大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 そこで、もう一つある。もう一つあるのは、弔慰金制度に関係することですが、これは葬祭料であります。 葬祭料は、健康保険法等は、これは保険料を出しているのですから所得制限はありません。この原爆の特別措置法による葬祭料は、御承知のとおり昭和四十四年から出しておるわけですが、本年十一万三千円ですから、これは生活保護の葬祭料を基準にしておるわけであります。 ただし、生活保護については、これを適用する場合においては所得制限があります。も…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 その点の認識は一致したわけですが、そこで私が言うのは、今度初めて死没者調査をするわけですから、このことが順次わかってまいりますから、中間報告等含めて実相が明らかになってくると思います。 そこで、昭和四十四年以降は、若干国家補償的なものを上積みいたしました葬祭料を出しておるわけでございますが、これは今度資料を出していただきまして、私の手元にもございます、昭和四十四年以降。そこで私が主張するのは、昭和四十三年から昭和二十年にさか…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 それは詰めて考えてないで、現状を役人的に強弁をしたということになります。しかし、厚生大臣、私が指摘した点はこういう点ですから、簡単に申し上げておきます。 つまり、国家補償的なものは、認定医療を初めずっとあるわけです。かなりあるのです。今挙げましたのは七つぐらいあります。これは一致いたしました。最後に私が言いました葬祭料は、大臣御承知のとおり、本年は十一万幾ら出ておりますね。これは生活保護基準の葬祭料を基準にしたわけです。しか…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 つまり法律的には、実際上葬儀を行うのですから、やってくれるかということと葬儀を行うということとは表裏一体なのですから、そういうことは関係者にとっては権利の侵害にならぬことで、プラスになることでございますから、法律からいいますとこれは遡及できるわけであります。あなたが法律を習ったのは——遡及（そきゅう）あるいは遡及（さつきゅう）と言ってもいいですが、これはできるわけであります。法律的には不可能ではないのです。利益になることです…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 被爆二世の問題については、健康診断の問題については、ずっと各委員からいろいろな議論がございました。財団法人の公衆衛生協会に設置されている被爆者二世の健康に関する研究班員がこれらの資料については管理をしておるようであります。それを被爆二世関係者の方々は公開してもらいたいということが一つ希望がございます。その意図は、結論がどうであれ、疑わしい場合には引き続いて制度として健康管理をしてもらいたいし、治療ができる措置をとってもらいた…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 私が言っているのは、有意の差はないというふうな一応の中間的な所見であるにしても、これは学問的、医学的にも問題があるということで調査を続けているのですから、調査の中身を公表しないということになると、経過も公表しないということになると、かえって不安を助長するわけですから、むしろ調査の現段階についてはそれを報告しなさい、こういうことを私は言っているわけでありますから、そういう官僚的な秘密主義を排除すべしという意見ですので、この点に…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 前向きに検討するのですね。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 五分前の通告がしばらく前に来ておりますから、最後ですが、これは時間のある限りですが、最初から今井厚生大臣は、国家補償の精神による原爆被爆者援護法をつくることには二つの難点がある、その第一は戦争責任論である、第二は一般戦災者との関係であるということであります。これは軍人、軍属、準軍属でない一般被爆者は国との関係において特別権力関係といいますか身分関係がなかった、命令、服従の関係がなかったということであります。 しかし、そのこと…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 第一は、この援護法の対象となっている軍人、軍人は恩給で外れましたが、軍属、第一号から第七号までの準軍属、戦闘参加者は第二号ですが、準軍属です。これはこの障害年金をもらっている人が七百四十七名、それから遺族給与金をもらっている人が九千四百六十五名ということになっておるわけですが、これは沖縄の空襲における非戦闘員、今話があった民間の戦闘参加者、これを主としておると思うのですね。それで、この区切りは沖縄に対する一〇・一〇空襲だと思…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 沖縄に米軍が上陸を開始いたしましたのが二十年四月一日ですね。それから、沖縄が完全に手を挙げまして、牛島中将や知事が自決をいたしましたのが六月二十六日ですね。沖縄に敵前上陸が始まって完全に手を挙げたのが二十六日です。それで日本の陸軍も海軍も、その前に沖縄を放棄するということを第一線に通告をいたしまして、遺族のことや居留民のことを頼む、こういって電報を残して自決をした、そういうことなんですが、一〇・一〇空襲で線を引いたのはどうい…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 私どもも、沖縄における戦争犠牲者は沖縄復帰前からずっと努力をして法律の適用をしてきたわけです。