大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 やっぱり適正な医療圏を設定する、そして医療供給体制を整備する、そういうことだと思うのです。それは私ども賛成であります。そして医療と福祉、これは中間施設を含めて整備をしていって、患者や国民のニーズに対応しながら医療の質を高めていく、こういうことは大切だと思います。 それで、今度の中間施設ですが、中間施設の中にはいろいろなタイプがあって、二つタイプがあるというふうに言われておるわけですね。その一つは入所型の中間施設。今回の…
第107回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 老人保健施設というのは老人を対象とするのですが、障害者とか難病というのが社会的にありますけれども、病院と老人ホームとの間の中間施設、医療と福祉の中間施設ということですが、それを充実させていくことには賛成です。賛成である上に、私が二つに分けて質問しましたら、老人保健施設は将来在宅支援型の中間施設をも兼ねていく、両者の機能を発揮していく。そうすると、介護人とか訪問看護とかいう制度が要るわけです、日本は圧倒的に少ないわけです…
第107回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 今度の施設には、将来計画という計画の中で、介護人あるいはＯＴ、ＰＴとかいうものもちゃんと配置するということを法律規則で決めるのですか。その計画の全貌というものを出してください。
第107回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 今回試験的に行って、そしてそれに基づいて今答弁があったようなことを含めて計画を立てていく、こういうことであると思うのです。これは何年計画くらいでやるつもりですか。
第107回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 三十万ベッドを目標にして老人保健施設を整備するという場合に、二十一世紀にやると言われておるのですが、大体何年くらいの計画でやるのですか。
第107回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 中間施設を二つに分けて申し上げたのですが、両方兼ねるようなセンターをつくっていく、こういう考えを答弁になりました。そうすると、例えば介護人などというのは、在宅を中心にいたしますと、センターを中心に非常にサービスがふえていく、需要がふえていく。今までのような貧しい人たちだけということでなしに、あらゆる市民の要求に応ずるような公的なサービスをやっていくということが在宅を中心とする制度の非常に大切な点であると思います。ホーム…
第107回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 それ以上やりましても時間がむだですから。これはやはりそういう体制を整備しなければ老人保健法は問題にならぬということなんですね。そういう体制を整備しなければいけない、こういうことです。 それから、供給面について先般も厚生省の首脳部――厚生省の首脳部といいましたら大体次官クラスのことを言うのですが、政府の首脳部といいましたら官房長官なんかを言います。そうだと思うんですね。それの講演やその他がありましたけれども、記録を見まし…
第107回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 もう一つの問題は、薬剤問題なんですけれども、日本では一般的に医薬品の輸入が多くて国内生産も多いということで、過剰ぎみであるというふうに言われておるわけです。それが薬価基準のゆがみの方へはね返ってくるような制度になっておる。医療供給面を考える場合には、医師や歯科医師や薬剤師の技術を尊重するという原則と一緒に、医薬品の市場の中に市場原理を入れていくことが必要ではないか。日本のように薬価基準を一万五千もつくっておるところは、…
第107回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 ああいうふうな答弁をヤマブキ答弁といいまして、中身がないのです。ただし、前向きの答弁である。 最後になったわけですが、池端さんが質問した最後に、九月十日朝日新聞の論壇に掲げられた全国老人クラブ連合会副会長の太宰博邦さんの論文を引用いたしました。きょう私は時間の関係があるから、今までの質問を踏まえて、加入者按分率を中心とする歯どめのない老人保健法というのは保険制度の否定行為である、憲法違反の疑いがある、こういう点を中心に…
第107回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 自己負担を一割にするか二割にするかという議論で、例えば私の身近なところで、一割負担というのがあるんですね。一割負担ということになりますと、十倍しますと全体の医療費が出るんですよ。だれがやったって簡単なんだ。十倍すると出る。複雑でないですよ。自己負担が一割、これは医療費が十倍ほどかかっているんだ、こういうことになる。だから、現在そういう政府の無策によっていろいろな矛盾がある制度の中におきましては、自己負担で規制をしながら…
