大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会 第3号
○大原（亨）小委員 国庫負担は……。
第87回 衆議院 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会 第3号
○大原（亨）小委員 そんな答弁、いいよ。
第87回 衆議院 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会 第3号
○大原（亨）小委員 もう時間がないので一つだけ。この中の問題点として一地域間格差が十対六ぐらいあるね。その地域間格差をどうして是正するかという問題を取り上げなかったら、国民から見て負担の公平と給付の公平をすることができないじゃないか。なぜ取り上げないのか、どう考えているのかという質問なんです。それを質問したわけですが、それに答えていない。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 法案の審議にいよいよ入るわけですが、法案の審議が大臣、これは議会の本場ですから、きちっとやってくださいよ。 それで、戦傷病者戦没者遺族等援護法は、国が第一条にある国家補償の精神に基づいて措置をしている法律はたくさんあるわけですが、戦争犠牲者に対する措置として言うなれば戦後いち早く立法化された法律であります。 最初に、これについての部門別の適用状況をひとつお答えいただきたい。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 ちょっと質問の仕方が悪かったのですが、軍人軍属、準軍属のうち、軍人については恩給法へ移していった、軍属についてはすでに概念は決まっておる、問題は、順次拡大をいたしまして軍人と準軍属の差をなくしてまいりましたが、その準軍属の身分別であります。身分別と言えば悪いから部門別と言ったのでありますが、改めて身分別の弔慰金、遺族給与金で、いわゆる第二号の戦闘参加者の現状、それから国民義勇隊員の適用の現状、この二点についてお答えいた…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 私の手元の資料によると、戦闘参加者については遺族給与金は一万九千三百四十九件、弔慰金は六万二千六百八十件、国民義勇隊は遺族給与金が二千三百四十八件、弔慰金は四千百九十七件、そういうふうになっているかどうか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 この戦闘参加者の中で準軍属の沖繩の在籍者が四万九千名というふうに出ておるわけですが、戦闘参加者と沖繩の準軍属の四万九千名との関係はどうなっていますか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 沖繩の場合はどういう条件の人が戦闘参加者になっていますか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 戦闘参加者はいつからですか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 つまり、この援護法は軍人軍属、準軍属、その中で準軍属の処遇を決める際にそれぞれこの法律で規定をいたしておるわけでありますが、それは言うなれば国との特別の命令服従、特別な権力関係にある者の業務中の行為について、これを判定をして入れていったわけでありますね。ただし、沖繩の場合には昭和二十年の四月一日から、これは身分とは関係なしに、戦闘参加者についてその事実に基づいて準軍属として入れていったわけであります。 もう一つこのこと…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 私がいままでずっと指摘をして附帯決議にもあるのは、本土においてもそういう官民一体というか、一般国民に対して戦闘協力を法制上規定をした、そういう状況が一定の時期判断においてあるのではないか。言うなればこれは一つの特別権力関係でありますが、法律に基づく適法なそういう命令服従の関係という場合には国家補償の原則で処理する、こういう原則で本援護法をつくっておるのだと思うわけですが、そういう段階があるのではないかという点を繰り返し…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 依然としてそういう答弁を繰り返しているわけだ。それはなぜかというと、昭和二十八年に、これは二十八年だと思うのだが戦傷病者戦没者遺族等援護法をつくった。そのときに、旧防空法の関係と義勇隊の関係についてどこかで線引きをしなければならぬことになった。それで、旧防空法の関係で、空襲その他に対して、防空業務はむろん、家屋疎開とか食糧増産とか全部が総動員法で総動員業務であったわけですから、線引きをしないで民間の一般国民を権力で戦闘…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 もう一回聞きますよ。いままでにこの原爆医療法に基づいて認定疾患の被爆者と認定をされた人が、累積をいたしまして七千四百七十五件あるわけです。その人がもし軍人軍属、準軍属の身分がある人であるならば、全部援護法の対象になっていますか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 もう一回聞きますよ。つまり昭和二十年八月六日に、広島の場合でしたら広島で原爆を受けた人が、最近認定疾病の指定を受けて死んだとしますね。その人は戦傷病者戦没者遺族等援護法で、もし軍属であるならば、準軍属であるならば、これは指定になりますね。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 私がいろいろと関係いたしましたたとえば警防団や医療従事者について、昭和四十九年につくりまして現在まで、適用者が全国で千五百三十八名ほど遺族給与金をもらっていて、弔慰金は二千三百八十一件ほどあるわけですが、その適用を受けようとする際に、原爆症について援護局は非常に理解が足りない。一般の焼夷弾とか艦砲射撃等でありますと、被害を受けまして時間がたつに従って治癒していく。しかし、これは放射能障害が残っておるから、後遺症があるか…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 大臣にお聞きしますが、いまのような原爆症については、三十二年に医療法をつくって、また四十三年に、認定疾病の制度を中心として、特別措置法で特別手当を出すとか健康管理手当の制度ができて、それに対応する厚生大臣が指定する十一の疾病ができた。同じく特別措置法に、最近になりまして昭和五十年に、爆心地から二キロメートル以内の被爆をした人に対しましては保健手当を出すということにいたしておるわけです。 その中心である認定の制度というも…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 その問題は、原爆二法で中心的な役割りを果たしている認定被爆者の実情ですが、援護局長もちゃんと並んでおってよく聞いておらぬとだめですよ。やっておるつもりだと言うけれどもやってないのだ、君のところは。私が個々のケースを挙げると時間がかかるから、やらないけれども。これは原爆に関係があるとかないとか言って現在の症状だけをとらえてやるので、非常にトラブルが起きている。その点は十分注意して、公衆衛生局等と十分相談してやってもらいた…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 これは事実を簡潔にお答えいただきたいのですが、総合計いたしまして七千四百七十五件の累積があるわけですが、死没者が千八百五十七件ということになると、七千四百七十五件から千八百五十七件を引きますと四千百八十六人にならぬわけですね。それは簡単に言ってどういう理由ですか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 これは事実が追跡をされてないわけですけれども、もう少し細かに追跡をしてもらいたいと思います。 それから、最近の年間の認定患者の死亡者と新しい認定者の数を対比した数字がありましたら、お答えいただきたい。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 さらに、この問題に関係をいたしまして調査を要求いたしておったわけですが、その点についてお答えいただきたいのですが、広島、長崎の両市において爆心地から五百メートル、千メートル、千五百メートル、そういう近距離被爆者で、現在生存をする被爆者の数は何名でありますか。認定患者との関係で御答弁をいただきたいと思います。つまり、放射能をたくさん受けた人々は、たとえば四百レムは半致死線量というふうに言われる。七百レムの放射能を全身に受…