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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1972/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 20 を表示
日本社会党1972/04/26

68衆議院 社会労働委員会 第21号

○大原委員 私が言っておるのは、特別法優先の原則で、公費負担にすべきだ。老人医療は根っこからはずせと、精神病や結核と同じようにはずせと、広い解釈のしかたを、現在沖縄でも結核や精神病についてやっておるのですから、そういうことを言っているのですが、しかしいまの政策で、国としても、自己負担分だけは公費で負担をして、自己負担がないような形で寝たきり老人の医療を見るようにしなさい。このことはできるじゃないか。六十五歳から六十歳までと、こういうよう…

日本社会党1972/04/26

68衆議院 社会労働委員会 第21号

○大原委員 これは、委員長、ぜひあとでひとつ理事会等で協議をいただいて、国会の意思として、これは最小限度可能な問題として取り上げるように要望しておきます。

日本社会党1972/04/26

68衆議院 社会労働委員会 第21号

○大原委員 だから、財政上の措置をそうすればいいわけでしょう。 それから、これは一つ希望意見として言っておきますが、七万六千人のいまの寝たきり老人は、これから五ヵ年計画でホームヘルパーを充実させる、こういう今朝来の質疑応答がありました。現在の時点に立って、ホームヘルパーは非常にいまの制度では大切な制度でありますが、それは、その寝たきり老人は増加をしないという前提なんですか。そして、それに対しましては何人のホームヘルパーを充足をしていくと…

日本社会党1972/04/26

68衆議院 社会労働委員会 第21号

○大原委員 それは現状が動かぬというふうなことが前提ですけれども、しかし寝たきり考人の数もふえていっておる、あるいは介護を必要とする人もふえてきておる、こういうことが予想し得ると思うのです。そういたしますと、いまの必要なホームヘルパー八千三百人を確保することを目標にしてこれから努力したいということは、これは少し内輪な、少な過ぎる要求ではないか、こういうことを言うわけであります。なお、ホームヘルパーの、法律や政令に基づく配置基準、何人にど…

日本社会党1972/04/26

68衆議院 社会労働委員会 第21号

○大原委員 ちょっとお尋ねしますが、ホームヘルパーの所属、身分は、大体公務員であるものはどことどういうところの自治体か。そして何%ぐらいか、あとはどの所属か、これをひとつ御答弁願いたい。

日本社会党1972/04/26

68衆議院 社会労働委員会 第21号

○大原委員 六二%が市町村の職員になっておるわけですから、それは国の施策といたしましても非常にアンバランスであると思うわけです。そうすると、必要人員と単価の問題が出てまいります。単価というのは、待遇問題が出てまいまりす。待遇問題でも私は議論したいと思いますが、これはいま田邊委員からも指摘があったとおりです。 そこで問題は大臣、こういう総合計画だと思うのです。つまり七十歳以上の老人医療については、中途半ぱな形というか、自己負担分が、公費負…

日本社会党1972/04/26

68衆議院 社会労働委員会 第21号

○大原委員 たくさん申し上げたいことがあるのだが、老人は平均寿命が延びておるわけです。これから十年、二十年、三十年というふうに区切った場合に、平均寿命は予定どおり延びますか。そうすると、これは五ヵ年計画、十ヵ年計画等ではかなりのスピードの伸びでありますから、そういうことも考えて、たとえば来年度の予算も考えているか、その次の予算も考えるのか、来年度の予算は自己負担分を三割あるいは五割を負担するというふうにして、幾ら平年度はかかって、これが…

日本社会党1972/04/26

68衆議院 社会労働委員会 第21号

○大原委員 保険財政に対するはね返りについては、けさほどから議論があるわけです。つまり自己負担分を公費で負担いたしますと、受診率が向上するわけです。しかし問題は、自己負担分だといっても問題は何かといえば成人病、老人病との関係があるわけであります。病院に入ったら保険の自己負担分だけではだめだということです。差額徴収があるわけです。付き添いの費用が要るわけです。これは実際上は全額自己負担分にならぬわけです。そういう問題が一つあるわけですが、…

日本社会党1972/04/26

68衆議院 社会労働委員会 第21号

○大原委員 四十七年度は財政からいえば一月と二月しかないわけですね。三月は四月に払うのだから、来年度に行っちゃう。だから本年度は少ないけれども、四十八年度には非常に大きな波及効果があるわけです。これは、単にこれでは済まぬだろうというふうに一般的に関係者は言われているわけですね。ですから、この問題は、そういう保険財政全体をどうするかという制度上の問題から見ても考えなければならぬときが来るだろう、私はこういうふうに思います。 それで、二、三…

