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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1959/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1959/12/12

第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○大原委員 郵政大臣、これは国際的な問題だから、あなたは都合のいいときには、政府もそうですが、規約によると正副委員長が組合を代表することになっておる、全逓の組合の正副委員長が代表することになっておる、だから代表権を持っておる人々がそういう職員でないから結べない、こういうことを言っておる。しかし肝心の場合には、全逓は単一組合として分会の組織を持っておるのです。その団結権の一部とあなたがそういう法律的な交渉をしておる、団体交渉を持って協定を…

日本社会党1959/12/12

第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○大原委員 郵政大臣にお伺いいたしますが、あなたは全逓の事業場単位の分会は、これはいわゆる単位団体であって、全逓全体は連合体だと言ったけれども、あなたはうそを言っている。

日本社会党1959/12/12

第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○大原委員 私は公共企業体の地方調停委員をしばらくやっておりました。それで当局がどういう態度をとったかということを知っているのです。大島君を初めとして、不当労働行為その他の問題についてでたらめなことを言っているから、九十八条に関連した問題について資料をあげようと思ったけれども、時間がないからあげないが、あなたの今の言葉によりますと、各分会には協定を結ぶ責任者がある、だから三六協定を結ぶんだという御答弁だったと思うのです。そうしますと、各…

日本社会党1959/12/12

第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○大原委員 あなたは、分会との間においてはいわゆる協定の責任者が出ておるから三六協定を結んだと、こう言った。それから今までの慣例によりますと、団体協約権を委譲されておるのは地方本部も委譲されておるのです。明確に当局との交渉において委譲されておる。だからそれは当局は全逓の法人格を認めておるのですよ。しかも地本の段階において形式内容ともに備わっておるのに、それに一方的、恣意的に団体協約を結ばない。そういうことは記録にとどめなければならないの…

日本社会党1959/12/12

第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○大原委員 その組合の名前はどうでもいいわけです。三郎でも八郎でもいいわけです。全逓従業員組合何々支部、何々分会、何でもいいわけです。そういう名前で三六協定をやっておるじゃないですか。

日本社会党1959/12/12

第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○大原委員 もう時間が参りましたが、私どもは与党の皆さんとは違って、審議を尊重しなければならぬから、ちょうど一時になりましたが、まだこの問題については、これは国際法上非常に大きな問題があるのですよ。まだ重大な問題が四条三項の解釈自体についてあるのです。組合員とか役員すなわち職員、こういう考え方の中に重大な問題があるのです。この点については他の公共企業体とも関係があるから、時間は少しかかりますけれども、この点については労働大臣その他に対し…

日本社会党1959/12/12

第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○大原委員 私は初めから一緒にやりますよ。こういうことなんだ。私が質問に持っていきましたのは、憲法との関係も申し上げましたけれども、つまり労働大臣や郵政大臣は、全逓は法人としては実在をしているし、やはり実体を持った憲法上の組合である、こういうことを認めて、ただ全逓の中の規約に基づく正副委員長がいわゆる職員でない人であるから、それについては他の公共企業体との関連において問題がある、そういう点で協定の締結をするすべがないから、団体交渉ができ…

日本社会党1959/12/12

第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○大原委員 それはいなかの方の特定局へ行くと、主人が特定郵便局長——政府のあげられている三六協定にはそれが入っている。それで奥さんが従業員、あるいは娘さんが従業員、こういう場合がある。これはどこであろうが、部屋であろうが、夜であろうが昼であろうが、寝そべっていたって、三六協定を結ぼうじゃないか、オーケーということでできる。個々のということはそういうことをいう。しかし法人格、団結権をもとにして団体の能力を認めて、そうして協定を結ぼうという…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 私は専従制限の問題と他の二、三の問題について文部大臣あるいは関係者にお尋ねしたいと思います。 その最初に、けさの新聞を見てみますと、記者会見で文部大臣は二つの要点にしぼった問題について言明になっておる。第一は、ILO第八十七号条約を批准した場合に、公務員に適用すべきかどうかという政府の方針はきまっていない、岐阜県の専従制限の条例はこの条約に抵触しない、こういう見出しがあるわけですが、そのことは、先般の衆議院の文教委員会におき…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 逐次御質問いたしますけれども、たとえば大臣、こういう点です。私はこの前一回出ただけですけれども、大臣は非常にリベラリストとして尊敬しているのです。しかし、きょうの新聞を見てみますと、まことに意外でありまして、たとえば、ILOの八十七号批准の問題は閣議でも決定しているし、それから労政局長なり労働大臣が見えましたら、新しい資料を出しますが、当然来年にかけて日本は八十七号を批准する、そういう立場にあってILOの機関においても表明い…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 他の府県に対する問題はどうですか。どういう措置をとったか。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 ないが、どうですか、その次を言って下さい。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 ないが、自主性に基づいて決定したものであると思うが、文部大臣の指導助言の権限に基づいて、国際問題でもあるので慎重に配慮するように措置をする、こういうことを言われたのです。私速記録を調べたんだけれども、委員長そうでしょう。委員長もうなづいている。だから文部大臣その点が……。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 委員会として自主的にきめることは当然であるけれども、文部大臣の指導助言に基づいて慎重にやるように措置をする、こういうことは指導助言との関係において今までは猛烈に指導助言している、あらゆる実質上の問題についてはやるということを言われたのだから、これは委員長の方で答弁の終わるまでに速記録を取り寄せて下さい。 それから、これは新聞見解とも関係がありますが、横路委員の質問に対しまして、自民党の七役会議において、岐阜の専従制限の条例に…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 ではきのうかおとといの七役会議の決定というのは、文部大臣の意向が入っているのですか。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 それでは逐次質問申し上げますが、私先般岐阜県へ参りまして、いろいろと事情を聞きました。責任者がいなかったのですが、責任者でない人がおられましてかえって真相がよくわかりました。私は簡単に質問いたしますから一つ簡潔に御答弁願いたいと思う。 この二十八日に御承知のように岐阜県におきましては教育委員会を開いて、知事側が提案いたしました専従者の給与や勤務条件についての条例について決定を与えた、こういうふうになっておりますね。これは文部…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 教育長が教育委員会に出席をしていない、こういう点がございますが、これも間違いありませんね。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 教育行政の組織と運営に関する法第十七条に、教育長はあらゆる会議に出席いたしまして助言をする、こういう教育長の職務と権限について規定してあります。つまり教育委員会はしろうとの教育委員が立法の趣旨からいいますと集まっておる。専門家であり、教育委員会の事務局のうち責任者である教育長は補佐機関であります。これは一事務員とは違うわけです。教育長は常にそういう問題について協議には参画することが当然である。ましてやこの提案の趣旨の中には種…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 教育長があらゆる会議に出席して助言をするというのは現実に会議に出席することを言うのです。そのことを言っているのです。会議の構成要件としてもしあなたの言うようなことが許されたら、どんなにでもこの法律、規則というものは無視できますよ。そういうことは法の趣旨の逸脱じゃないですか。特に重要な問題についていろいろな意見があり、討論を通じてその結論を出す。結論を出すときに教育長がいない。そういうことはないでしょう。特に委員会の規則を見て…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 それでは教育行政の組織運営に関する第十七条というものは、重要事項について教育委員会が判断すれば、教育長を排除してどうにでもきめてもいいということになるのですね。