大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大原分科員 第一の質問は……。第一項の三十八年以前の……
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大原分科員 大阪空港の滑走路の端から民家までの一番近いところの距離と、広島空港のは千八百メートルで小さいわけですけれども、その滑走路からの近い民家との比較についての資料がありましたらお答えいただきたいと思います。
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大原分科員 大阪空港の健康被害ですね、人格権の侵害というような文章が出ておりますが、大阪空港は、数百メートルあるいは百メートルから二キロぐらいまでの間に居住しておる人の二百数十名に対して補償金を認めるという判決ですね。広島でたとえば二キロの範囲ということになりますと、広島空港ではどのくらいの住民がいるでしょう。わかりますか。
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大原分科員 運輸大臣、大阪空港の判決は勝った負けたということではないと思うのですよ。時間でいうならば、公共性にウエートを置いたかのごとき判決があったわけですが、しかし、住民の被害については救済措置の必要を認めておるわけですから、被害が実在しているということだと思いますね。それは見解は間違いないわけですか。
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大原分科員 それから、いままで私も一、二回ここでやったわけですけれども、広島空港のように、言うなれば町から十分ぐらいで、中心部から非常に便利はいいわけです、私ども乗る者、急ぐ場合には。しかし、それだけに至近距離が非常に騒音公害をもたらす、あるいは安全性に非常に不安をもたらす、こういうこともいなめないと思うのですが、大体日本の国内はもちろんですが、国際的にもああいう便利のいいところに空港があるというところがありますか、これはトンチ教室み…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大原分科員 私は、世界各国で日本のように町のどまん中に飛行場があるところはないのじゃないかと思うのですよ。香港はどうなんですかね。香港にしましても特別のなにがあると思うのですが、もう日本のようなことはないと思うのですよ。 そこで、もう一つ別な観点で議論を進めていきたいと思うのですが、新幹線が四十九年に広島を通るわけですね。そういたしますと、大体五時間余りで広島と東京の駅が結ばれるということになりますね。そこで新幹線が通りますと、空港に…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大原分科員 別の問題ですが、先般中央公害審議会が答申を出しましたね。それは広島空港の騒音問題との関係ではどういうことになりますか。
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大原分科員 それから大臣、前の知事も非常に慎重論でした。それからいまの知事も慎重論だと思います。宮沢知事も慎重論だと思いますが、従来やはり住民とか自治体の意見を無視してはジェット機の乗り入れば無理をしてやらぬ、こういうことの見解が運輸大臣からしばしば表明をされておるのです。この点については運輸大臣は、ジェット機乗り入れにつきましては、住民の間にかなりいままでの騒音公害の観点や電波障害、それともう一つは、安全性の問題で、広島の地形からし…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大原分科員 非常に明確な答弁でありますが、それで本年は予算上の措置は特別に何百億円もされておるわけではないと思うのです。 それから、たとえばいろいろな考え方があると思うのですが、全日空が岩国の乗り入れの申請をしているというふうにいわれておるわけです。バイパスができますと広島から三、四十分でばっと行くわけですけれども、これはいろいろな意見が出ているわけです。私は岩国がいいというふうに断定するわけでも何でもないわけですが、まあ町にスローガ…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大原分科員 私はいわゆる同和対策事業についての自治省の基本的な考え方についてお尋ねしたいと思うのですが、特にその中で各省にまたがるそれぞれ同和対策事業に対する補助金は、これは総理府が全体として掌握をしておるわけですが、しかし、地方財政という観点からいうと府県や市町村の独自の負担がかなりあるわけであります。もちろん特別措置法には第九条で起債等の特別措置をきめておるわけですけれども、自治体の独自の負担がだんだんとふえているけれども、これを…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大原分科員 ただいまの御説明でわかるように、地方の単独事業は、超過負担分を含めまして、同和対策事業、住宅関係を除いて三百三十七億円、住宅関係事業費で百十一億円、合計しまして四百四十八億円いわゆる地方が単独事業としてやっているのがあるわけですね。これに対しまして、国は同和対策特別措置法等を根拠にいたしまして、どのような財政措置をしているということになりますか。国としての財政措置についてお答えいただきたい。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大原分科員 いや、それは国庫補助負担事業についての負担区分でしょう。ですけれども、いま言ったのは、あなたが御答弁になったように、同和対策事業費と住宅関係の事業費を合計いたしますと、地方単独の事業の負担は、昭和四十七年で合計して四百四十八億円になっておるわけですね。これは国の事業以外でしょう。国の補助負川事業以外の負川なんですね。これを全部合計いたしますと、総事業費は五百二十一億円と三百五十九億円の合計ということになるでしょう。その中で…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大原分科員 それは同和村策特別措置法の第九条に基づいてやっておるわけだと思いますね。というのは、第九条は「同和対策事業につき地方公共団体が必要とする経費については、地方財政法第五条第一項各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。」こういうことで、自治体の要請があれば地方債でまかなう措置はとって、それに対しては財政投融資の資金を優先的に流していく、こういう措置をとっているわけですか。それ以外…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大原分科員 その裏づけはやっているんでしょう。裏づけはやっていないんですか。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大原分科員 財政投融資を引き受けるということは……。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大原分科員 総理府どうなんですか。いま申し上げたように、四十八年にもまたふえておると思いますが、ここに資料がないのです、四十九年はもちろんわかりませんが。そうすると、四十七年度の地方のこういう独自の負担にいたしましても、四百四十八億円負担をしておるというように自治省は把握しておるわけですね。これについては、地方自治体はそれぞれ必要に応じて、この法律の第四条に基づいて、「国及び地方公共団体は、同和対策事業を迅速かつ計画的に推進するように…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大原分科員 私の質問が不徹底なんですか。こういうことですね。最近の資料を出せといったら、昭和四十七年度の資料について、国庫補助負担事業と地方単独事業に分けていま御答弁になったわけだ。地方の単独事業というのは、つまり国が財政措置をしていない部面について地方が独自にやった部分ですね。そうでしょう。それが同和対策事業費と住宅関係事業費を入れると四百四十八億円に四十七年度でなっておるわけです。四十八年度も第一線の自治体は努力しておりますが、そ…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大原分科員 その答えはわかるのですけれども、地方独自で四百四十八億円も四十七年度で出しておるわけですけれども、言うなれば、あなたの答弁を裏返してみると、よけいなことをやっておるようなことを言っておる、国としてはあとを追っかけていきながら。そういうことにもなるわけです。そうではなしに、第一線では必要なものをどんどん努力しておるけれども、国としてはどのくらい財政措置をしているのか、こういうことを言っているわけですね。自治省はもう少し具体的…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大原分科員 それではいま御答弁になりました同和対策事業を進めていく上において、交付税と特別交付税についての自治省の方針をお答えいただきたい。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大原分科員 それでだいぶわかるのです。そこで特別交付税、各年度のが出ておりますが、昭和四十七年度を見てみますと、合計いたしまして七十五億円、その内訳は府県が十六億円で市町村が五十八億円ですね。その特別交付税の積算の基礎はどういうことなんですか。