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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1986/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/04/03

104衆議院 社会労働委員会 第9号

○大原委員 それは五千名という人もあるし、一万以上という人もあるのですよ。感じとして、私は一万以上だと思っておりますけれども。この趣旨が徹底をして、中国との双方の間においても誤解のない措置をとりながら、人道とか本人の希望とかを尊重した交流ができるようにさらに促進をしてもらいたいと思います。その点はひとつやってください。

日本社会党・護憲共同1986/04/03

104衆議院 社会労働委員会 第9号

○大原委員 あなたは、前の同和対策室長のときは非常に立派な人だと思っていたが、金子さんの質問に対してはどうもつまらぬと思ったから私は腹が立ったわけですが、それは別にしまして……。 せっかく外務省から来ているのですから、いつかは聞きたいと思っておったことで、一言だけ聞いておきます。 つまり、八月九日にソビエトが参戦した、侵入した、侵略したとか、こう言うのです。しかし、大体日本が旧満州を侵略したのだから。外務省の課長はうんと言っているから、…

日本社会党・護憲共同1986/04/03

104衆議院 社会労働委員会 第9号

○大原委員 関東軍が戦時国際法で制限された権限や義務を完全に行使していなかった、こういうふうに理解してよろしいか。

日本社会党・護憲共同1986/04/03

104衆議院 社会労働委員会 第9号

○大原委員 中支とか南支の方では、現地の軍隊は必ず武装解除を受けるんだからね、武装解除を、負けたら。突撃をするわけじゃないんだから、武装解除を受けるんだ。そのときに居留民保護について話はするはずなんだ。それを、ちゃんとしておるんだ、中国南支の方は。満州の方は、根こそぎ動員をして若い者が全部いなくなって、年寄りと女と子供が開拓団に残って、これが行進をしていった。その中で大混乱が起きたわけです。だから、すべての国策を一身にしわ寄せを受けたわ…

日本社会党・護憲共同1986/04/03

104衆議院 社会労働委員会 第9号

○大原委員 それだったらもう一回反駁しなければならぬよ、それだけ時間をかけて言ったのに。 そこで、それは結局の背景は、もうかなり時間がたっておるからあなたもそれは言われていいのですよ。つまり軍人恩給を復活するということが非常に大きな目標で、昭和二十七年に戦傷病者戦没者遺族等援護法をやって二十八年には恩給法に持っていったわけです。そこでどこかで線引きをしなければならぬということで軍人と軍属の範囲を、軍人と軍属は前は五年の年金でしたわけです…

日本社会党・護憲共同1986/04/03

104衆議院 社会労働委員会 第9号

○大原委員 ソ連と北朝鮮の未帰還者の実態を把握していますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/03

104衆議院 社会労働委員会 第9号

○大原委員 最後ですが、未帰還者の家族については今度処遇改善するわけですね、法改正するのですね。

日本社会党・護憲共同1986/04/03

104衆議院 社会労働委員会 第9号

○大原委員 それでは、以上をもちまして私の質問を終わります。 ————◇—————

日本社会党・護憲共同1986/03/27

104衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 限られた時間でございますから、実質の伴う簡潔な答弁を願います。必ずしも偉い人が答弁しなければならぬということはありませんから、わかっておる人が答弁してください。年金局長は、私が前に質問したときに、非常に人間もよろしいし心臓は強いが、知恵が少し足りない、こう言うたことを御記憶だと思いますが、その後、大分勉強されたと思います。 第一番。第三号被保険者の確認事務が今まで進んでおるわけですが、その確認事務の現在の状況をお答えください…

日本社会党・護憲共同1986/03/27

104衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 この問題に関係してお尋ねするのですが、第三号被保険者、サラリーマンの妻、専業の妻というふうに簡単に言うわけですが、その人の確認事務は、これからも、四月一日に発足しましてからも大変だと思うわけです。これはこの年金を改革いたしました問題点の中では一番大きな問題であります。例えば、ことしの四月一日以降、初めて入る人は四十年間にわたり、あるいはそれ以外の人も相当長期にわたって、変動があったならば市町村の窓口を通じまして変更の届け出を…

