大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原委員 つまりいまの御答弁は、甲状腺ガンであるとか肺ガンであるとかいうガンからガンが転移して胃ガンその他のガンになった場合は当然認定の対象になる、こういうことですが、しかし放射能とかそういうふうなものは、発ガン性という一つの性質を持っている。あるいは奇形児を発生する催奇性ということになれば、原爆小頭症があるでしょう。そういう問題もあるでしょう。奇形児を産む原因になる。それでガンについては原因がわかっていないのですよ。私だって常識で知…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原委員 検討してもらいたい。 それから、たとえば特別手帳を持っている特別被爆者が甲状腺ガンになって、そうして認定患者の申請をしますね。これはなかなかむずかしくてできやせぬ。ずっと手続が、時間がかかっている。そこで甲状腺ガンを摘出する。甲状腺にはガンがなくなった。そういうことで、最後のどたんばへ行ったときには、審議会にかかるときにはそれは対象にならない、こういう場合が実際あるのであります。そういう甲状腺ガンに一度かかった人は再発、他に…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原委員 もう一つは被爆者の二世、三世の問題ですが、これはやはり微妙な問題です。それは遺伝に関する問題ですから。ただし、あなたの発言の中にもあったように、卵巣のガンは――私の質問には答えなかったけれども、そのことについては、卵巣のガンと胃ガンがどこが違うのか、それは放射能の影響としては同じじゃないかということを私は言ったのですが、そういう増殖機能とか卵巣に影響ありということで、胎盤その他を通じて被爆の当時おなかの中にいた子供、原爆小頭…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原委員 被爆者の実態調査は、昭和四十年に予算を組んで行なわれました。それで四十二年に中間報告がありまして、四十三年に中間報告に基づいて特別措置法ができたわけであります。それで今日に至っておるわけですが、いままでの審議の段階や附帯決議等においても最終報告を出すということが懸案になっておったわけですが、私の承知する限りでは、いまだに実態調査の最終報告が出ていない。最終報告をすみやかにまとめて――その問題を厚生大臣の私見としてお話しになり…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原委員 時間が来ましたけれども、あとそれぞれ分担して質問するわけですが、私は、諸手当の問題は特別手当の問題あるいは健康管理手当、医療手当のベースの改定の問題についてだけ言いました。中身の問題についてはまだ質問をいたしておりません。これは同僚委員から――ただ一言だけ質問したいのは、健康管理手当というのは立法の精神はどこにあるのですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原委員 これは私の意見だけ言っておきますが、健康管理手当は一万九千二百九十五人しかもらっていないわけです。二十七万人の中から一万九千二百九十五人、昭和四十四年度はもらっているわけです。二十七万四千名の特別被爆者の中で、健康管理手当はこれだけしかいない。立法の精神は、いまも増岡さんからも話があったけれども、放射能を受けた者はあるいは熱線その他を受けている。外傷もある。原爆の身体障害者で、たとえば顔面や頭部に醜痕、ケロイドを残している者…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○大原委員 佐藤総理、問題はこういうことだと思うのですよ。ジョンソン次官の発言について、日米共同声明では、向こう側の解釈とこちらの解釈があったわけですね、問題になりました。そのときには、政府側は強引に日本の解釈を信じてください、こう言った。日米共同声明の場合は、これは非常に抽象的な表現ですから、そういう解釈はあり得るのです。しかしこれは具体的に――極東における軍事行動はアメリカ軍がイニシアをとってやっているのですから、これは軍事行動の具…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○大原委員 政府委員から先ほども答弁があったし、いまも答弁があったのですが、やたらによけいなことを、自分の主観をつけ加えているのです。これは八月にすでに資料として英文で外務委員会で出ておるのです。そのときに権威のある翻訳をしろという要求があったのにずっとおくれて出てこなかったわけです。で、いまもお話を聞きますと、公訳があると、こう言うのです。日本にかかわることですから公訳はあると言っておるのです。しかしながら、答弁を聞いてみますと、全く…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○大原委員 つまり愛知外務大臣は、この報告書についての公訳、外務省としての翻訳がちゃんとあると言っておるのです。これは、国会における答弁と矛盾しておるところは外務省はチェックしておるのです。ですから、それを的確に日本語で、これは日本の国会だからびしゃっと答弁することによって解明できるのだ。それを主観的なことを、ああでもないこうでもないということを言ったり、原文で言ったりしておるからわからないじゃないですか。私はこのことによって時間延ばし…
