大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 ＰＷの集計も発表も特別国会が済んでからというようなことで、非常に都合よくできておると思いますが、それにいたしましても、生活の実態とかあるいは仕事の内容の実態とか、ある場合には政府は公務員のべースに合せて出す理由がなければ出せぬとかいうふうに、そういう実態を離れて、ときどき都合のいいようなお話があると思うのです。私どもはそういう問題については、もう少し大臣が、そういう一つの社会的にある問題を解決するというお気持から、大所高所か…
第29回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 私が御質問いたしましたのは、ＰＷの問題につきましてはお話の通りでありますけれども、しかしその際に民間の職種別賃金、その際にはやはり盆の手当ということが日本では慣例となっておると思うのです。だから他の同一業種の労働におきましても、やはりその措置がなされておると私どもは常識上も目の前でそのことを知っておるわけなんですけれども、しかし今日まで労働省がとってこられた措置の中には、雇用関係においては日日雇用の契約をとっておる、あるいは…
第29回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 もう一回一つお尋ねしたいのですが、今大臣が言われたように、確かに緊急失業対策事業というものは日々雇用の形なんですが、しかし労働基準法には、日々の雇用でありましても、やはりずっと一貫して仕事している場合には常用者と同じように扱うような権利を保障する規定もあります。有給休暇の規定もあるわけです。そうして実際に日雇いの仕事は、これは統計によっても明らかなように、これはほとんど固定化して——今どき四十や五十になりまして倒産いたしまし…
第29回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 たしか昭和三十二年の三月二十五日だと思うのですが、本院の委員会におきまして、超党派的な努力で原爆被害者の医療法が可決されたと思うのであります。その後の実施状況をいろいろと見てみますと、私どもいろいろ現地や被害者団体等において実施状況について聞くところなのですが、広島、長崎を中心といたしまして、約四十万人くらいの原爆の被害者が全国にちらばっております。しかし昭和三十二年度の予算の使用状況、特に三十三年度に入りましてからのその状…
第29回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 この原爆医療法の制定当時、関係団体やあるいは各党の方において非常に熱心に、この医療法自体が持っておる法律上の欠陥なり、あるいは将来起る運営上の問題等につきまして付帯決議その他等においても示してありますように、非常に問題が多かったと思うのでありますが、私いろいろと関係団体や中央官庁のお話を聞いておりますと、今のままで、やはり十分な実績を積まないでこの事態が進歩いたしましたら、実際に原爆被害者はたくさんおって、そうして根治療法の…
第29回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 ただいま局長の方からは趣旨の徹底、宣伝啓蒙の面と、それから指定医療機関の面についてはっきり原因を指摘されて、予算の実施状況があまり芳ばしくない、その原因としてあげられたと思うのでございますが、しかし今局長も指摘されましたように、私ども現地におりまして、あるいは東京や全国的にいろいろと関係被害者の声を聞いてみますのに、やはり一番大きなこの法案の欠陥は、世帯主に対する更生資金の貸付について遺憾なきを期せられたい、こういうような附…
第29回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 今までの御答弁で、大体今日までの医療費の実施状況の経過と問題点がはっきりいたしたと思うのですが、しかしこの際はっきりしたことを局長さんからお聞きすることはできないと思うのですけれども、ぜひともこれは傷病手当というふうな、治療を受ける人々に対する生活上の保障を何らかの方法でしない限りは、やはりたくさんの原爆障害者の問題は解決されないだけでなしに、国連の科学委員会におきましても、たとえば現在実験場の中から五万人のそういうふうな原…
第29回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 今の研究についてなんですが、これはほとんど原爆被害者やその関係者が信頼するに足るような、期待できるような研究が進んでいないのが実情ではないかと私は思うのであります。最近広島の地方におきましても大学の物理学者やお医者さんなどで二十名、三十名のグループを作りまして自主的な研究活動をやっておられます。御承知のように広島や長崎にはＡＢＣＣという研究機関があるのですが、そういうようなところでなしに、実際に原爆の被害者の必要に応じた、住…
第29回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 それで原爆被害の治療の問題につきましては、根本の治療法が見つかっていないとか、あるいは生活費の問題、その他たくさんの問題があると思うのです。たとえば広島を例にとってみますと、約六千名の労働者が失業対策の日雇いにおりますが、他の地域と違って、その半数が未亡人で、女の人が多い。これはほとんどが原爆被害者あるいは遺族関係である。そういうように失業者が全国の都市に比べても非常に多いし、また生活もみじめな中で原爆の被害で苦しんでおる。…
第29回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 簡単に申し上げますが、警戒警報のサイレンを鳴らした警防団員はその後であっても適用になっている。しかし、実際動員を受けて行っても、一旦警報が解除されて帰る途中でやられた場合は採択をしてもらえない、こういう意見があるのです。そういうのは当時の調査やあるいは客観的事実の認定にむずかしい点もあると思うのですが、十分留意して、内科的症状、外科的な症状、いろいろな問題がありますから、法の運営について遺憾なきを期していただきたい。 最後に…