日本社会党・護憲共同1986/03/27

104衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 私なりに整理をしますと、第二号被保険者の妻という場合ですから、夫婦関係における変動、それから第二号被保険者、サラリーマンの夫の雇用関係、就職関係の変動、今、話がありました離職あるいは転職の場合も、事実上、次の職との間に間があれば出てまいります。失業という場合もあります。それから妻の、第三号被保険者の所得が一年間に九十万円を超えると届け出る、超えた人が九十万円を割ると届け出る、こういう所得の変動について市町村の窓口を通じて確認…

日本社会党・護憲共同1986/03/27

104衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 医療保険の被扶養者の状況を把握してやればよろしい、こういうことですが、例えば年収九十万円を超えた場合、これは過去にさかのぼるのですか。これは年金の場合でございますと、さかのぼって九十万円を超えるという場合でやるのですか、それとも医療保険のように確認をされたとき以降というふうにしてやるのですか。この場合は違うと思いますが、どうですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/27

104衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 所得の変動の場合はさかのぼらないでもよろしいのですね。つまり、超えた場合は第三号被保険者は第一号被保険者になるのでしょう。自営業者等の国民年金の対象になるのでしょう。であるのに、ずっと医療保険のところへあらわれてこなかった場合においては、あるいはあらわれてきてもキャッチをした時点以降で医療保険はやると思いますが、その間においては支障はないのですか、矛盾はないのですか、その点、もう一回答弁してください。

日本社会党・護憲共同1986/03/27

104衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 つまり、この制度の欠陥というのは、保険主義という原則は保険料を納める人がお互いに助け合うという仕組みになるわけですから、保険料を納める人が給付を受けるというシステムになっていないで、夫の保険料に従属をした制度になっておる。つまり、これは男女平等ではないわけです。夫の年金制度の中に、厚生年金、共済年金に従属する制度になっているというところが問題です。そういうところが問題です。 そういうところに制度の誤りがあるわけですから、この…

日本社会党・護憲共同1986/03/27

104衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 それは事務処理においては問題点があるという点については指摘をしておきまして、私がそれは答弁を了承したことではない。さらにこれは引き続いて議論すべき点です。 もう一つは定額保険料ですが、その前に、国民年金法と四共済のそれぞれ改正案を六十一年四月一日から実施するわけですが、政令ができていない制度の名前を挙げてください。厚生年金、国家公務員、地方公務員はできましたか。

日本社会党・護憲共同1986/03/27

104衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 農林と私学共済はやってないのじゃないの。厚生省の年金局長は権限外だろう。年金担当大臣か年金審議官が答弁するのだろう。

日本社会党・護憲共同1986/03/27

104衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 年金局長の答弁と違うじゃないか。 それでは非常に重要な問題に入るわけですが、定額保険料の制度は制度的に非常に問題であるという点をしばしば指摘をいたしました。国民年金で定額保険料を取っておけば、政府が審議会の段階で約束いたしました国民年金に二階をつくることは事実上できないではないか、二十歳から六十歳まで四十年間掛金を掛けて最高が五万円ではないか、そういう問題があるわけですが、定額保険料の保険料を納めてない人で免除の対象者、滞納…

日本社会党・護憲共同1986/03/27

104衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 合計して二四・五%ですか、保険料を納めてない人は。

日本社会党・護憲共同1986/03/27

104衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 大臣、これは今質疑応答をしているのですから新しい大臣でも答えられますが、国民年金の第一号被保険者の納入する保険料の実際の率の問題ですが、検認率が九一%で女から八・幾らか納めてないということになります。これは百二、三十万人、合計いたしますと二四・五%ですね。保険に入っている人で二五%に近い人が保険料を納めてないわけですよね。大臣に答弁いただく前にちょっともう一回長尾年金部長でもいいわけですが、昭和五十年には保険料を納めていなか…

日本社会党・護憲共同1986/03/27

104衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 免除と合わせてですか。