大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 それじゃこの問題は、あなたの答弁は矛盾だらけであるから、もう少し整理をして、ひとつ厚生省や政府の中で意見を統一して、国会が終わるまでに、予算委員会が終わるまでにひとつはっきりした答弁を私は要求しておきます。一応この問題は予算委員会の理事会等に報告しておきます。われわれとしてはあなたの答弁がいままでの答弁と一緒に納得できない点はやっぱり国会で決着をつけるということが必要ですから、そのことを申し上げておきまして、私の質問を終わ…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○大原分科員 私は限られた時間ですから、医薬品についての体質改善の問題、特に物質特許への移行、それからもう一つの資本の一〇〇％自由化と医薬品産業、こういう二つの点から、当面の医薬品行政についての質問をいたします。 日本の医薬品産業は将来どういう位置づけをされるのか、これは中曽根通産大臣に私はお聞きしたいのですが、これはちょっと大きな問題ですけれども、よく省エネルギーとか省資源とかいうことをいいますね。知的な集約型とかいうことをよくことば…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○大原分科員 これは健康保険の改正問題、改悪問題でいろいろな議論になる医療の供給面の改革という面からいいましたら、やはり医薬品の産業構造をどうするかという問題は非常に大きな問題です。たとえば東大の医学部が一番封建的で悪いというのですが、これが学園紛争の根拠になっておるのですが、これは医薬品産業との関係なしとはしないわけです。研究費の問題、研究体制の問題で問題が起きてきたわけです。 そこで時間も限られておりますから、特許庁は、これは通産省…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○大原分科員 厚生省は薬務行政を担当しておるのですが、特許法が物質特許に変わりました際にはどういうふうなプラスマイナス、メリットがあるのか、あるいはマイナス面があるのか、こういう点を判断しておるか。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○大原分科員 それではこの問題に関係しまして資本の自由化、一〇〇％外資による自由化が、通産大臣、昭和四十六年のドル・ショック以来、ドルを減らすために外資の一〇〇％自由化を進めてきたわけです。しかし、そのときの情勢とは最近はかなり変わっておるわけですね。そこで、特許の物質特許への移行と一緒に資本の一〇〇％自由化があって、外国の一〇〇％の資本を持っておる企業が現在でもかなり特別の措置でいろんな形であるのに、どんどん入ってまいりまして、技術的…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○大原分科員 通産省や厚生省はこれについては意見がないですか。つまり、当時のドル減らしの政策の中でこの自由化の問題がものすごいアメリカからの圧力等で、外圧でできたわけですけれども、しかし自由化はわがほうの主体的な条件がある場合には、自由競争の矛盾を取り除くのですから、原則的には問題はないわけでしょう。資本主義の体制の中における矛盾をできるだけ少なくする、こういう意味においては自由競争ということが唯一のモラルですから。ですけれども、当時の…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○大原分科員 外国から現在輸入している医薬品の輸入金額やあるいは技術を輸入している金額は大体一年どのくらいあるわけですか。おもなものでいいです。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○大原分科員 大体これは、厚生省が薬務行政をやることの是非は別にいたしまして、厚生省が薬務行政をやっている、特許庁が特許をやっている、それから大蔵省も財政金融、ドルや外貨の関係で外貨審議会がやっている、通産省も全体のことをやっている、産業政策をやっている、しかし主としてこれは厚生省がやる、こういうふうなことなんですね。ですから、ほんとうに議論をして、意識統一をして全体としてできておるのかどうかということなんですが、実際には私どもはやはり…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○大原分科員 まあ大体期せずして昭和五十年に物質特許への移行も、自由化も進んでいくということになります。しかし、それに対応してどうするかということがあります。問題はやはり中小企業対策は、体質の改善とはきちっと分けて、区分けをして対策を立てる必要があると思うわけですが、それらの問題について私は総合的に政府がこの対策を立てるように強く要求しておるわけですが、最後に、通産大臣眠そうだから答弁してください。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大原分科員 恩給局の恩給法の関係ですが、日本の公的な年金の中で、障害年金というそれぞれの制度の中に、所得保障があるわけですが、それは恩給局が、総理府が主管をしている恩給法の解釈というものが基礎になっておる、こういう意味で、集中的に質問したいわけですが、特にその中で、私が質問いたしますのは、この障害者年金というのは、外科的な症状、両眼、両手、両足あるいはいろんな機能障害、こういうふうなものがはっきりしている場合は、これはそれぞれ項症に分…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大原分科員 それぞれの公的年金の制度別の障害者の範囲は違うわけですから、そのものずばり右へならえしてはいないわけですね。