第107回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 ある総合病院に行きまして、この専門医が開業医の中でもいい人がおる、適当な人がおる、そこへ行きなさい、こういった場合には千円要りませんか。
第107回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原（亨）委員 そういう傾向が、入院も外来もそうですけれども、総合病院に殺到するということになるのですね。だから、病院と開業医とかあるいは近代的に家庭医として整備するということは、医療法の必然の傾向だと私は思います。医師会ではいろいろな議論がありますけれども、私は必然だと思うのです。そのときにやはり病院に外来が殺到するようなことは、私はおかしいと思うのです、そういう制度は。入院患者や高度な医療については、総合医療については病院がすぐれ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 いよいよ最後の質問者ですが、今浦井委員から話がありましたことで、そのこと自体は共産党中心の動きであると思いますが、その前にも経過があるのでありまして、これは議事録に残りますから、一言申し上げておきます。 私が初めて衆議院に出ましたのが昭和三十三年であります。三十四年の社会労働委員会で、これは岸内閣の当時でありますが、外務大臣の藤山愛一郎君、この方の御出席をいただきまして二時間余り質疑応答をしております。これは今日想像できない…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 今まで、原爆死没者調査で公的な機関で死没者の発表をいたしましたのは、広島市が昭和二十一年八月に発表いたしましたのが十一万八千六百六十一人、長崎市が昭和二十五年四月に発表いたしましたのが、原爆資料保存委員会の調べで七万三千八百八十四人であります。広島では十三万人余、長崎市では六万人余が慰霊碑に出ておるわけでありまして、これはいろいろな時点でいろいろな角度からのデータをその当時集約したものであります。これ以外に警察が被爆直後に発…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 この作業を進めるに当たりましては、私が一つの経験に基づく意見を申し上げたいと思います。 というのは、私が一昨年、科学技術関係の現地調査でワシントンに参りましたときに、これは日本と比べものにならぬわけですが、国立公文書館、国会図書館、ペンタゴン、それからＡＢＣＣ、放影研に委託をされて経営いたしました学士院、学術会議、そういうところを訪れたときに、こういう問題が一つありました。マンハッタン管区計画、マンハッタン管区調査団の報告、…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 第二の問題ですが、これは今までも森井委員などから質問が出ておりますが、ことしの三月十六日と十七日に広島の放影研、ＡＢＣＣで行いました日米の専門家の間における合同のワークショップの問題であります。 これはマンハッタン管区調査団の延長線上にある問題です。つまり、研究開発から製造、使用、全部の作業についてマンハッタン管区はやったわけですが、さらに被爆者の後遺症を追求するということで占領軍命令でＡＢＣＣを設立いたしまして、その後に放…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 国連科学委員会等でやると、例の国際的な防護基準についても影響があるということなんですが、原爆として使ったのは広島と長崎だけなんですね。いろいろな実験その他はあるわけですが、戦争に使ったのはここだけです。そして、人間に対するあるいは周辺の建築物等に対する影響も、全面的な問題はこういうことであります。もちろん社会的な影響もここだけであります。ですから、広島、長崎の原爆の理論的な構造上の見解については、アメリカも、長い間軍事機密と…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 原爆被爆者であるという認定をする因果関係がある。そして医療費は全部国が持つ、医療特別手当も全部国が持って出す。これは国家補償的な問題ですね。私が言っておるのは、審議会があるけれども、認定制度についてもこの際因果関係を十分追求していくという観点から、基準の見直しを含めて考えるべきであるということです、私の質問は。それは局長は専門家としてよろしいね。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 それっきりだろう、あなたでは。 第三、現行二法案で国家補償的なものであるということをしばしば政府も説明いたしました。それを一歩進めなさい、国家補償にしなさいということが議論でありますが、国家補償的なものとして現在の原爆二法案で考えられる施策を列挙してごらんなさい。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 それ以外に国家補償的なもので社会保障の水準を超えるものがあるでしょう。それを列挙してごらんなさい。——私が指摘しましょう。それでノーかイエスか答弁しなさい。 今話がありました以外に、健康診断という制度を設けておいて、これは全額国の負担でやっておる。それから、一般疾病を被爆者手帳をもらっている人が受けた場合に、これはインチキなんですけれども、保険のもとからやるべきだという考えだったのですが、財政上の都合で保険の残りを国が見てい…