本委員会でもやってきたわけですね。しかし一〇・一〇空襲以降、非戦闘員で戦闘参加者として準軍属の対象になったのは六歳以上の子供ですね。 それからもう一つ、ついでに十月の一〇・一〇空襲以前の被害者に対しては、これは何もしていないのですか、何もしなくてもいいのですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 この論議はまた後で続けることにしまして、ここに毎日の「一億人の昭和史」という本があります。私もずっと調べてみたのですが、つまりテニアンとかサイパンがそれぞれ陥落をしたときに、そこを基地として日本本土や沖縄に対するＢ29の攻撃が始まったわけです。広島に原爆を運んだＢ29もテニアンですからね。ですから、基地がそこにあったわけですが、その基地がやられますと、南太平洋のミッドウェーの海戦あるいはレイテの歴史的な海戦、その他硫黄島ある…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 それでは、ここにあるのを見ますと、例えば、約二千人の民間人がいて、そして集団自決をしたり、軍隊と一緒に敵軍に突っ込んだり、あるいは防空ごうにいて火炎放射器でやられたり、そういうのが島の戦いごとにちゃんと書いてありますが、その非戦闘員の数と実態、それから援護法の戦闘参加者として、準軍属として援護法の対象となっておる者の実態を把握しておりますか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 戦闘参加者で障害年金の七百四十七名と遺族給与金の九千四百六十五名というのは、ほとんど沖縄だと私は思っているんですよ、一〇・一〇空襲以降の。それは私どもずっとこの問題を日本に返る以前からやって、法の適用を主張していたわけです。 しかし、これを見てみますと、一つのところで数千名の居留民がいるところがいっぱいあるのですが、それが全滅しているんですよ。がけから飛びおりたり、集団自決をしたり、軍人が殺したり、そういうことがどの島でもい…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 アッツ島でもレイテ島でもサイパン、テニアンでも日本人がいたんですよ。それは全部島の運命、完全な向こうの制圧下で制海権、制空権は——局長、聞いておらぬのか、どこを向いているんだ。制空権、制海権を取られたところでぎりぎりまで協力しているんですよ。協力しないで傍観したり逃げたりする者はいないはずだ、そういうことをさせなかったんだから。それは戦闘参加者だというふうに認定できるじゃないですかと言うんだ。 例えば沖縄だって、結局拡大しま…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 沖縄では、非戦闘員で亡くなった人が多いけれども、やはり一般的に後に残った人もかなりいるわけですよ。だから、このことについては、六歳以上についてはこういうことをした、こういうことをしたということが言えるわけですよ。しかし、南太平洋の島はほとんど全滅に近いわけでしょう。そのことを証明する人はいないでしょうが。あなたが一体やるのか。そんなことないだろう。だから、それはそういうふうな条件の中で法を推定して公平に実施することが必要であ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 今言っているように、大臣、一人一人戦闘に参加したことを証明しなければいけないようなことを言っているけれども、それは、ここは証明できないのだからね。そういう客観的な情勢を見て、全く戦闘の真っただ中にあって、火炎放射器に包まれて、生きて俘の辱めを受けずという戦陣訓を民間人もそれぞれ拳々服膺して死んでいったわけでしょう。これを協力してないなんということはないですよ。そういう点は不備であるということです。 それから第二は、瀬戸内海に…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 それは、申し上げたように、広島の工場から連れていかれた人が多いのです。その徴用工で帰った人の組織が今あるのですけれども、聞いてみますと、つまり陸軍の所管の工廠ですから、旧令共済、共済組合法が適用になるわけですね。一般の雇傭人は適用になるわけです。それから徴用工も共済組合法を適用しているのですけれども、今局長が答弁になりましたように、現行援護法との救済の条件が違うわけですよ、格差があるのです。 そこで、共済組合法で例えば死没い…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 それは、私は疑義があるんだけれども、国家総動員法による徴用工は共済組合法よりもその方が優先するのではないかという意見を私は持っています。しかし、それとは別に、その差額については出す、こういうことをはっきり答弁になりましたから、実際上見てみましたら、広島の方の人もそうなんですけれども、差額の請求を知らなかったり、されていないのが普通だということです。ですから、これは十分留意をして、その趣旨の徹底を図ってもらいたい。よろしいです…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原委員 あなた、初めてはっきり言ったね。 第三は、中国の残留孤児の問題です。外務省の中国課長もきょう来ているんだけれども、当時私はたまたまハルビンにおったんだからよく知っているんだけれども、それは別にしまして、四五年二月のスターリンとチャーチルとルーズベルトのヤルタ協定に基づいて八月九日にソビエトが参戦したわけですが、それには駆け引きがいろいろあったわけです。しかし、八月九日に参戦するということについては当時、私も前後の話は東京で知…