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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1979/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 20 を表示
日本社会党1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○大原(亨)委員 これは実際は検討を要する点がある。 それから、公衆衛生局長、公衆衛生局の配慮等があって、これは広島、長崎等もあると思うのですが——あるかないかはわからぬが、保健婦を増員しまして、保健婦を保健所に一人ずつつけておいて訪問看護をやって、必要な人にはそこへ行っていろいろなアドバイザー、相談相手になってやっている。これは四名プラスアルファはやっているようですが、非常に喜ばれているのじゃないかと思う。訪問看護をいたしますと、保健…

日本社会党1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○大原(亨)委員 原爆小頭症の手当が、これはこの前から畠中さんの議論をいたしましたが、予算が八百万円でして、昭和五十三年三万円で、五十四年も三万円で据え置かれているわけですね。それは三十二ぐらいになるわけですから、費用から言えば大変なことです。もしその人が疾病その他を出した場合には、これは大変な所定の経費以外の負担がかかるわけです。これはせっかくいい制度として発足したわけですけれども、なぜこれを改善して、他の制度と一緒にスライドの措置を…

日本社会党1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○大原(亨)委員 それではいけない、こういうことを言っているのですから、その趣旨を十分尊重して、改善措置をとってもらいたい。 それから放影研のことですが、もとのABCCですね、これの研究費といたしまして十五億五千万円、これが本年十六億円になっておりますね。これは増額されておるのですが、この中には賃金のスライド分は入っているのですか。これは春の賃上げ分は入っていますか。 それから、この放影研というものはうまく本来の機能を果たしていますか。…

日本社会党1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○大原(亨)委員 申し上げたようにたくさんな研究機関があるのですが、やはり実際に厚生省が関係があり、そしていままでの経過をたどって国際的な視野での研究もできる、こういうことですから、十分機能が発揮できるように積極的に考えてもらいたい。そして、各研究所の研究成果の交流や何かも、これが本当に被爆者に役立つようなことにならぬと意味ないわけですから、積極的に行ってもらいたい。いまこれは二世問題を研究しているようですが、一つの大きなプロジェクトら…

日本社会党1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○大原(亨)委員 長崎で三地点、広島で二地点の研究の結果が出ていますから、これは地域との問題があると思うのですね。これらの地域についてはもうデータは出ているのです。これは地域指定との関係で、私もいろいろ誤解を受けておりますけれども、どうなんですか。

日本社会党1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○大原(亨)委員 これは風向きとかその他によってうんと放射能が違うわけですよ。それから、その当時砂煙の立った地域で、空中でそのじんかいに当たって放射能が変質したりしておる。その影響等いろいろなことがあるわけですが、しかし十二キロの問題が一つあるわけです。この問題については私の考えを明確にしておくんですが、十二キロということになると、直接放射能でありましたらばこれは非常に微量になってまいります。この表を見てまいりますとわかりますが、保健手…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○大原(亨)委員 きょうは市町村の合併特例法に関係いたしまして地方交付税の関係、それから合併問題に関係しまして広島市の政令都市をめぐるいろいろな問題点、そういう点に論点をしぼりまして質問を続けていきたいと思います。 第一は、市町村合併特例法が昭和五十年に十年間延長になりました。十年の時限立法であったわけですから四十年に合併特例法が始まったわけですが、そこで地方交付税についての合併に伴う特例措置が決定をされたのであります。これを昭和四十三…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○大原(亨)委員 そうすると、たとえば五月に合併を行いますと、やはりいまのような計算の仕方をしますか。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○大原(亨)委員 それでは、六年にしたり五年にしたりするということはないわけですね。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○大原(亨)委員 広島の場合だったら安佐町は六回ほど適用になっている。 それから、仮に広島が政令都市になったときには事務が移管されて基準財政需要額がふえてまいります。そうすると、基準財政需要額と交付税の関係で交付金額は決まるでしょう。そのときに、仮に現在の時点といたしたときにどのように財源がふえていくか。もう一つは、たとえば職員の定数はどうなるのか。二つ御答弁いただきたい。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○大原(亨)委員 次に、現在の人口五十万という政令都市の、これは自治法による制限があるわけです。これを指導基準といたしまして百万にしておるわけです。法律で五十万というように規定した根拠はどうなのか、それから五十万以上であると規定をしながら百万というふうな指導基準を設けておるのはどういうことか、その根拠は何か。これは十年一日のごとくその根拠にこだわっておるのはおかしいではないか、こういう議論を含めて……。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○大原(亨)委員 経過はわかるけれども、根拠はないという答弁であった、こういうふうに思いますね。 それでは、五十万以上の日本における都市はいまどのくらいあるのか。広島以外に政令都市を志向している都市がどのくらいあるのか、二点についてお答え願いたい。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○大原(亨)委員 政令都市を志向しているのはどこか、いまやりたいと思っているのは……。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○大原(亨)委員 これは後で逐次議論していくのですが、大臣、政令指定都市の問題を提起して特別市から問題が起きてきたのは昭和三十年前後ですね。最初の指定が昭和三十一年九月一日ですから、そのころです。それで五大市と府県との権限調整が発足になったわけですね。その後やはり新産都であるとか工特の促進法であるとか中枢管理都市とかいうふうな考え方がずっと新全総で出てきたわけです。百万なければ指導基準に合致しないということになると、広島の場合は、振り返…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○大原(亨)委員 将来政令都市を条件に適合する、あるいはいろいろな理由を設けて——たとえばある学者なんかは言うのですが、金沢というものは人口四万か五万だ、それくらいですかね、もっと大きいと思ったがね。大きいでしょう、二、三十万ですか。二、三十万であっても非常に伝統のある、都市も整備されていて品格があるから、あんなものこそ政令都市にしたらどうだ、こういう議論も議論としてはあるわけです。人口だけでやる議論もあるわけですね。これは将来政令都市…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○大原(亨)委員 いや、これから政令都市を自治大臣は指定をしていくのかどうか。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○大原(亨)委員 それでは、ちょっと論点を変えまして、昭和五十年十二月に国土庁で三全総ができたわけですね。これは新全総、列島改造の反省に基づいてできたと思うのです。それと自治体のあり方について議論を進めていきたいと思うのですが、三全総で定住構想というのがありますね。定住構想というのは大平さんが言っている田園都市構想とか、それから建設省が言っております地方生活圏構想とか、国土庁が言っておるモデル定住圏とか、自治省が言っておる新広域市町村圏…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○大原(亨)委員 そうすると、昭和五十年に三全総で定住構想というのが言われたわけで、これは各方面で部分的には評価されておると思うのですね。全体的にはまだ正体がわからない。そこで、大平さんはポスターで、やります田園都市構想だとか書いてあるのです。中身はまだよくわかっておらないのですが、選挙ですから中身がわかっておらなくても宣伝するでしょうが、これは別にして……。いままでの、広島が政令都市として発足するときもそうですけれども、いわゆる新全総…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○大原(亨)委員 そうすると、そういう定住圏とか田園都市構想とかいうものの、つまりそういう構想を示すのは別にしまして、これを具体的にどうつくっていくかという問題のリーダーシップですね、リーダーシップは国なのか自治体なのか。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○大原(亨)委員 そこで、いま地方分権ということを言われたのですが、たとえば自治体ですね、地方公共団体と言えば市町村のことをまず第一義的に言うわけです。その市なら市の適正な規模について検討したことがあるか。たとえば、確かに政令都市は団体自治ということになれば、自治体に権限が、県ほどはないが、少し大きくなる。しかし、住民自治ということになると、大きくなったためにかえって住民が参加する機会を失うということがあり得るわけですね。たとえば五万の…