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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1965/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 それでは薬価の一部負担二千円頭打ちについては、健康保険法の四十八条を準用してやるということですが、保険料の負担については、これは法律上関係ないわけですか、あるいは政策上関係ないわけですか。あるいは総報酬制でないとすればどういう方法をとるのですか。保険料率を上げるのですか。

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 一般的に国家公務員は保険料率が幾らにつきますか、つまりそれは基本給ですから超過勤務とかあるいはボーナスは入っていないわけですね。料率は幾らにつくのですか。

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 ついでにお尋ねするのですが、大体大まかな点は厚生省が握っておると思うのですが、現業のほうも、いまお話のように国家公務員、地方公務員に準じてやるのですか。

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 それではこれは時間の関係で、あとに時間があれば、地方公務員の共済組合法の改定に伴う問題につきましては、質問をいたしたいと思います。 それでは次の質問に移りたいのですが、住民負担の問題のその一つは、地方税におきましては、御承知のように住民税が地方税法の三百十四条の二の一によりまして、本文方式とただし書き方式が現在行なわれておる。本文方式に完全に移行するのは昭和四十年であるかと思います。昭和四十年からは本文方式に全部なりますか…

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 それで質問するのですが、昭和三十九年の住民税の課税最低限は幾らですか。それから昭和四十年は幾らになりますか。

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 昭和四十年はどういうふうになりますか。

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 これは大臣にお聞きしてもいいのですが、国の所得税の課税最低限は、標準家族で初年度が五十四万四千円であります。それから住民税のほうの課税最低限が、本文方式で標準家族におきましては三十七万円です。これは税の負担の均衡、公平の原則からいって、これはおかしいのじゃないですか。改正する意思がありますか、どうですか。

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 累進率がゆるやかになって比例制になってくるとそういうことになり、最低限が五十四万四千円に比較して三十七万円はうんと低いということになりますと、低所得階層に地方住民の税の負担がのしかかってくる。そういうことになって、ひずみを拡大する、格差を拡大していく、こういう結果にならないですか。結果としてそういうようにならないですか。

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 物価が上がって貨幣価値が下落して、名目所得が増大をしていって税率を三年も四年も固定化しておきますと、これは低所得階層が負担がひどくなるわけです。市町村の財政力によってうんと差が出てくるわけです。不公平になってくるわけです。これは配分するわけにはいかないわけです。だからこの方針がいいということはないわけでしょう。だからいまの方針は誤っておる、いまの方針は是正しなければならぬ、そういう方針で来年以降の税制について、総合的な地方…

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 つまり最低生活に食い込むような税金は、いかなるものであっても悪税であります。その上に、所得の能力に従って税金を納めるのが、公平な税制であります。これは保守党であろうが革新政党であろうが、公平の原則であります。そこが税金が持っておる所得の再配分であり、その中からいろいろな施策をやっていくのが普通であります。厚生省の栄養研究所などの調査によりますと、たしか標準家族では年間五十六万円が最低生活であるというふうに出たと思う。それで…

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 それから住民負担の公平という点から、国民健康保険税について質問を続けていきたいと思うのですが、地方税法の七百三条の三に規定してございますけれども、何を基準にして国民健康保険税を課しておるのか、的確を期するためにそういう点を御答弁いただきたい。

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 つまり簡単にいえば均等割りと所得割りによって国民健康保険税を国の負担分以外について充足をしていく、こういうことだと思いますが、その所得割り以外の均等割りの場合に、被保険者、すなわち世帯主ですかを単位にする場合と、世帯全体を単位とする場合、こういうふうにあると思うのですけれども、各市町村における実態はどうなっているのですか。

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 そこにいろいろ問題があるのですが、私は一つ質問いたします。それは出かせぎに行きましたり、あるいはその世帯員の中で二男、三男、長男も、あるいはおやじまで含めて、他の職場において、社会保険、政府管掌保険その他を負担をしている人がありますね。そういう人々はいまのような方式でまいりますと、保険料をダブって負担することになりませんか。

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 運用上の問題という場合に、たとえば出かせぎにいって日雇い健康保険や社会保険、他の政府管掌保険、組合管掌の健康保険等に入っている、あるいは兼業その他で入っている、こういう場合に、そういう人の所得は除いてこの国民健康保険の基礎データをつくっていく、これが正しい方針である、こういうふうにお考えですか。

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 そのことは実際にやられておるのですか。

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 その点はよく趣旨が徹底するように、皆保険というのは一つ一つ積み上がってきましたから、全体として見ますと不合理な点がたくさんあるわけですから、それでなくてもそういう低所得階層、勤労階層の負担が不公平であるという点が問題ですから、その点は十分ひとつ留意をしてもらいたいと思う。これはやられていないところがたくさんございます。 それから、一つお尋ねするのですが、国の所得税を払っていない人で国民保険税を払っている人の率、あるいは住民…

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 所得税の昭和四十年の免税点が標準家族で初年度五十四万四千円、それからいまの御答弁で、住民税の課税最低限が、標準家族で三十七万円、さらに住民税を払っていない人が地方税法のこの条項によって国民健康保険税を圧倒的に払っておる。私の手元の資料によると、年二十万円以下の所得の人が五四%ほど国民健康保険に加わっておる。それから年六十万円以下にいたしますると、これは九五%になる。九五%は六十万円以下の人である。五十四万四千円という数字は…

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 いま九・五%の医療費値上げをめぐって、これをどういうふうに分担をしていくか、国民が負担をするか、こういう問題、あるいは組合管掌の健康保険や、あるいは共済組合関係の各種の保険、共済組合の短期給付、そういう比較的給与の安定をしている問題についても、総医療費の増大で薬価負担等の問題はあるわけです。その他国民健保、政管健保、日雇い健保というのは、これは低所得階層であります。これは時間があればあとで十分議論をすればよろしいわけですけ…

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 それは保険は保険であるという考え、従来からの考えですが、しかし、大蔵大臣だって細々ながらでも、少しずつつけておるわけであります。一月から三月まで、四月から六月まで、目くそばかりのものをつけておって、大きな顔をしているわけでありますが、それはともかくといたしまして、とにかくこれから自治大臣は地方住民の、あるいは地方財政のそういう観点から考えるならば、厚生大臣だけでなしに、国民健康保険が皆保険下で、全体の中で地域保険としてどう…

日本社会党1965/02/22

第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○大原分科員 大臣は近く参議院に出られるのでしょう。参議院選挙が済んでから後のことまでは言わぬというつもりかもしれぬが、そういうことでなしに、やはり政治家として、国務大臣として、当面の事態をどういうふうに切り抜けていくか。医療保障をどのように前進させるかといえば、これは大きな責任があります。 それから私はこういう点があると思うのです。つまり農山漁村僻地の医療が問題になっている。もちろん農山漁村では三ちゃん農業だとか、一ちゃん農業だとかい…