大口善徳

第198回参議院厚生労働委員会第15号

○副大臣（大口善徳君）厚生労働省といたしましては、本人が望む場所で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことのできるよう、在宅医療の体制整備は重要であると考えています。ホスピスカーとは、在宅療養支援診療所にお医者さんが緊急往診に使用する自動車で、平成二十一年に道路交通法施行令の改正によって緊急自動車の指定対象として追加されたもので、赤色灯をつけるわけですね。そして、特に緊急医療が不足する地域で一定の役割を担っているものと考えてい…

第198回参議院内閣委員会第22号

○副大臣（大口善徳君）委員御指摘の点は大変重要なことと厚労省も認識をしております。成年後見制度を利用される方の中には、障害者の方が一定程度おられます。障害者の社会参加を促進するためには、その雇用を促進することが一つの有効な方法であると考えています。この障害者の雇用促進に当たっては、障害者がその能力や適性を十分発揮しながら、障害のない人とともに生きがいを持って働けるよう職場環境づくりを努めていくことが必要であり、そのためには障害者に…

第198回参議院内閣委員会第22号

○副大臣（大口善徳君）成年後見制度の利用者数について、近年増加傾向にあるものの、平成三十年十二月末時点では約二十一万八千人となっております。これは、認知症高齢者等の数と比較いたしましても著しく少ないと指摘があるわけでございます。この理由につきましては、平成二十九年三月に閣議決定されました成年後見制度利用促進基本計画では、近年、この後見人による本人の財産の不正を防ぐという観点から親族よりも法律専門職等の第三者が後見人に選任されることが…

第198回参議院内閣委員会第22号

○副大臣（大口善徳君）委員御指摘のとおり、中核機関を設置済みの市町村数は、平成三十年十月一日時点で、全千七百四十一市区町村のうち七十九自治体であり、中核機関と同等の機能を有する権利擁護センター等を設置済みの四百十三自治体を含めても全国で四百九十二自治体と、全国市区町村の四分の一程度となっています。しかしながら、平成二十九年度に、市区町村長の申立てを実施した実績があり、成年後見制度に関する取組や関係機関等の連携が一定程度進んでいると思わ…

第198回参議院内閣委員会第22号

○副大臣（大口善徳君）後見人等による意思決定支援というのは極めて大事であると、こう考えております。委員御指摘のとおり、今、最高裁判所の呼びかけにより、最高裁判所、厚生労働省、専門職団体において、後見人等が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、後見人等による意思決定支援の在り方についての指針、ガイドラインの策定に向けて協議を始めたところでございます。厚生労働省といたしましては、これまで、平成二十九年三月に障害福祉サービス…

公明党厚生労働副大臣2019/06/04

第198回参議院内閣委員会第21号

○副大臣（大口善徳君）田村委員にお答え申し上げます。この事例につきましては、大変私ども遺憾に思っておりまして、あってはならないことだと、こう思います。厚生労働省といたしましては、保育所等におけるアスベスト対策につきましては、平成二十八年の九月に発出した四部局連名の通知、また、毎年度、これは全国の都道府県等を集めて開催される全国会議、ここにおきましても、今年も三月三十一日に行われましたが、周知徹底をしているところなんでございます。従…

公明党厚生労働副大臣2019/06/04

第198回参議院内閣委員会第21号

○副大臣（大口善徳君）保育所は、子供の安心、安全に過ごすべき場所であり、アスベストの飛散を伴う改修が行われたことは極めて遺憾であります。こうした事案につきまして、一義的には都道府県の環境部局による指導がなされることになっており、今回の事案についても適切に安全確認などの対応が行われていると報告を受けているわけでありますが、その上で、保育所の対応に問題があれば、保育担当部局において児童福祉法に基づき文書の指摘や改善勧告などの対応が図られ…

公明党厚生労働副大臣2019/06/04

第198回参議院内閣委員会第21号

○副大臣（大口善徳君）今、実態調査、フォローアップ調査をしております。そういう中で、今後、アスベストの除去等の取組が確実に進むように、必要に応じて、所轄庁、自治体における福祉部局だけじゃなくて建設部局とも連携をした施設への指導の取組を検討したいと考えておりますし、数値も出していきたいと思います。

第198回衆議院内閣委員会第20号

○大口副大臣お答えいたします。まず、先生御指摘のとおり、児童虐待と配偶者からの暴力、ＤＶには一定の関連性があるということが、児童相談所の実態に関する調査、三十年度においても、その調査結果からも一定の関連性がある。それから、児童虐待とＤＶの対応を連携して行っていくことが重要であると認識しています。児童相談所においては、ＤＶの問題があることに気づき、適切な支援につなげることが重要でありますが、このＤＶ被害者の支援は、児童虐待の対応とは…

