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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1972/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 これはなお、財政投融資の資金の中からこういうふうに、これは九百十七億となっておるが、九百十六億円もそういう貸し出しを続けておるということについて、どういう必要性があるのですか。あるいは将来どうするのですか。

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 昭和四十六年度のワクは二四%、四十七年度は二五%、これはだんだんふえている。私はふえていると踏んでいるのだけれども、戦後の荒廃期に、貿易で立っていく日本が、海運に対してやったということはわかるのです。しかし、多々ますます弁ずるだけれども、長期銀行や民間銀行が今日あるのですから、何が必要かということになれば、財政投融資の問題は、海運予算全体の補完的な意味があるわけですから、そこでどこへ使うかということについて、もう少し運輸省の…

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 公害防止の事業費のワクは、これはもっともらしいのですが、四十六年百六十一億円、四十七年は幾らで、これはどういうところへ貸すのですか。

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 貸し出し先は、企業である場合も、あるいは、たとえば自治体である場合もあるわけですね。

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 工場の中の廃油の処理施設、こういうように考えてよろしいのですね。

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 日本の国の産業の公害防止についての全体の投資はだんだんふえておりますが、その投資額について資料があればお答えいただきたい。その中で、あなたのところはどの程度を、どういうところへやるのかということです。こういう説明がつくべきであると私は思う。

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 開発銀行の公害防止事業に対する投資は、大企業向けですか。

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 これはあなたとずっと議論してもしようがないこともあるんだけれども、しかし、運営上実際に重要だから申し上げるのですが、たとえば公害防止に対する投資に対して、政策金融でどういうように誘導していくか、あるいは助成していくか——これは一種の助成なんだから。利子からいいましても、条件から、期間からいいましても、裸の点からいいましても、これは金額で計算いたしましたらばく大な助成なんです。補助なんです、これは政策金融の中においては。そこで…

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 問題はいまお話しになったような電気とかその他石油を使う産業ですけれども、公害ということになったら、石油コンビナートをはじめ石油産業なんです、日本は。石油があらゆる形を変えているんです。それがいろいろな食品添加物に至るまで公害の問題が起きているわけです。ですから、公害の考え方といえば、単に煙突だけの問題じゃないんです。煙突を高くするだけの問題ではないわけです、脱硫装置、いろいろな問題ありますけれども。ですから、公害防止事業団の…

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 フェリーはどうですか。

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 大都市再開発とか地方開発などにもデベロッパーとの関係でかなり問題が出てまいりました。しかし私は、この問題について一がいに、たとえばホテルでも一定の時期において必要な場合があるかもしれない。あるいはフェリーだってあるかもしれない。しかしながら全体の政策や開発投資の運営でどこに重点を置くのかという考え方になれば、いままでのような考え方でやっていいという理由は全然見当たらぬ。それから流通近代化の問題もこの中に入っているのかもしれま…

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○大原委員 ちょっともう一つ。国会審議の議決の対象とするということ、これはしかたについてはいろいろありますが、大蔵省の事務当局は財政投融資についてはきわめて消極的である。財政制度審議会等に対する諮問のしかたも、反対の論拠を引き出すようなことばかり言うておるらしい。そういう話があるのですが、私は、この問題を洗い直すという意味で国会がぴちっとチェックできるようにすべきであると思うが、その点につきまして最後に伺って終わります。

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 関連。関連ですから簡単に言いますが、厚生大臣、あなたは基本的に、医療保障については保険主義をとるのですか、保障主義をとるのですか。それが一つ。基本的な問題ですよ。あなたの説明を聞いておると、長い説明だけれども、ぐるぐるあっちいったりこっちいったりしている。それが一つ。それから、三百名以上の事業体について組合方式を許可しないのは、どこが許可しないのですか。 もう一つこれに関連をして、昭和四十二年の特例法のときに二百二十五億円出…

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 厚生大臣は私どもの質問に対しまして、二百二十五億円の国庫補助であったのが、四十七年は三百七十三億円にしたんだ、思い切って上げたんだ、こういう話です。その点についてだけ私は言っておきますが、昭和四十二年は、御承知のように、二年間の時限立法の特例法を出したのです。そしてこれは非常に大きな政治問題になりまして、そして強行突破したわけです。強行採決したのです。そして一方では保険料を上げたわけです。一部負担も設定したわけです。その議論…

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 一つだけ関連。 つまり昭和四十二年、あの強行突破のとき以来抜本改正を約束しながら——これは制度上の欠陥があるのだから、いまこれから議論するように、そのことを放棄しておいて、ずっと累積してみれば、当然国が責任をもって出すべきものを出しておらぬ、それを合計してみただけで五百億、六百億ある。いまの時点において、若干増した、増したというけれども、二百二十五億円の当時から見たら、一つも増しておるのでなしに、率からいえば悪い。それで政府…

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 だれがそんなこと言っている。厚生大臣、政管へ入ったんだからきびしい条件でがまんしろと、私どもが言っているか。そんなこと言っているか。だれがそんなこと言ったんですか。あなたはそういうことを言っているけれども、だれがそんなこと言ったんですか。取り消しなさい。

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 つまり、あなたのほうがやるべきことをやっていなかったのじゃないですか。しかも今回、この段階に至って何も出しておらぬですよ。出したといえば、抜本対策も財政対策だけじゃないですか。宿命でも何でもないんですよ。あなたの言うことは、二重にまた悪いことを言っておるんですよ。どうですか。

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 大体それなりには筋が通っている。しかし最後の説明のしかたが悪いのだ。つまり五%の財政調整の考え方です。これは全体としては五%出しているのだから、その財政調整の考え方というものは、たとえば地方財政の交付金のように、基準財政需要を計算して、赤字のなにに対しては底上げするのですよ。だからそれを政管とか国保とかその他と全体で組合健保との関係で見た場合には、やはりそういう考え方で五%は入れて考えたほうがいい。そうすると一〇%の差になる…

日本社会党1972/04/21

第68回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○大原委員 関連して。つまり山本委員の質問は、主計官、あなたの立場に百歩譲って立っても、金額と率と一緒に考えた場合には、これは多いということは口が裂けても言えぬだろう、こう言っているのです。昭和四十二年に特例法をやったときに、二百二十五億円はあの保険給付費、すなわち法定給付費に対しては六・三%だったのです。それがそのときには、これは政治論で言うと、そのときには抜本改正をやりますという担保だったのだ。政策上は、政治上は担保だったのですよ。…

日本社会党1972/04/20

第68回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○大原委員 私が四、五年来取り上げてまいりました、いわゆる防空法関係の犠牲者に対する援護措置の問題でありますが、最初に政府委員のほうからお答えいただきたいのだが、警防団あるいは医療従事者あるいは防空監視員に対する対策の現状、人員等ですね、これが現在の段階でどうなっているか、弔慰金の問題です。