大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 さるべきでない、こういうふうに言われるのですが、世界で戦争中に原爆を受けた国は日本だけなんです。実際被爆しておるのだから。実験とかその他を含んで、今いろいろ使用禁止の問題はあるけれども、被爆しておるのは日本だけなんだから、ただ一つの被爆国として日本政府がこの問題に対する正当な見解を、被爆の実相を把握した上において表明するということは——これは私が逐次御質問申し上げるのは、その賠償責任、被爆者に対する援護という国の責任、こうい…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 きょうは厚生省の専門家がもう少しおくれるそうですけれども、一九二五年五月にジュネーブの議定書できめております特定兵器の禁止に関する規定があります。そこには今の毒という抽象的な表現以外に、毒ガス兵器及び細菌、化学兵器の禁止に関する議定書があります。そういたしますと、今の毒ガスとか細菌、化学兵器と原爆というものと、どちらが被害が大きいか、人道上もそういう点について明らかにする必要があると思うのです。そういうことが明らかになれば当…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 それで、もう少し具体的に御答弁いただきたいのですが、広島、長崎で原爆を受けたのは、日本人がただ一つの被災国民なのですね。だからこのことが、こういう被爆したことはこの国際法に違反するのだ、こういう点についてもう少し明確な、具体的な見解を一つ示していただきたい。条約局長のお話は、だいぶん答弁が進んでおるのですよ。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 もう少し具体的にお話しをしますと、今のヘーグの陸戦法規の第二十三条Ｅ項には、「不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物」、こうあるのですね。こういう実定法があるのですよ。広島、長崎に落ちた原爆というものが、そういう兵器、投射物に該当するのではないのですか。さらにそれに加えまして、やはりヘーグの陸戦法規の二十五条、いわゆる防守せざる都市に対する無通告の爆撃ですね、あるいは空戦法規の二十四条に、軍事目標主義というのがあるわけです。そう…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 くどいようですが、毒ガスやいわゆる毒、こういうふうに具体的にきめられておるもの、あるいは当時の陸戦法規や国際法の観念から、「不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物」、こう書いてあるそういう具体的なものより、より以上の被害を及ぼしているということについては、外務大臣はお認めになるわけですね、その被害についての認識は。なければ、私はいろいろ資料を提供いたしますが、その点はそれ以上の被害であるということについてはお認めになりますね。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 だから原爆は、毒物やあるいは国際法違反の「不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物」、これ以上の非人道的な兵器である、こういうことを外務大臣お認めになったわけですが、そうすればこれは、それ以上のことについて私は追及いたしませんが、国際法に違反するでしょう。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 あり得るのではないかと思う、こう言われるのですが、それ以上の被害をお認めになったわけですから、人道の立場から国際法はあるのですから、大量殺戮兵器の禁止とか、無防備の都市に対する爆撃禁止とか、そういう国際法の精神からいって、国際法に違反をしておると思うが、これは少し広い範囲でお尋ねいたしますが、いかがですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 国際法の精神に違反をしているという御答弁であります。これは今まで国会で論議されなかったのが不思議だと思うのですけれども、たび重ねて言いますように、被害国は日本だけですから、その点をはっきりしてもらいたいと思うのです。そういう立場で原水爆禁止を訴えてもらいたいし、被害者の救援もしてもらいたい、こういうふうに私は思いますが、大臣として御所見があれば、それについて御信念のほどをお伺いいたします。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 それでは、今外務大臣の方からそういう点につきましては御所見の表明があったので、私は少し前に進みたいと思いますが、そういうふうに考えて参りますと、つまり原爆の投下は国際法で禁止をいたしておる。毒ガス以上の、あるいは毒物以上の不必要な苦痛を与える、そういう兵器、投射物以上の兵器であることを認められ、そして国際法の精神に違反する、こういうことを外務大臣としては明らかにされたわけでありますが、そういう国際法に違反をする兵器の結果、原…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 逐次法律関係は明らかになって参りましたが、御承知のように平和条約の第十九条の（ａ）項にもございますように、日本は戦争の結果生じたいろいろな損害に対してその損害賠償を放棄する、こういうふうに述べられてあります。そこでそういうふうに放棄いたしましても、御承知のように国際法は人道の立場からきまっておる。お互いみんなが守ろうということを約束いたしております。