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公明党衆議院参議院
総発言数
4,358
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1995/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会80 件・80%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
  • 憲法審査会3 件・3%

※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,358 20 を表示
新進党1995/02/21

132衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大口分科員 このことにつきまして、学校、公民館等につきましてのダブルシステムの導入も大臣として御答弁願いたいと思います。

新進党1995/02/21

132衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大口分科員 次に、少子化と学校のあり方についてお伺いしたいと思います。 一九七一年から七四年、第一次ベビーブーム、特に一九七三年には二百九万人の出生数であったわけですけれども、平成五年におきましては百十八万人ということで百二十万人を切ったわけでございます。このような少子化傾向と対応いたしまして余裕教室が出てくる、こういう状況でございます。 このことで、平成五年に生まれた子供たち、これが少子化傾向の一つのピークとなると思うのですが、この…

新進党1995/02/21

132衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大口分科員 エンゼルプランということをよく言われておりますが、共働きの家庭におきまして、小学校低学年の児童を主な対象に、放課後の児童クラブ、これをどこでも利用できるように全国に普及しようとしているわけでございます。 それで、平成六年十二月十八日に、大蔵、厚生、自治、三大臣合意の「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方」というのがございますが、そこに、多様な保育サービスの充実ということで、放課後児童クラブ九千カ所、これを平成十…

新進党1995/02/21

132衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大口分科員 平成十一年度までどういうふうに余裕教室が想定されるのか、これはしっかりと算出をして対応していただきたい、こういうふうに思います。 静岡県で、開かれた学校推進検討委員会という県の委員会がございます。ここで、平成七年二月十七日、「開かれた学校づくりの推進について」、こういう報告書が出されております。まだ出て間もないわけでございますけれども。ここで、県民の代表の学校に対する要望としまして、「余裕教室等の学校施設を、女性の就業率の…

新進党1995/02/21

132衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大口分科員 あとデイケア施設についてお伺いします。

新進党1995/02/21

132衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大口分科員 次に、奨学金制度について質問したいと思うのですが、最近の調査によりますと、学生生活調査ですか、大学生の平均の支出は年間百八十三万円、私立大学では下宿の場合二百四十一万円に及ぶ、またその負担の構成比率は、親元の仕送りが七二%、奨学金が六%、アルバイトが二一%、このようになっているわけですね。例えば私立の下宿の場合、二百四十一万円ということは月に直すと二十万円近いわけで、この七二%が親の負担である、大変な負担なわけでございます…

新進党1995/02/21

132衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大口分科員 次に、子育ての費用がかかるということで、教育の中の補助教材につきまして考えてみたいと思うのですが、補助教材の教育費に占める割合は、公立小学校の場合一〇・一%、公立中学の場合一二・五%、このように聞いておるわけでございますけれども、学校から指定された補助教材が実際授業でほとんど使われないようなものも現実にあるというふうにも聞いております。例えば、学校が所有してそれを生徒に貸し出すとかそういうことも考えて、やはり物を大切にする…

新進党1995/02/21

132衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大口分科員 平成六年十月の生活環境審議会の「廃棄物の減量化・再生利用の推進等について」、こういう報告書があります。その中で「教育においても、子どものうちから廃棄物の減量化・再生利用の重要性を教えることが重要である。」「子どもたちの再生品に対する理解を深めるとともに再生品の需要拡大を図るため、教科書等の教材には再生紙を使用するべきである。」このように教科書等の再生紙の利用をうたっているわけでございます。 私も昨年六月七日にこの予算委員会…

新進党1995/02/21

132衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大口分科員 以上で終わります。ありがとうございました。

新進党1995/02/20

132衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大口分科員 新進党の大口善徳でございます。 本日は、定住外国人の参政権の問題、また銃規制の問題についてお伺いをしたいと思います。 まず、定住外国人の地方参政権の問題につきまして質問をしたいと思います。 定住外国人の地方参政権の問題につきましては、本年の二月二日、予算委員会におきまして、冬柴代議士からも質問がございました。この定住外国人の地方参政権の問題につきましては、学説でもいろいろと新しい動きがあります。伝統的なものとしましては、憲…