いないわけですが、たとえば戦傷病者戦没者遺族等援護法で軍属や準軍属等に適用されておる障害年金ば、恩給法を引用しているわけだと思います。 そこで、障害年金——障害というのは固定的な機能障害を、それぞれいまのお話の別表でランクづけをしておる、こういうことは明確なわけですが、それ以外に、内科的な疾患についてのランクばどうい…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大原分科員 昭和四十四年に一部修正ということですが、そうすると恩給局次長は、私これはずばりと言うのですが、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の第八条では「前条第一項の規定により医療の給付を受けようとする者は、あらかじめ、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定を受けなければならない。」こういうふうにありまして、認定を受けた者は特別被爆者として扱われまして、そして特にまたその中で、医療の給付だけでなしに特別手当の…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大原分科員 もちろん、この現在の法律からいえば、恩給法——軍人や文官の恩給法、それから、戦傷病者戦没者遺族等援護法の軍属と準軍属、あるいは共済関係で恩給を引き継いだものというふうな、戦時共済その他ありますね。そういう場合に、障害が公務であるという認定をされて障害年金が出るわけです。ですから、その場合と一緒に私がいま問題にしているのは、たとえば原子爆弾被爆者援護法というのをつくるという場合に、やっぱりその原爆によって傷害を受けたという認…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大原分科員 たとえば原爆症といわれる場合に、よく白血病ということがいわれますね。放射能の影響によって白血病になる人が多いわけですが、これは認定患者になりますね。これはどこの障害ですか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大原分科員 それから、肺ガンとか胃ガンはどういう機能障害なんですか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大原分科員 それでもたとえば白内障というのが認定患者の中にあるわけですね。白内障というのは水晶体の障害だと思いますね。これは外科的な症状ですから、特項症、項症、款症というこのランクに組み入れることがわりあいできやすい。しかしプラスアルファがあるかもしれません、これは、原爆症の場合には。だからその程度についてプラスアルファで考えていかなければならぬかもしれない。これは白内障ということになると視力が衰えてまいりますから、〇・幾らということ…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大原分科員 白血病や肺ガンについて、たとえば具体的にランクづけをしたのがあるか、大体どの程度のところにランクをしているか、こういうことがあれば、あらかじめ調べてもらいたい、こういうふうに私は要求をしておいたはずでありますが、これはたとえば白血病の場合でしたら、どういうランクづけをした例がございますか。白血病ば障害年金の対象になっておりますか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大原分科員 これは所得保障か何かはっきりしてないんですが、原爆被爆者特別措置法では、認定患者の場合には特別手当というのが出るわけです。それから、性格はまあぼやかしてあるわけですが、つまり特別被爆者の中で一定の疾病の人には、関連疾病というのを指定しておりまして、その人には健康管理手当が出ます。一定の条件にはですね。これはたとえば五千円、今度は六千円になるとか、その程度は出ます。これは所得保障か何かは別です。これは公務とかなんとかに関係あ…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大原分科員 そうしますと、こういうふうに理解してよろしいか。この法律は昭和三十二年にできたのだから、遺族援護法はその前にできておる。軍人恩給等も文官恩給等も、戦時共済等も共済年金等も前にできておる。三十二年の前にできておる。したがって、三十二年のそういう制度を待って認定被爆者、特別被爆者の制度があったわけですから、昭和二十年の八月六日の広島、九日の長崎と、こういうふうに原爆の被害を受けてうんと年数がたっておりましても、そういうことにつ…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大原分科員 そこで、私は要望しておきます。つまり外科的な機能障害の場合にははっきりいたしますが、そうでない内科的な機能障害、特に放射能の後遺症、こういうふうな場合には、やはり身体の細胞に致命的な影響を与えるというふうにいわれるし、学説としては遺伝の議論も出ておるわけで——これは断定的な議論でありませんが、遺伝の議論もあるわけですから、事はきわめて深刻ですから、内科的な症患についての、それらの問題を含めた適用の基準というものを、いままで…