第198回衆議院内閣委員会第20号

○大口副大臣性被害を受けた子供やその家庭から、児童相談所に対して相談があった場合にどうするかと。まずは、医療機関において速やかな診察、必要な治療を行うとともに、被害状況について確認をした上で、警察と連携することが重要であると考えています。その際の性被害という特性から、子供や被害者家族の意思も十分踏まえつつ、被害を受けた子供の心理面にも十分配慮しながら、具体的な事実の確認を行うことが重要であると考えます。特に、被害を受けた子供がその…

第198回衆議院法務委員会第20号

○大口副大臣森田委員にお答えいたします。今、鮫島先生のところの例も挙げていただきましたけれども、若年妊婦や経済的に困窮する妊婦など、妊娠に悩む妊婦を早期に発見し、相談や必要な支援につなげることは大変重要だと考えております。厚生労働省といたしましては、こうした妊娠に悩む妊婦を支援するため、都道府県等が設置している、全国七十三カ所、女性健康支援センターというのがございまして、ここで相談支援を行っています。また、今年度の予算におきまし…

第198回衆議院法務委員会第20号

○大口副大臣費用負担につきましては、平成二十八年十二月にこれは議員立法で成立しました養子縁組あっせん法におきまして、民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんに関する業務に要する費用を養親希望者などから徴収することができる、これは政令で定める手数料でありますが、徴収することができるとした上で、国や地方公共団体は、民間あっせん機関を支援するために必要な財政上の措置等を講ずることができるとされております。民間あっせん機関の人件費については、…

公明党厚生労働副大臣2019/05/28

第198回参議院厚生労働委員会第12号

○副大臣（大口善徳君）自見委員にお答えいたします。性教育等への取組を強化することは、予期せぬ妊娠やそれを背景とした児童虐待の予防につながり得るという観点からも、大変重要であると考えております。厚生労働省といたしましては、思春期の子供たちへの教育については、専門家である医師や助産師、保健師などの専門家の方々に御協力いただくことで、より充実した内容になるものと考えておりまして、例えば生涯を通じた女性の健康支援事業の健康教育事業におきま…

公明党厚生労働副大臣2019/05/24

第198回衆議院厚生労働委員会第21号

○大口副大臣高木委員にお答えいたします。公明党の提言も踏まえて、今回、法案にいろいろ盛り込ませていただいたところでございます。結愛ちゃん、心愛ちゃんのような痛ましい事件が二度と繰り返されてはいけない、しつけと称して体罰が虐待になる、こういうことを防がなきゃいけないということで、今回、全ての体罰禁止を法定化する趣旨は、子供の健全な心身の育成という観点から、体罰によらない育児を推進するためのものであります。痛みや苦しみを利用して子供の…

公明党厚生労働副大臣2019/05/23

第198回参議院内閣委員会第18号

○副大臣（大口善徳君）矢田委員に御答弁申し上げます。今委員からも御紹介いただきましたように、健康保険法の一部改正法案、これが成立し、昨日公布されたところでございます。そして、このシステムの導入の費用を支援するため、今御案内ございましたように、この医療情報化支援基金を創設し、令和元年予算において三百億円を確保したところでございます。そして、医療機関では、オンライン資格確認を導入することで、失効した健康保険証の利用による過誤請求の事務…

公明党厚生労働副大臣2019/05/22

第198回衆議院厚生労働委員会第20号

○大口副大臣お答えします。それこそ今の御要請もいただきまして、平成三十一年、ことしの二月に、厚生労働省及び文科省が連携をして効果的な実施をするために、私とあと浮島文科副大臣をトップとするプロジェクトチーム、これを設置させていただきまして、このプロジェクトチームでは、二月の関係閣僚会議で設定することとされた新たなルールの決定や地方公共団体、学校等への周知、児童相談所や学校等における緊急安全確認などの調査結果のフォローアップなどについて…

第198回参議院内閣委員会第17号

○副大臣（大口善徳君）委員御指摘の児童虐待防止対策強化プロジェクトにおきまして、二〇二〇年度末までに子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すこと、また二〇一九年度まで、全ての市町村において乳児家庭全国訪問事業、これ、こんにちは赤ちゃん事業ですね、や養育支援訪問事業を実施することなどを目標として定めております。まず、このネウボラですね、日本版ネウボラの子育て包括支援センターの全国展開につきましては、平成三十年四月一日現在、七百六十…

第198回参議院文教科学委員会第10号

○副大臣（大口善徳君）この技能実習生ら外国人労働者について労働組合に加入できるかどうかについては、これは、労働者には憲法二十八条に基づく労働基本権を保障されておりますので、労働組合法では、労働組合を結成したり労働組合に加入して活動することは当然の権利と解されております。また、労働者は、どのような労働組合を結成するか、どのような労働組合に加入するか、また加入しないかは労働者の自由であると考えております。

第198回参議院文教科学委員会第10号

○副大臣（大口善徳君）労働組合員数が一千七万人、そしてその組織率は一七％という程度の把握しかしておりませんので、外国人労働者について特に把握はしておりません。