新進党1995/02/20

132衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大口分科員 この問題につきましては、二月二日の村山総理大臣の答弁で、 ずっと日本に居住をして、もう全く生活もつき合いも日本人と同じような暮らしをしておる、今いろいろ言われた、委員の言われる意味の心情というものは、私はよく理解できます。 ただ、憲法九十三条と地方自治法の十条と、「住民」という概念がどういうふうに違うのか、そこらのところはまだ最高裁も明らかにしていませんし、法律的な解釈と現実的にどう判断をするかという問題と両面あると思いま…

新進党1995/02/20

132衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大口分科員 今、大臣のお話ですと、総理が自治大臣に具体的にこの問題についてさらに検討するように、こういうお話があった、こういうことでございますけれども、いつそういうお話があったんでしょうか、そしてそれに対して自治省としてどういう形でこれから検討されるんでしょうか、よろしくお願いします。

新進党1995/02/20

132衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大口分科員 総理の所属する党である社会党も、この問題については一生懸命考えておられると思います。方針変更していなければの話ですが、考えておられるということでございます。具体的にやはりそういう委員会等をつくっていただいて、しっかりと検討をしていただきたい、このように思います。 私としましても、この問題につきましては、やはり一つは地方議会においてたくさん議決が行われている、これは重視しなければならないと思います。憲法の九十二条の地方自治の…

新進党1995/02/20

132衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大口分科員 この百四十一件、非常にこれは大きく私たちは受けとめなければならない問題であると思います。本年は、そういう点では一番この問題を考えるにはふさわしい、また、ある程度方向性を出すべきそういう年ではないか、こう思うわけでございます。 また、地裁段階の判決におきましても、この許容説というものに含みを残した判例がございます。例えば、大阪地方裁判所の一九九三年六月二十九日、ここにおきましても、「仮に参政権を付与することが憲法に違反しない…

新進党1995/02/20

132衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大口分科員 EUにおいても新しい動きもございますし、このような諸外国の状況についてもしっかりと調査をして研究をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

新進党1995/02/20

132衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大口分科員 次に、銃規制の問題についてお伺いをしたいと思います。 この一年ぐらいの間、大変、特に一般の市民が銃によって発砲され、被害を受けるということがございます。非常にこれはゆゆしきことであると思います。日本にどれくらいの銃があるのか、いろいろと言われておりますが、六万とか七万とか、あるいは十五万とか三十万とを言う人もございます。こういう銃の規制をやはり徹底して行っていかなければならないと思います。そういう中で、法律でまずは罰則の強…

新進党1995/02/20

132衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大口分科員 また、今回のこの連絡会議の申し合わせにおきまして、各税関あるいは海上保安庁等とも連携をとって、そしてもう一度その体制を見直してやっていく、こういうふうに書かれております。また、民間の協力もしっかりと得ていく、こういうことも述べておられます。 そこで、この取り締まり体制を強化するためには、過去の例を見てみましても、ある時代、時代に即応した、対応した取り締まり体制を持たなければいけないと私は思います。 例えば、昭和四十七年、八…

新進党1995/02/20

132衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大口分科員 二月十五日の予算委員会におきまして、私はこの問題につきまして、特に水際の対策の強化につきまして質問しましたところ、大臣から、今後もこの問題は重要課題と認識し、政府を挙げて諸施策を強力に推進していく、こういう力強い御発言がございました。そういうことでございますので、水際対策につきましても、大臣が先頭に立たれてこれはやっていただきたいと思います。 そこで、通告してありましたように選挙の関係でもう一つお伺いをさせていただきたいと…

新進党1995/02/20

132衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大口分科員 それで、その時期の問題についてですが、いろいろと検討しているということでございますけれども、大体いつごろまでにとお考えでありますか。

新進党1995/02/20

132衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大口分科員 自治省において、外務省と協議ということでございますが、自治省がこの選挙につきましてはとにかくこれは一番の大きな責任があるわけでございますから、またさらなる努力をともどもにしてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。