えておるというところでございます。
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○副大臣（大口善徳君） そういうこともあって、大学等修学の支援法が本当に皆様の御理解を得て成立をしたと思うんですね。住民税非課税の方だけじゃなくて、準ずる世帯についても給付型、返さなくてもいい奨学金、そして授業料、入学金の減免をしている。国全体としてこれはしっかり進めていかなきゃいけないと、このように思っています。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大口副大臣 鰐淵委員にお答えをさせていただきます。 今御指摘をいただきました新プランにおきまして、二〇二二年度を目指して二千二十人の増加、そして二〇一九年度には千七十人増加をさせていくということで今進めているところでございます。 これによりまして、現在三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制とすることによって、児童福祉司一人当たり業務量を、児童虐待相談及びそれ以外の相談、非行、養護、障害を合わせ五十ケース相当だった配置基準を四十…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○大口副大臣 昨年三月に五歳の結愛ちゃんが児童虐待により亡くなったことを受けまして、児童虐待防止について政府が一丸となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめました。それにもかかわらず今回のような事案が繰り返されたことはまことに残念であり、厚生労働省といたしましても事態を深刻に受けとめております。 このため、本年二月と三月の関係閣僚会議において、児童虐待に係る情報について、学校及び教育委員会に開示の求めがあった場合に児童相談…
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大口副大臣 利用促進法の第一条に規定されているとおりでございます。先生の御指摘のとおりでありまして、そういう点では、判断能力がなくなって非常に厳しい状況になってから相談があるということなものですから、できるだけ早く対応する、その仕組みをつくらなきゃいけないというふうに思っているところです。 だから、パンフレットで補助、保佐類型とか任意後見の周知を行ったり、早い段階から任意後見とか補助や保佐類型を利用する選択肢を、住民が身近な地域で相談…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（大口善徳君） 四月の二十三日に、この与党、上川座長、山本座長代理等々の議員の方々から、プロジェクトチームの方々から要望書をいただきました。婦人保護事業の運用面における見直しについての提言をいただいたわけであります。この中で、他法他施策優先原則の廃止や一時保護委託の積極的活用、ＳＮＳを活用した相談体制の充実、児童相談所との連携強化等を始め、運用面で早急に対応すべき事項等が提言をされております。 この提言につきましては、ＤＶやある…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大口副大臣 安藤委員にお答えいたします。 まず、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年の地域医療構想の実現に向けて、二次医療圏を基本とする各構想区域では、医療関係者、保険者等幅広い関係者により構成される地域医療構想調整会議において協議を行いながら、地域の実情に応じた効率的な医療提供体制の構築を進めております。ただ、厳しい御意見の御指摘があるということも事実でございます。 特に公立・公的医療機関においては、地域の民間医療機関で担うことが…
第198回 衆議院 内閣委員会 第16号
○大口副大臣 委員御指摘のように、依存症民間団体支援事業におきましては、国が二分の一の補助をすることになっているわけであります。これは地域生活支援促進事業という枠組みでやっているということは、もう御案内のとおりであります。その各地域において、具体的な事業内容は都道府県等においても検討されることになっていまして、補助率も含め、地域の実情を踏まえた支援を行っているものと承知しております。 平成二十九年度の補助実績を見ますと、補助実績十七カ所…
第198回 衆議院 環境委員会 第5号
○大口副大臣 厚労省でございます。 御指摘のとおり、沖縄企業局の北谷浄水場の取水地点である比謝川取水ポンプ場や長田川取水場等においてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているという状況は承知をしております。 このため、沖縄県企業局の北谷浄水場においては、粒状活性炭処理設備により、水道水中に含まれるＰＦＯＳ等の濃度を低いレベルに処理しているものと承知をしております。そのために、この活性炭の交換頻度が高い、費用もかかっているということも承知している…
第198回 衆議院 環境委員会 第5号
○大口副大臣 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、平成二十一年に要検討項目としてなっておるわけで、水道水における検出状況とか、あるいは最新の科学的知見等の情報収集にしっかり努めて、そして関係機関とも連携をしながら対応していきたいと思っています。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○副大臣（大口善徳君） もう委員御指摘のとおり、この生活習慣病の発症予防、これは極めて重要であるということであります。そのためにも、特定健診、特定保健指導をしっかりやっていく必要があると。 御指摘のとおり、特定健診、特定保健指導の実施率は、二〇一七年度実績で特定健診が五三・一％、特定保健指導が一九・五％となっており、毎年一・数％実施率は向上はしていますが、その目標が、これが第三期医療費適正化計画で、二〇一八年から二〇一三年度において、特…