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大原分科員 きょうは、同和対策についての御質問をいたします。 最初に、昭和四十六年度の同和対策事業の国の予算と、それを裏づけとする地方の予算の規模、それから、これと並んで、——自治省見えていますね、昭和四十五年度の各地方自治体における同和予算の状況、総額、それと、地方自治体で予算措置が少なかったために、いわゆる超過負担ですね、超過負担額の概要、これをひとつそれぞれお答えいただきたい。
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大原分科員 それで、大阪府と大阪市の同和予算は非常にモデル的なわけですが、昭和四十五年はどうなってますか。
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大原分科員 そこで総務長官、昭和四十二年の実態調査に基づいて十年計画をやっておるわけですが、実態調査については議論がずっとされているわけですが、十年計画で大体どのくらい国は予算の規模を考えて本年度の予算を計上されたのですか。
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大原分科員 調査費が計上されていることは非常にけっこうなことで、昭和四十六年中に実態調査をして、いまの長官の御答弁は、その上にいままでの実績を踏まえながら、残された期間において差別の完全なる撤廃に向かって、政府としては責任ある措置をとる、こういうお考えのようですが、そのとおりに了解してよろしいですか。
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大原分科員 自治体の超過負担、独自予算あるいは自主財源でやったのと、予算が足りなくて超過した、それは大体起債において消化されておるという話ですが、そのことについてはそのとおりであるかどうかということが一つと、その起債によりましてやったものについては、年度を追うて交付税の対象としてこれが返還できるようなそういう財政の仕組み、こういうものについてもそういう方針でおやりになっておるかどうか、これにつきまして自治省のお答えをいただきたい。
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大原分科員 同和対策生活環境の整備で一番問題は住宅ですが、その住宅の問題の中で、土地を取得をしたり超過負担をどうするかということで、これはいままで何回も議論になっておるわけですが、私はそういう住宅問題を実態調査に基づいて実行していく場合には、原則的に、その自治体が差別をなくするために努力をしたことについて、それが自治体の負担になるようなことを国財政の措置としてなすべきではない。やはりそういう原則はいままで何回も議論いたしましたが、そう…
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大原分科員 最近、差別事件が頻発をいたしておるわけですが、法務省からお答えいただきたいのですが、そういう差別事件で問題となっておる問題について、件数その他の概要をお答えいただきたい。
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大原分科員 就職とか、結婚で、あるいは差別的な言辞が社会問題となってそういう問題が大きくなりますと、その対象となった、差別をされた人の人権というものは非常な問題であります。生命にかかわる問題であります。それは個人個人がそういうことを考えてみればわかるわけであります。一生のうちで一番重要なことについて差別をされて、その社会的な基盤、生活基盤がゆらぐということはたいへんなことでありますが、それを法務省が取り上げる、ある場合には文部省が取り…
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大原分科員 時間がないのですが、それで長官、この同和対策特別措置法では、差別について国と自治体の責任を明らかにしておりますね。したがって、国に対して要求もたくさんあるわけですが、自治体に対する要求は、これはもう昨年度は全国的に、言うなればいままで潜在していたものが出てきておるわけです。したがって、実態調査をいたしますと、おそらく事実に近いものがどんどん出てくるし、また地方自治体が独自に措置をしなければならぬ問題がたくさん出てくると思い…
第65回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○大原分科員 最後に、いま山中長官は、非常にその点は積極的に対処されているというふうに私ども了解いたしておりますが、まあ問題は、局面によってはエキサイトする面が多いわけですが、しかし、これは深刻な人権問題であるし、そのことを通じまして、お互いの人権に対する自覚を深めていくという大切な側面があるわけですから、そういう面では政策上ぶつかる面があってもそういう点を克服して、今後も、総理府の長官がいつまでも留任されておるわけにはいかぬだろうが、…
第65回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○大原分科員 最初に、これは質問通告になかったのですが、いまの新経済社会発展計画、これが設定されて日にちは浅いのですが、条件が変わって関連の数字も違ってきていると思うのです。これは、いままでの前例に従って再検討をやるのですか。