大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大原委員 きょうこれで質疑、討論が尽きるわけではないのですが、年金を改革する際には、私どもも三党で出しておる四つの柱があるわけですが、その一つは、これは理財局と関係があるのですが、財政方式を変えていく。つまりヨーロッパが戦後インフレのときにやったように、賦課方式にしていく。賦課方式を基礎としながら、これを修正していく、完全な賦課方式というような福祉年金の方式はとりません。とるところではない。それは私はよろしいと思うのですが、賦課方式に…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大原委員 大蔵大臣が答弁をされましたね。いつまで大蔵大臣におられるかわからぬけれども、大蔵大臣が答弁したことについては、部内では、これはコンセンサスと考えてよろしいか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大原委員 もう一つ、福祉年金で議論を進めますが、いまの福祉年金は七十歳以上から、あるいは身体障害者、母子家庭等あるわけですけれども、その福祉年金は単純に純粋に賦課方式で、税金方式であり、単年度方式です。私は具体的な議論をいたしますが、この福祉年金が予算的に、あるいは人員的にピークにくるのはいつであるか、そしてこれがほとんどなくなるのはいつであるか、十年年金その他との関係でなくなるのは、いつであるか。長期的な問題で少し議論するから、いま…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大原委員 ですから、二十年後の昭和六十七年には六十二万名になる、それから三十年後の昭和七十七年には三万七千名になる、昭和八十四年には一名になる、こういうふうに私の手元の数字でもなっておるのですね。ですからピークは昭和五十一年ですから、福祉年金に。だから国が純粋に福祉年金で賦課方式、税金方式で出していくのは昭和五十一年がピークです。だから昭和五十一年以降、つまりいまから三、四年後以後は福祉年金の受給者というものは、だんだんと減ってくるわ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大原委員 じゃ年金を、賦課方式をとるのに、いまから五十年待てということかな。そういうことになる、主計官が言った議論は。五十年待つのか。五十年間このままでいけ、このままのベースでいけというのですか。修正積み立て方式、税金方式、賦課方式、こういうふうな方式がありますが、修正積み立て方式の現在のままでいけ、こういう議論ですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大原委員 私の議論は、ヨーロッパの例のそういう側面だけでなしに、慢性インフレのとき、インフレで物価が上昇するときに積み立て方式をとることは、日本の現状のように収奪である。そういう側面を持っておる。日本の高度成長をささえた一つのエネルギーは、積み立て金をもってする財政投融資が大きな力によっておる。積み立て方式の運営の問題が議論になるけれども、そういうメカニズムがある。だから物価対策としても、国民所得が上がっていく、ＧＮＰが上がっていくな…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大原委員 何でも知ているかどうかわからぬが、主計官どうです。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大原委員 つまり人口が、老齢人口が急速にふえていくという議論だけではだめなんですよ。つまり生産年齢人口がかせいでいく財産というものが、どういうふうにふえていくのだ。これの資源をどういうふうに分配するのだというのが私は経済企画庁の長期計画だと思うわけです。それを分配する際に、税金や保険料率その他で賦課方式、積み立て方式の関係が出てくるわけだ。これは私は当然国民として公平な負担をやるべきだと思うのです。その負担をやる。そういうことを決断す…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○大原委員 それでは、私の時間は来ておるらしいですから、きょうは一応これで終わりますが、あと問題だけは言っておきます。 あと一つ、もう少し議論を経済企画庁――経済企画庁も、かすみたいな官庁だから、だめだけれども、大蔵省も入れて議論するつもりですが、まだ積み立て金の運用その他の問題があるわけです。財政投融資の問題があるわけです。 それでいままでの議論で、昭和五十一年が福祉年金のピークで、税金で出す福祉年金はだんだん減ってくる。福祉年金自体…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号
○大原委員 法案審議に入る前に、いまのことなんですが、このことは、大石長官の在任中に前向きに非常に努力をされたことは認める。その結果は、これはどう出るか、まだわかりません。われわれも、かつて私も田中委員長も予算委員会におりましたときに、かなり重要性を認めて調査をいたしまして、佐藤総理等が指示をいたしました経過もあります。したがって、私は大石長官が在任中に——あなたはかなり永遠に在任されると思いますけれども、この国会中ですね、委員長にもお…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号
