P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1967/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大原分科員 そうすると、労働省がいま言われた登録人員の五万一千名というのは、いまの分類のしかたとは違うんでしょうか。どこに入るのですか。不就業の就業不能の中に入るのですか。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大原分科員 それから、これははっきりしないので、念のために申し上げるのですが、官公庁、民間に就労している十一万人の人の障害の級別です。一級、二級、三級、四級、重度障害、中度、軽度、こういうふうに分けますね。その内訳をひとつ伺っておきたい。一級から二級までは重度、三級から四級までが中度、それ以下について軽度、こういうふうに分けますね。それの中身があればひとつ教えてもらいたい。ないのですか。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大原分科員 厚生省、わかりませんか。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大原分科員 労働省が身体障害者雇用促進法で十一万人の就業を報告されておるわけです。しかし、厚生省の発表によりますと、就業が四十一万二千名、もちろんこの三三・六%は自営業その他ということはあるでしょう。あるでしょうが、就業が四十一万二千名ということになるのですが、それにいたしましても、その就業についての重度、中度、軽度という、そういう分類のしかたはやっておりませんか。つまり、私が尋ねようとしておるのは、ずばり言えば、いまこの身体障害者雇…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大原分科員 あまり私の質問がばく然としておったから大臣答弁みたいなことになったが、とにかく、私どもが実際に特殊教育をやっておる人の意見を職場、学校その他で聞きますと、やはり将来どのような職業に積極的に身体障害の児童、生徒を役立てるんだという制度上の目標がないから、非常に教育についても手さぐりのようなかっこうであって、しかも、不安定な職業につかせるということしかない。こういういろいろな不安、意見をもっておられると私は思うのです。その点に…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大原分科員 外国の立法の中には形式、内容ともに違うのが多いわけですが、それはともかくといたしまして、外国の雇用率といろいろ比較いたしてみましていかがですか。日本の雇用率は低いじゃないですか。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大原分科員 大体立法の経過からいうと、特に第二次大戦後からというようなことですが、傷痍軍人やその他が中心で、漸次工場災害その他も加えながら身体障害者の雇用についてやっておると思うのです。経過はそうであるといたしましても、やはり雇用率は私は迷うと思うのです。最初、身体障害者雇用促進法をつくったときには、そう無理なことはできぬだろうけれども、しかし、それにいたしましても、日本のは一つの倫理的な規定であって、結果について、できるだけやって報…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大原分科員 職安局長に聞いてもいいのですが、身体障害者の職業訓練所が定員にも達しない、これはどういう理由なのですか。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大原分科員 それは入所しましても、訓練に耐えないとかいろいろあると思うのです。しかし、それは訓練所を出ましても、やはりしっかりした職場がない、その点に対する不安が一つある。それからこれは文部省の関係が深いのですが、小さいときからの教育というものを、できるだけ早く教育したほうがいいのでしょうが、職業教育は小さい幼時教育から始めるべきである。そういう点から見ると、文部省との関係もあるわけです。しかし、将来どういう職業につくのだということに…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大原分科員 この指定職種についてもひとつ考えていく、それから雇用率の問題も、実績を見ながら啓発と相まってやっていく、こういうお話ですが、たとえば外国の例なんかで、身体障害者の中で木工家具あるいは洋裁とかいう職の——公団的なものですが、これは雇用促進事業団でやるかどうかは別にして、そういった作業場、工場をつくるわけですね。そうして、同じような条件の人を集めましてやるわけですが、やはり労働の効率は上がっていかないでしょう。しかし、いかない…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大原分科員 それでは身体障害者問題はそれだけにいたしまして、内職の問題を一つ。これは小さな問題ですが、大切な問題ですから、時間があるだけ質問します。 これは私は通告をしておかなかったから何ですが、現在、内職をやっている人の実態ですね。人数、それから平均工賃、二つの面ぐらいについて、もしわかっていましたら、お答えいただきたい。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大原分科員 二十五円八十銭という一時間当たりの工賃、これもやはり厚生省のほうであっせんされた統計でしょうが、それにいたしましても、二十五日間働いたといたしましても、まあ月に五、六千円の収入ではないかと思うのです。これはもう朝から晩までというふうなことで、非常にたいへんなことです。これは最低賃金制の問題で、労使対等あるいは全国一率のそういう議論ばかりが非常にあるわけですけれども、これは問題が非常に大切な問題であると同時に、当然内職の賃金…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大原分科員 それでは、時間ですが、内職の六十七万人というのは、これはおかしいじゃないですか。おかしいというのは、実態の把握はできていないのじゃないですか。内職は、いまはものすごい。いなかのほうでは、トラックや何かで持っていきまして、それで各戸別に分けて、一生懸命働いて月に四、五千円という。そういうことですから、実際は私は、これが非常に日本の生活費やいろんな点での問題の矛盾を深めている一つの問題だと思うのですが、標準工賃の問題のよしあし…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大原分科員 業種によって最低工賃はたくさんの違いがある、こういうことについてわからぬこともないわけですが、しかし、熟練度がまず一人前というふうになった場合には、最低一時間このくらいな賃金は、内職を持って行く業者は保障すべきである、そういうことは、生活保護その他もあることですから、やはり相当科学的な根拠で、職権方式その他で行政指導を強めてもらう、そういうふうにしないと、やはりいまのような問題の解決はできないので、最低賃金制の問題はどうせ…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 物価の問題に関係をいたしまして、これから二、三具体的な問題を質問いたします。 第一は再販制度の問題であります。公取の人見えてますか。——それでは水産庁。というのは、これは水産物の輸入に関係いたしておりますから。カズノコのことです。 まず、水産庁にお尋ねをしたいのですが、昨年、私は、農林水産の関係で、分科会で、いろいろカズノコの生産量と輸入量との関係を議論をしながら、ニシンの捕獲をする漁民の保護と、それから国民の消費者の立場…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 昭和三十九年に、私どもが成田書記長なんかと一緒にハバロフスクに行ったときに、カズノコを捨てておるという話を聞いたものですから、日本はカズノコが非常に高いから、カズノコをつくって日本に輸出して、日本からものを買ってくれてはどうかという議論をしたことがあって、日本へ帰っていろいろ聞き、また向こうでいろいろ聞いたところでは、日本の政府が輸入してくれれば、カズノコはどうせ捨てておるのですからつくりますよ、こういう話でした。そこで、…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 ことしの生産量の見込みはどのくらいですか、国内生産は。わからぬですか。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 カズノコの値段は、昭和四十から四十一年にかけてどのくらい下がっておるのですか。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 それで、生産者、国内の漁民の立場を考える必要がある。それから国民の消費者の立場を考える必要がある。あるいは貿易を考える、国の利益を考えるという立場も考えながら、総合的な対策を立てる必要があると思うのですが、しかし、生産漁民としても少ないものを売るとたくさんもうかるからというだけでは理由にならない。しかも、それに便乗して取引業者が暴利をむさぼる。これはいろいろ高く売りつける材料にしておるのですから、そういう点からいくと、かな…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 次に、公取の関係をひとつ……。 昨年来国会におきまして非常に議論となっておりました再販制度の問題ですが、再販の問題は、常識的に今日国民の立場で考えた場合には、メーカーが薬局や小売り店あるいは洗剤、化粧品の小売り店の値段をきめ、そして消費者に対しても一方的に押しつける、こういうことなんかは不届きしごくな話であります。これは全く独禁法の精神からいいましておかしいと思うのです。それにつきましては、経済企画庁を中心とする物価懇談会…