大口善徳

第134回衆議院宗教法人に関する特別委員会第7号

○大口委員警察がこのオウムの恐ろしい行為を未然に防ぐことができなかった。一生懸命されました。警察は一生懸命されましたが、未然に防ぐことができなかったんです。強制捜査、あるいは公安警察あるいは刑事警察総動員してこのことをやったわけですが、しかし未然に防ぐことができなかったわけでございます。ですから、これを文部省になったら未然に防ぐことができるというのは誤りですよ。それからもう一つ。具体的に、ヘリの購入とかあるいは薬品の購入とかあるいは…

第134回衆議院宗教法人に関する特別委員会第7号

○大口委員答えになっていませんね。そして、法律不遡及なんて言いながら、「オウムの事件についても、もし宗教法人法が今回の改正宗教法人法であれば、ある程度事前に彼らの活動の実態を把握」することができると思います、こういうことを言っておるわけですね。ところが、警察であっても、これは実態をつかむのに、やはりことしの一月ぐらいになってからかなりつかめるようになった、昨年暮れから、そういう状況なわけですね。であるわけだから、文部省でそういうことが…

第134回衆議院宗教法人に関する特別委員会第7号

○大口委員機宜に応じて迅速にやるというのは、例えば物価統制令とかそういう場合なんですよ。大体事務処理能力がどの程度あるのかというようなことについては、これは定めることができるのです。時間もありませんので、最後に七十八条の二の一項に、「この場合において、当該職員が質問するために当該宗教法人の施設に立ち入るときは、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者の同意を得なければならない。」こういうふうに、立ち入り権についてすべて同意を得…

第134回衆議院宗教法人に関する特別委員会第7号

○大口委員一定の権限ということで、結局、「関係者」というのを一定の権限とすりかえているだけで、はっきりしてないのです。それから、一定の権限を委任できると言うけれども、確認しないでしょう、これ。代表役員とかあるいは責任役員に確認しますか。それで同意を得ますか。どうですか。

第134回衆議院宗教法人に関する特別委員会第7号

○大口委員今のは不明確です。これは書面でちゃんと、きちっと「関係者」というのを定義を出してください。

第134回衆議院災害対策特別委員会第4号

○大口委員新進党・民主会議を代表いたしまして質問をさしていただきたいと思います。今回の災害対策基本法の一部を改正する法律を新進党におきまして提出さしていただいたわけでございますけれども、今回の五千五百名を超える死者を出した阪神・淡路大震災、この犠牲者に報いるためにも、やは力抜本的に国の制度というものを考えていかなきゃいけない。特に、内閣総理大臣のリーダーシップをしっかりと発揮すべきであったんでありますが発揮できなかったということもあ…

第134回衆議院災害対策特別委員会第4号

○大口委員応急危険度判定士につきましては、これは前々から静岡県、神奈川県でもやっておりますし、それについて全国的にという御答弁でありますが、それならば、応急危険度判定士がきちっと安心して働けるように、やはり消防団に準じた公務災害等のそういう措置というものをしっかりやらなければいけないのです。また、アメリカで調査されたわけですから、応急危険度判定士はボランティアでやっているわけですが、そのボランティアの保障について、ちゃんとその後調査…

第134回衆議院災害対策特別委員会第4号

○大口委員このノースリッジにおきまして地理情報システムということが非常に役に立っておるわけです。地理情報システムというものが非常に効果的であったということは国土庁防災局は認識をしておるのですが、そのことについて、平成七年度の予算要求でこれを出していなかった。そして阪神・淡路の後でございますね、一次補正において十二億の要求をして、それを認められた、こういうふうになっているわけです。ノースリッジで調査したことで大事なこと、それはきちっと予…

第134回衆議院災害対策特別委員会第4号

○大口委員これから検討ということで、一月十七日に阪神・淡路の震災が起こって、それでことしももう終わろうとしているわけで、十カ月以上たっているわけです。そういう状況で、もし今地震が起きたときに防災局として機能するのかというふうなことを考えますと、私としては今の大臣の御答弁、非常に力強い御答弁であったわけでございますけれども、中身が力強くないなという感じがしております。そういうことで、やはりこの専門家の育成というのは、役人だけでなくて民…

第134回衆議院災害対策特別委員会第4号

○大口委員ほとんどということは、まだ若干でもそういう余地があるということを大臣はお認めになったわけでございますが、そういう本当にレアケース、まれなケースのことについてまで考えないと、要するに超法規的なことをすることを許すことになる。そういうことにつきましてやはり考えていただくべきである、こう思うわけでございます。今回、阪神・淡路の反省に立って、地震防災情報システムの整備というものを政府でも考えている。そして、平成七年の補正において、…