日本社会党1972/04/26

68衆議院 社会労働委員会 第21号

○大原委員 そういう希望はわかるのですが、だんだん悪くなっているのが現状ですからね。この問題はだんだん悪くなっているのが現状です。 もう一つお尋ねしますが、生活保護費の中の医療扶助に対しましては、どういう影響がありますか。

日本社会党1972/04/26

68衆議院 社会労働委員会 第21号

○大原委員 自治省から林公務員部長と潮田交付税課長が見えているのですが、まだほかにもあるわけですけれども、自治体病院等の問題もあったわけですが、私はいまホームヘルパーの問題について議論いたしましたから、この問題について、身分を全国的に一元化する、そしてホームヘルパーの制度を確立する、こういう意味において十分厚生省と協議をして自治省においてはやってもらいたい、こういうふうに当然の帰結といたしまして希望いたしますが、御所見を賜わりたいと思い…

日本社会党1972/04/26

68衆議院 社会労働委員会 第21号

○大原委員 公的医療機関の中で、自治体病院はこれから老人の治療等においては大きな役割りを果たすわけですね。ですから、そういう問題においては、独立採算とかいろいろなことが議論されているので、その議論はいたしませんが、しかし、病院の体制において、差額ベッドその他の問題を含めて、やはり問題が出てくると思う。たとえば東京都は老人病、成人病に対しましては専門病院をつくっている、そして採算からいえば九〇数%は持ち出しだとこう言っているが、かなりヨー…

日本社会党1972/04/26

68衆議院 社会労働委員会 第21号

○大原委員 はい、承知しました。

日本社会党1972/04/25

68衆議院 本会議 第24号

○大原亨君 私は、日本社会党、公明党、民社党の三党を代表いたしまして、公的年金の年金額等の臨時特例に関する法律案を提案いたします。 ヨーロッパでは、すでに年金生活は人生の有給休暇であるということばが定着していますが、日本では、最近のニュースでも老人の家出や蒸発あるいは自殺者が激増いたしており、特に老婦人の自殺は世界一であるとWHOの統計は示しております。老人問題は、いまや、環境破壊の公害問題とともに、最大の社会問題となろうといたしておる…

日本社会党1972/04/21

68衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 きょうは開発銀行法の改正についての質問をいたすわけですが、開発銀行は財政投融資の中でも今日までかなり重要な役割りを果たしてきたわけでありますが、しかし、これが軌道修正、資金の流れについて再検討を加えるということは、全体の中において非常に必要な問題として提起をされながら、具体的にはどうこの問題を扱っていくか、こういうことにつきましては非常に問題がたくさん残っておるということを、この開発銀行法の問題を通じまして私は感ずるわけであ…

日本社会党1972/04/21

68衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 一、六分類とおっしゃったから、一と六を足したら七になるかと思ったら……。それは別にしまして、水田大蔵大臣も、本会議や予算委員会等で、基幹産業に対しては四・七%であって少ないと、こういうことを答弁いたしておるわけですが、その中身は何ですか。

日本社会党1972/04/21

68衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 基幹産業の四・七%という中身について、私はもう少し詳細な資料を出してもらいたい。基幹産業の中には、たとえば貿易・経済協力とか、運輸通信の部門とか、使途別の分け方によって違うけれども、運輸通信部門とか、あるいは道路の一部とか、そういうふうなものについては含まれてないのですか。

日本社会党1972/04/21

68衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 運輸通信の中には開発銀行の融資の対象になっている海運とか電力とか石油、そういうようなものも入っているんですか。

日本社会党1972/04/21

68衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 つまり、その他公団、公庫、銀行、そういう金融事業団体を通じまして財政投融資の融資をやっておるわけですね。ですから、あなたのほうが、大蔵大臣がいつも答弁するけれども、財政投融資の五兆六千億円の中で四・七%しか基幹産業には行っていないというのはうそである、そんな答弁は。私どもは、議論をする時間がなかったから言わなかったけれども、いまの御答弁をいただいてわかるように、たとえば運輸関係だってあるんです。あるいは経済協力だってあるんで…

日本社会党1972/04/21

68衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 そういう分類は一応する必要があると思うです。というのは、つまり財政投融資も、これはたとえば厚生年金とか国民年金とか郵便貯金とか簡保とかの資金があるんですね。厚生年金は昭和十七年に始まったわけですけれども、その当時は軍事費を調達するのが一つの目的だったんです。書いてあるとおりである。それは二十年間掛け金をかけるんですから、間に合わぬということはわかっているんです、戦争には。しかしながら戦後は産業復興の時代があったわけです。そう…