従って日本の政府がへっぴり腰か、自主性があるかないかは別にいたしまして、それ…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 日本の国内法には軍人や軍属、つまり公務による障害者に対しましては、たとえば戦争犯罪者に対しても恩給をやっている。しかし当時は総力戦といわれておりました。これは全部バケツをさげましたり、あるいは軍の命令でたくさんの死体運搬をいたしました。焼却もいたしました。これは残留放射能を受けております。そういうことでみんなが国の命令で、法律によりまして働いておったわけです。軍人軍属というふうな者だけに国家の援護、生活保障を限定するというこ…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 私が言っているのは、非人道的な大量殺戮兵器による被害に対する人道的な要求を、サンフランシスコ条約の第十九条によって国が賠償請求の中で放棄したのですから、それは放棄した国がその責任を原則的に持つ、まるきり国の能力がなくてできない場合は別ですけれども、今まで軍人軍属とか戦犯に対しても軍人恩給を出している。また南ベトナムには鶏三羽しか被害がないのに賠償金を払おうとしているじゃないか、これはいろいろ論争があるようですが……。しかるに…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 大臣は、国として当然援護の措置を講ずることは必要であると思う、こういう御見解です。私はおそらく政府のどの大臣に聞きましてもそうだと思う。ただ実情を御理解の上で閣議やあるいは政府の方針の中でどれだけ熱意を持って進めていただくか、こういうことであると思うのです。つまり私が申し上げましたのは、現在軍人や軍属や、そういう公務に限って損害賠償をいたしておりますけれども、その他の問題に及ぼそうといたしますと特別立法の根拠が要るわけです。…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 くどいようですけれども、中曽根長官も、それから渡邊厚生大臣も、今日までそういう問題については原則的に御理解になっております。皆その点についての必要を言っておられる。（滝井委員「実行していないだけだ。」と呼ぶ）今お話がありましたが、実行していないだけであります。法律的に見ましてもそうです。人道上からいいましてもそうです。法律の、政治の公平という立場からいいましても、均衡という点からいいましても、先ほど申し上げた通りであります。…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大原委員 ただいま伊藤委員からもお話がございましたが、私はこれから、原爆被爆者の医療法を援護法に改正すべきではないか、その問題点でございます治療のワクの拡大や、あるいはそれらを通じて放射能の影響とか、あるいは治療の研究、こういう問題や、あるいは医療の裏づけになる生活保障の問題、遺族の援護の問題、こういう問題を中心といたしまして、広く放射能等の関係もございますから科学技術庁、あるいは原子爆弾の間際法上の問題もございますから外務省の条約局…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大原委員 厚生大臣と科学技術庁の長官にお尋ねをいたしたいのですが、最近、十月の二日に湯川博士やノーベル賞を受けましたアリメカの化学者であるポーリングという博士など五人が、フランスの科学アカデミーへ報告書を出しました。その中に、先ほど厚生大臣にはお話し申し上げたのですが、あとで逐次科学技術庁の長官にも御質問申し上げるのですが、広島、長崎の原爆被爆者で放射能を受けた人が、さらにその後の実験の結果による放射能を次々と受けていくわけであります…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大原委員 厚生省の方には、公衆衛生上の見地からのいろいろの研究機関がありますが、こういうふうに次から次へと具体的な数字をあげて、遺伝の問題等を含んで、放射能の影響というものが発表になっておるのです。だからその問題についてどこが責任を持って取り上げ、そうして国民に対して正しい認識のもとに、それぞれの対策を立てる、こういう面について厚生省はどういうところで扱っておるのですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大原委員 ＩＣＲＰつまり放射線防御国際委員会はその勧告の中において、生殖年令到達までに、つまり結婚年令だと思うのですが、累加放射能が二十五レントゲンをこえないように措置をすること、こういうふうに出ておるようであります。その勧告を受けるのは科学技術庁なんですか。もう一つその次に、科学技術庁はそれを受けて、それを公示するだけなんですか。これは公衆衛生の面から非常に大きな問題です。特に広島、長崎の被爆者はこの取り扱いについて非常に大きな関心…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大原委員 これは公衆衛生上の問題ですから、調査研究だけじゃしようがないが、厚生大臣にはあとでまた伺いましょう。それで科学技術庁の長官に伺いますが、普通人の放射能の許容量はどれだけなのですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大原委員 普通の人の一週間の放射線許容量は、今の御答弁のように、外部照射で〇・三レントゲンだが、広島、長崎両被爆者の六〇％以上は、一瞬のうちに五レントゲンを上回る放射能を受けている。このために被爆者の半数以上が今なお病気がちだ、こういうふうに言われておるのです。だから〇・三レントゲンが許容量である場合に、広島、長崎の被爆者の受けたレントゲン、これは私の調査によりますと、そういうふうになっておるのですが、あなたの方の御見解はどうですか。…