第134回衆議院災害対策特別委員会第4号

○大口委員特別の法律があって東海地震の強化地域になっておりまして、そういう強化地域があるにもかかわらず、それについてはこのシステムは導入しない。もちろん、南関東地域は首都圏でございますから、当然これはやるべきである、そう思いますが、私は、南関東地域と東海地震の強化地域、両方同時にやるべきであると。なぜそれを遠慮されているのか、非常に私は今理解に苦しむのですが、どうでしょうか。

第134回衆議院災害対策特別委員会第4号

○大口委員今回、私も神戸市に三月十六日、立法調査団ということで、新進党、行かせていただきました。そこで、神戸市の職員の方から、特に消防関係でお話を聞いたわけでございますが、消防庁のヘリコプター、二機あるわけです。一機は点検中であり、もう一機につきましても点検ではらすような段階にあった。そういう中で、一機につきましては飛んだのでありますが、九時二十分とか三十分とか言われているわけですね。そのおくれた原因について聞きましたら、職員がヘリ…

第134回衆議院災害対策特別委員会第4号

○大口委員以上で終わります。

新進党・民主会議1995/10/24

第134回衆議院災害対策特別委員会第3号

○大口議員総理府及び内閣官房に総合防災室を設ける趣旨、またその理由ということを問われたわけでございますけれども、今回の防災の問題というのは最も政治的なリーダーシップが求められるわけでございまして、内閣総理大臣がしっかりとこのリーダーシップを発揮しなければいけないと思うわけでございます。そういうことを考えますと、本来内閣総理大臣の直属の組織、そこに防災に関する組織をきちっと置く、これが大事でございます。国民の生命とそれから財産を守る、…

第134回衆議院建設委員会第2号

○大口委員新進党・民主会議を代表いたしまして質問をさせていただきます。最近、群発地震等、地震が各地で発生をしております。今回の阪神・淡路大震災、五千五百人を超える方が亡くなられた、そのうち九割ぐらいの方が建物倒壊によって亡くなった、こういうことでございますので、この建築物についての耐震の強化は非常に緊急の課題である、そう考えるわけでございます。そういう点で、今回この法案が提出されましたことは、対策の一部として価値のあることではござ…

第134回衆議院建設委員会第2号

○大口委員民間でも数十万、それから、規模にもよりますが、特定建築物は数百万から数千万、これぐらい耐震診断にお金がかかるということでございますので、助成措置についてはきちっと早急に考えていただきたいと思います。今回の法案を見まして、果たしてこれで耐震の診断また改修が進むのか、非常に疑問なわけでございます。そういうことで、インセンティブを高めるための施策を考えなければなりません。それにつきまして、特定建築物の耐震の診断、そして、その診…

第134回衆議院建設委員会第2号

○大口委員適マークも、最近のものも全部やっているわけですから、よく検討していただきたいと思います。また、本年の三月二十九日、住宅局長の通達が出ております。また、防災対策室長のこれも出ておるわけでございますけれども、防災対策室長の通知の中で「重点的に耐震診断を誘導すべき区域の設定」、こういう項目があります。要するに、ここで言われていることは、「比較的古い木造住宅が高密度に立地する等、建築物の所有者等に対する注意喚起により、重点的に耐震…

第134回衆議院建設委員会第2号

○大口委員これは通達でも出しているわけですけれども、法的にも考えるべきである、そう考えております。また、今回は構造の強度ということに重点を置いた耐震の基準なわけでございますが、耐震性、また防災に強いという観点からいきますと、避難路がその建物で確保されているかとか、あるいは防災設備というものの耐震性はどうなのか、こういうこともチェックをしていかなければいけない。そういうことで、耐震性の基準というものもそういう観点からも見直すべきでは…

第134回衆議院建設委員会第2号

○大口委員ここで小学校、中学校、高校、大学と、学校施設の耐震強化について考えてみたいと思うのですが、これにつきましては、公立学校につきましては、これは五十六年六月施行の新耐震設計基準、それ以前のものが、五十六年以前のものが全部対象になっておりまして、これの耐震診断、そして耐震度の調査、補強、それから改築、この必要な措置を講ずべき、こうなっているわけでございます。ところが、私立学校につきましては、私立高等学校等につきまして、昭和四十六…