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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1959/12/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 いわゆる専門的に補佐する事務局が一人もいないところで議決できるのですか。討議をして議決ができるのですか。教育長の意見も全然記録に載っていない。委員長の発言にもない。委員長の発言はありませんよ。教育長の方からこういう発言がございましたけれども、この点を参考にして御審議を願いますとか、そういうことは一切ありませんよ。ただ一行ほど、やむを得ないものと認めて賛成、こういうふうに書いてある。秘書は何も権限がないのでありますから、そうい…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 時間的な問題については、あとでもう少し明確にいたします。 あなたは、県議会の招集を受けた、こういうことであるけれども、教育委員会の招集時間中にあなたと同席されておった、それは緊急性があるかどうか知らぬけれども、この点については別問題といたしまして、私は別に資料を出してお尋ねいたします。 もう一つ、教育委員の招集の場所なんですけれども、委員会の規則によりますと、会議室ということになっておるのです。教育委員会規則の第一条を見ます…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 もう一つだけつけ加えておきますが、どこで会議を開いてもよろしいのですね。委員会規則の第一条にはちゃんと会議室に参集しなければならないとあるのです。これは文部省が全国に一定のひな型を示して当時から指導された原文だということです。そういたしますと、当然会議室で開く方がいいでしょう。委員長が電話をかけて教育委員を集めて、教育長も総務課長も各課長もいないところのどこかで、たとえば温泉場でふろの中で開いてもいいのですか。タオルを頭の上…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 今、質問中です。私が一応終わってから、あなたが関連で……。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 今内藤局長の御答弁自体もおかしいと思う。県の議会のことはきょうは私は言っていない。県の知事が条例を提案をする際に、教育委員会の意見を徴する、そのことについて言っているんじゃないか。あなたはあまり勝手な答弁をされてはいけませんよ。そんなことをあなたは言うの。この前の文教委員会においては、この問題は国際問題にも関係があるし、他の公務員とも関係があるから、慎重にやるのだと、文部大臣は答弁で何回も言っているじゃないか。重大問題だから…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 文部大臣に、この問題についてきょう締めくくりますから、一つお尋ねしておきたいのですが、教育委員会の規則によりますと、会議を招集する際におきましては、ちゃんとあらかじめ委員に日程を通知して、場所を通知しなければならぬ、ただし緊急の場合はと。こういうようになっておるのです。いろいろ内藤局長の御答弁を聞きますと、来年三月とか十二月とかいろいろな問題もあるし、重要な問題でもあるし、審議の時間の関係もあるし、あとで特にいろいろと問題を…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 私はその問題は納得いたしません。この問題はあとで別の機会にもう一回やることを保留しておきまして、今までの議事録を全部調査いたしまして、その結果に基づいてやりますが、これは時間がかかりますので、その点については後に譲って先に進めます。これは記録にとどめるということが私の一つの大きな考え方でもあります。 もう一つ次に質問いたします。この条例の根拠は地公法二十四条六項に基づいたとこういうお話でございますけれどもこの点については文部…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 二十四条の六項は、条例で定めるという、形式ですね。地公法におきましては手続上の形式をきめておる条文なんです。他の府県におきましては、根拠法規——根拠とする憲法並びに法律はこれではないのです。そういうことから見ましても、これは通常の形ではないのです。アブノーマルです。その点いかがですか。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 今までのこれは、いわゆる給与や勤務条件、あるいは団結権や団体交渉権、こういう関係の問題があるわけです。今までの法律の体系からいえば、二十八条には、勤労者の権利を保障してあるのです。この中には教員は入っていますね。勤労者の中に……。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 入っているという御見解です。一応入っているとか二応入っているということはない。入っております。それで、それに基づいて地方公務員法三十五条、職務に専念する義務の除外例として、特例として専従の権利を認めておるのです。もう一つは地方公務員法五十二条職員団体の組織の条項に基づいて、百鬼夜行にならぬように交渉するための団体——一人々々が交渉する権利はあるのですけれども、それよりは秩序だって交渉するために五十二条の規定があるわけです。従…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 理由を言って下さい。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 私が言っておるのは、専従制限というその問題のあるところに、給与や勤務条件やそれに関係する問題——専従の問題については、あなたが認めたように憲法を基礎にいたしまして、職務専念の義務から除外する例と、そしてこの組合運動という民主的な権利というものを秩序だって守って進めていくという趣旨から、五十二条あるいはそういう交渉事項をやっておる五十五条、そういうものに基づいてやるべきである、こういうふうに私の見解を言っておるのです。だからそ…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 今の点、私が質問しましたのは、憲法と三十五条、五十二条の関係を言ったのです。条例というものは百鬼夜行的に思いつきにやるべきものじゃないのです。事務局もいないようなところで、教育長もいないようなところでやるべきものじゃない。ちゃんと各方面から検討して、これは重大問題ですから、この問題については慎重にやるべきなんです。そういう点で私の見解を言ったのでありますから、そういう点は専従制限の根拠法にもなると思うけれども、これはどうだと…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 私はその点は、今の横路委員の御質問は省きましてやりますが、これは大切な点ですから、頭が痛いと思うけれども、一つ大臣に御答弁いただきたいと思うのですが、それは労働基本権に関する問題です。あとで論議いたしますが、国際的な問題なんです。だから私は今日までの経過を議事録にとどめるということについて重大な関心を持っているわけですが、労働基本権に関する問題は、法律にも憲法にもそういう規定をしてあるのですから、組合側の意見、労働団体の意見…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 ILOのことではない。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 こういうことです。簡単に言いますと、こういう労働基本権に関係する問題を一括していけば、そういう問題については、憲法からいっても、地公法からいっても、そういう国際的な常識からいっても、関係団体の意見を聞くのが、というのは、話し合いとか、交渉とかいう形で、この問題は論議されるということが条件だと思うのですけれども、いかがですか、こういうことです。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 それではILOの問題について一つ御質問いたしますが、文部大臣は、これはILOの八十七号の批准ということとも深い関係があるし、あるいは他の一般公務員についてもそういう立場に立って均衡のある措置をしていく、一つの統一ある方針をしていく、そういうふうに御答弁になった。そういう御見解、あるいはたびたびそういう意見を表明されておりますが、その見解、この新聞にもありますが、そういう見解については今日も変わらぬということですね。念を押すの…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 そういう答弁ならその答弁に基づいて前の答弁の記録と比較すればいいのです。その点は一つ前に進みます。 それじゃ、ILOの八十七号の批准が教職員に対しまして適用になる、そういうふうな点については、なるとお考えですか、ならぬとお考えですか。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 それでは念のために聞きますが、内藤局長も文部大臣のもとで局長をしておるのですから、しばしば御答弁になったように、今の答弁に異議ございませんね。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 それではILO条約と教職員、公務員との関係に対する文部大臣の御見解は非常にはっきりいたしました。その点は明快です。ただ私は、内藤さんがちょっと口を動かされましたけれども、政府も労働大臣もちょっと前の答弁と違う点は、これは新聞発表ですが、ILOと公務員との関係は、日本が方針をどうきめるかということではないのです。ILO条約の内容自体の問題です。批准をしたらそれが適用になるのです。前の質問におきりましても、条約と法律との関係は、…