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日本社会党・護憲共同衆議院
SPEAKER

大原亨

会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1967/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 三品目を削除された。その三品目は、いま写真機についてはあったわけですが、全面的でありませんけれども、三品目を削除された品目と理由について……。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 それでは、昨今新聞などにも若干出ておりますが、今度残っておる六品目についてだけに限定されるわけではございませんけれども、再販売価格維持制度について、特に今度改正する改正点につきまして、ひとつその考え方のおもな骨子だけをお話し願いたい。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 これについては、なまぬるいとか、あるいはきびし過ぎるとか、いろいろな議論があるでしょう。あとで時間があれば問題点を申し上げるのですが、これは相当妨害もあると思うのです。これは国会にはいつごろ出るのですか。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 通産大臣はどう思われるのですか、いまの改正の議案について。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 経済企画庁は物価政策を進める官庁ですが、これに対してはどうお考えになっておるか。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 そんな大臣が答弁するようなことを言って、あなたは菅野さんが答弁するよりもまだ悪いじゃないですか。あなたの言うことは具体性がない。これは物価問題懇談会の答申があるじゃないですか。これを尊重しますとおたくの前の藤山経済企画庁長官が言っておるでしょう。その中にはまだひどいのがある。これは北島さんがはっきりお話しになったやつをだめだというのがあるのです。いいところと悪いところを検討してから態度をきめますという、そんなどろぼうをつか…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 それじゃ経済企画庁に問うてみますが、いままでの再販制度の一番大きな欠陥は、たとえば薬の場合を例にとってみてもそうです。化粧品の場合もそうですが、つまりコストと関係なしに届け出だけでいまきまっておるということなんです。消費者の立場、薬局の立場は考えられない。そこからいろいろな弊害が出ているのです。リベートの問題も出ているのです。誇大広告の問題も出ているのです。それから抱き合わせの問題も出ているのです。そういう一切の弊害が出て…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 北島さんのほうから、改正案の骨子といたしまして価格の表示という問題があるのです。数項目の中で登録公開とか価格の表示とか十四団体除外とかということをいまお話しになりましたが、価格の表示の場合には、新聞論調その他にもちょいちょい出ておりますが、対象品目にした場合は、国民の立場に立った相当きびしい事前、事後の審査が要る。手が足りなかったという理由もあるでしょうが、いまその一つとして製造原価は——私はやはり製造原価そのものずばりと…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 それから、いまの十四団体の除外というのがありましたが、値引きの販売を一般小売り商がしょうと思った際にメーカーがチェックするわけです。この値引きの販売については、私は、小売り店の企業努力によってできる場合には、認めることが原則でなければならぬと思いますが、いかがですか。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 いままでいろいろ議論になりましたが、特に薬局や小売り店の立場で、薬品や洗剤やその他一般に議論になっている化粧品もそうですが、薬については抱き合わせ販売、目玉の薬品を中心として抱き合わせて販売をさせてノルマを課する。そうすると、利用者、消費者の立場に立ってこれはいいというふうな薬でなくても、ノルマを果たすために抱き合わせの品物を売りつける、こうして消費者の利益を害するということで、小売り店からも、消費者からも、薬局からも文句…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 それから指定品目の指定ですね。公取が指定品目を指定するにあたっては、いままでのように届け出をしたというだけのことにはならぬけれども、これはやはりもう少し厳重にやるというたてまえでやるべきじゃないですか。たとえば化粧品にいたしましても、洗剤にいたしましても、石けんにいたしましても、このために消費者が保護されるとか、品質が保証されるということはない。たとえば薬の場合にいたしましても、ドリンク用というものは、いまは、駅頭にいたし…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 経過の期間はたしかに必要だと思うのですよ。現行法から新法に移っていく経過期間は必要だと思うのです。しかしその経過の期間を越えて新しい法律を適用する際には、新たな角度で、現在残っておる六品目についても、十分いままでのいろいろな欠陥その他を指摘をしながら厳重にやってもらいたいと私は思いますが、いかがですか。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 それから通産大臣、このことに関連してあともう一つあったのです。それは電気料金の問題。電気は下げられるという話を私はしようと思ったのですが、きょうは時間がないから別に譲りまして、これに関連して洗剤ですね。ぼくは前にも言ったことがあるのだが、三木通産大臣は、洗剤をハード型からソフト型に切りかえていく、こういうことを答弁されたのです。ハード型からソフト型に切りかえていく。ソフト型でもいろいろ議論があるのです。これは北島委員長も御…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 五カ年間というと、いつからいつまでやるのですか。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 食器やくだもの、野菜に用いるのは別だということは、どういうのですか。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 それは生産については通産省でしょう。そうじゃないですか。洗剤工業の生産についてはやはり厚生省が指導しているのですか。おたくのほうがやらないと、これは変えることはできないでしょう。

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○大原分科員 それはおかしい。ちょっと納得できない。 それはそうといたしまして、これは私は別に問題を持っているのです。外国の例等を見まして、これは非常にきびしい問題を持っております。それはそれといたしまして、とにかくＡＢＳ等にいたしましても非常に大量生産できるようになったわけです。それで採算を考えながら通産省はやっているのだと思うのですが、しかし、国民の健康とか、いわゆる公害というようなことからいえば、非常に大きな問題があるわけです。し…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○大原分科員 私は、昭和十九年から二十年にかけまして、本土決戦――大体外地で戦争に負けまして、本土決戦の段階における民間防空体制、そういうものから出ております当時のいろいろな権利義務の関係につきまして、時間のあるだけひとつ質疑応答を進めまして認識を深めてまいりたい、こう思うのです。 というのは、本土決戦の段階で――その当時自治大臣は何しておられたかわからぬのですが、防空総本部を内務大臣が中心で設けたのでありますが、内務大臣が防空総本部長…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○大原分科員 大体民間防空というのは、空襲を受けて火事になったのを消すということから出ているから、消防という仕事があるかもしれないですね。警察と消防、こういうことで、警察も消防もみなきょう来てもらっているわけですが、そういうことで自治省にも、私は自治大臣は深い関係があると思うのです。特に私がお尋ねしてわからなければさらに究明してもらいたいという点は、旧防空法の十二条による防空従事者扶助令、これは勅令ですが、つまり、警察署長その他の防空総…

日本社会党1967/04/21

第55回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○大原分科員 お話があったように、戦後の昭和二十一年一月三十一日、法律第二号の防空法廃止法律によりますると、その附則に「本法施行前ニ發生シタル事由ニ因ル扶助金」「ノ辨償ニ關シテハ舊法ハ本法施行後と雖モ仍共ノ効力ヲ有ス」と、法律によって勅令は残っている。こういうことで、防空法関係の事務は、内務省が解体になって内事局らしい。そこまでは前の総理府の安井長官も予算委員会で答弁をしたことがあるのですが、しかしそれからが行くえ不明だ。内事局は解体に…