○大原委員 本法律案についてのいままでの質疑応答を、私はここへ出席してない場合が多かったわけですが、少し経過を追跡をいたしてみました。その結果に基づいて、簡潔にひとつ問題点について質問をいたしたいと思います。 そこで、過失責任主義から無過失責任主義へ賠償についての原則を転換をしていく、こういうことは非常に大きな問題ですが、歴史的、全面的、全体的ということでなしに、直接的なそういう転換の理由となったものは何であるか。この提案説明を見ると、…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号
○大原委員 そこで、裁判を通じまして——いろいろな公害裁判をやったわけですが、以上私が申し上げあるいは長官が御答弁になったような観点で立法政策を転換する必要は、裁判を実際に行なわれた上においてもあるのではないか。原則的な問題ですが、大まかな点について所見を述べてもらいたい。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号
○大原委員 この議論は一民事訴訟の問題ですが、私は非常に大きな問題を含んでいると思うのは、申し上げましたような問題の背景の中には、やはりいままでの既成の民法に対する一般的な原則を変えていくという問題があると思うのですね。いまの民法の不法行為や共同不法行為の議論等の問題は、これは企業活動の自由を認めるという資本主義の勃興期というか、企業活動というもので大気や水を汚染をする、環境を破壊するということは当然のつきものであるけれども、しかし、こ…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号
○大原委員 大臣、そのような考え方が、八田委員長代理がすわっておられますが、自民党の中には、政府には認識が足りないのではないか。大臣はともかく一生懸命理解されようとしておるのですが、この立法の準備の過程等を見てみますと、そういう考え方が足りないのではないか、欠くるところがあるんじゃないか。つまり、企業活動優先という原則が企業活動自体を死滅させてはいけないということはわかりますが、やはり、どちらを優先させて、そしてどちらの立場に立って進め…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号
○大原委員 そこで、その議論はそのくらいにしておきまして、無過失賠償責任に転換することと、そういう原因、直接原因や背景の認識の問題と一緒に、やはり民法上の不法行為の二つの大きな柱であったところの因果関係の推定の問題ですが、因果関係の立証について被害者に責任を負わせるということは、先ほど申し上げたいまの現状では酷ではないか。それからいまのこの法律の主題であるところの過失責任から無過失責任への転換、それから、しんしゃく規定の問題等を含めて共…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号
○大原委員 あまり議論いたしておりますと長くなりますから、裁判所のほうへお聞きいたしますが、新潟の水俣裁判の判決の中に、前文があって、「因果関係論」がございます。「汚染源の追求がいわば企業の門前にまで達したときは、むしろ企業側において自己の工場が汚染源になり得ない所以を証明しない限り、その存在を事実上推認され、その結果、すべての法的因果関係が立証されたものと解すべきである。」こういう判決、明快な歴史的な判決があるわけでありますが、そうい…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号
○大原委員 この点についていかがですか。つまり、立法の準備の過程の中で、あるいは論議の過程の中で、因果関係の推定については議論をされた。結果として政府案においては削除された。そういうことが、これからの裁判に影響を及ぼすかどうか。被害者の立場に立って、プラスになるかマイナスになるか、これが一つ。 もう一つは、そういう因果関係の推定について被害者の立場に立ったはっきりした規定がないことによって、これからの裁判が科学的にも、大企業との関係にお…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号
○大原委員 私は、いまの質疑応答を通じまして、後者については因果関係の推定を明定するほうがよろしい、迅速その他については、迅速確実に被害者の救済が処理される立場にある、こういうふうに私はあなたの答弁を解釈する。これは自由ですけれどもね。そうして、これはついでですが、裁判所として、そういう公害裁判について、こんなに長く、金もかかる、大きなかまえが要るような裁判、これは被害者の立場に立って、いまの現行法の範囲内で、たとえば費用負担とかその他…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号
○大原委員 時間と金がかかる立証の問題、こういう問題に対処するために——裁判所はいまのような点は確かにあります。たとえば共同不法行為の問題があるのですが、被告が非常に多い、加害者が多い、関係者が多い、あるいは被害者が多い、それらの人々は、具体的な問題をめぐって日にちを変え、場所を変えてずっとやっておったら、永遠に続く、こういう裁判になってしまう、一方が主張すれば。だから、たくさんの人が参加できて、被害者と加害者が冷静に事実の問題を中心に…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第23号
○大原委員 科学知識のある裁判官が部内においてそのことを議論できるような、そういう制度をとる必要はないのか。イギリスなどは、あとで時間があれば議論するけれども、アルカリインスペクターというような、非常に法律の知識と科学の知識を持った人が、非常に大きな行政上の権限を持っておる。そこに問題を提起していきましたならば、企業に対しては、企業の閉鎖から施設の改善、あるいは補償まで全部やってしまう、こういう権限を持った人がおる。日本は行政上は県知事…