大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大原分科員 時間も限られておりますが、医師、歯科医師の養成で、基礎医学を志望する学生がほとんどいなくなっているのです。そうすれば、医師や歯科医師やあるいはパラメディカルの養成のそういう基礎的な面について、やはり非常に大きな穴があくことになります。この傾向に対しては、文部省はどのような考え方で対処しているのですか。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大原分科員 先般も阪大の不正入学が問題になったことがありますね。それから私立大学の寄付金問題が問題になったわけですけれども、たくさん金がかかったり、それから医療の中で曲がった現象がありますと、やはり学生の志望もそれていくわけですね。これは当然の理屈なんですが、それは根本的な問題があるわけです。しかし、それにいたしましても、やはり基礎医学の面について、そのほうに進んでいく学生の志望者が激減しているというふうなことは、日本の医学教育から見…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大原分科員 きょうは大蔵省を含め、皆さんがおられるところで私も一言、問題だけ言っておくのですが、私どもは、医療の改革について、医療保障基本法というのをつくりまして、かなり抵抗もあるのですか、医療国営だなんといって、あられもないことを言いふらす連中もあるのだが、それは別にしまして、そういうわけくそのわからぬ議論は別にいたしまして、私がお医者さんと議論しているときに、社会党の考え方に、健康管理医という制度を置く、そして保健所単位に、診療所…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 第一の質問は、今回政府がやりました生活安定の緊急特別措置の問題ですが、その支給対象の範囲の中で老齢特別給付金の受給者が漏れておるわけですね。これは対象になっていないわけです。福祉年金は対象になっております。七十歳以上は対象になっておりますが、老齢特別給付金の対象者は、六十七歳以上の人は対象になっていないわけですね。これはぜひ対象にすべきではないのですか。これは第一の問題ですが、いかがでしょう。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 しかし、市町村で把握しようと思うと、大都会等はかなりむずかしいですけれども、しかしいまはその宣伝はかなり行き届いておりますから、いままでの質疑応答で明らかなように一定の期限をきめてやるわけです。つまり、谷間の問題、定年の問題とか高齢者の問題等で議論したわけですから、一定の期限を付して資格要件のある者を告示すればできない話ではないではないですか。そんなことはもう少し根拠のあることで言ってくださいよ。そういう点はもう少しやはり…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 拠出制年金の場合には、また別の議論があります。それはやはりあるわけですけれども、言うなれば、他の年金制度から漏れていて、年齢的にも六十七歳。厚生大臣、あなたはいま何歳ですか。（齋藤国務大臣「もうちょっと若いです」と呼ぶ）六十七歳といえば、かなりインフレの荒波を深刻に受ける人です。ですから、六十七歳以上の谷間の老人、対象者は三月現在で大体何人おられますか。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 だから、六十七歳、六十八歳、六十九歳で公的年金を一切もらっていないで、そして職場からも、日本の定年制の問題もさることながら、六十七歳ですから、この問題について社会局長のように手続上の問題だけでやらぬというようなことはないです。年金局長の御答弁を聞きましても、七十歳というところで線を引かれるわけですが、六十七歳以上出したって、そういうことは議論をしていて、そして不公正でありあるいは妥当を欠くとか、こうすべきだと思ったら、予備…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 たとえば生活保護者の中で、七十歳を境にした基準で判断した点がありますか。あるいは養護老人ホームや特別養護老人ホームで、それぞれ段階を設けてやっておるわけですが、それについて七十歳の制限をいたしましたか。社会局長、その点はいかがですか。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 老人ホームが、現在の状況では完全に収容できないわけですから、七十歳で線を引くという根拠は、いままでの質疑応答ではないわけですよ。だから、六十五歳というのは、特定の人を除いては、たとえ働く意思と能力があるというふうに思われても、一つの線ですよ。七十歳で線を引くということはないわけですから、このことについては序の口の議論として私は当然だと思うのですよ。なぜこれを除かれたのかということがわかったならば、関係者というものは納得しま…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 さかのぼっての議論をまたやり出したら切りがないのですけれども、いまの障害福祉年金のことは、二級については対象が把握できないという議論は若干わかるのです。かなり宣伝がいっておってもわかるのですが、これは五年年金、十年年金がかなり時間がたってやり直しでやってきて、しかも六十七歳以上は対象者はわかっているわけですから、税金を払う国民の立場からは、当時どういう意見を持っておろうが、手続について関心がなかろうが、あるいは忘れておろう…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 七十歳で線を全部引いてあれば別ですよ。しかし、そうじゃないでしょう。施設に入る人は、孤老やその他で不幸な人ですよ。しかし、在宅患者でもそういう方はあるのです。だから、六十五歳をこえて一定の収入がないし年金がない谷間の人に対しては、こういうことについてやる場合には、わずかの金ですけれども、やはり公平の原則の上に立ってやるべきですよ。あなたの答弁ではぼくは絶対納得しないですよ。そんながんばっておって、すわっておって時間がたてば…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 そういう答弁が理解できない。いままでの質疑応答の中で、答弁が答弁になってない、国民を理解させる答弁ではない、こういうことを言っているのですよ。社会局長や年金局長、あなたがあげたそういう理由は、公平の原則から見て、そんなことは憲法違反ですよ。この無拠出の年金の性格を変えて、社会保障でやはり所得の再配分をしようというときに、一般財源でやる場合には、できるだけ納得できるように最大の努力をすべきだ。国会において議論が出た場合には、…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 その中で、私が言った中で範囲を縮めまして、認定された被爆者、これは約四千名を前後しているわけです。ほとんど固定しておる。白血病、白内障とかガンとかいうのは、固定しているわけですね。ですから、そういう人々は特別手当と医療手当をもらっておるわけです。医療に伴う手当は実費弁償の医療手当、特別手当は言うなれば生活保障とのボーダーラインの層なんですよ。だから、病気になれば生活が苦しくなるわけですから、ぎりぎりのそういう問題をもって長…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 私は問題をしぼって言っているのですよ。原爆の放射能やあるいは熱線や爆風による被害の因果関係というのが明確な被爆者があって、そして所得保障の対象として、特別手当というのは、非常に中間的な手当を出しておるわけです。医療と所得保障の境なんですよ。だから、それは、長い間病身であるから生活能力が劣っておる、こういうことで特別な手当を医療手当以外に出しているわけですよ。ですから、これは広島でしたら舟入町というところにある原爆被爆者の特…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 答弁になっておらぬと言うのですよ。生活の問題ではないとあなたは言うのだけれども、ほかの観点から追跡する、こう言うのだけれども、簡単に言えば。そうじゃない、生活問題があるのですよ。生活というものと健康というものは不離一体ですよ。長い間放射能の影響やその他で苦しんだ人がはっきりわかって、ずっと継続して沈でんしているじゃないですか。そういう人々に対してはやるべきでしょう。それは十分議論、検討いたします、こう言うてやるべきだ。それ…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 これは、年金局長もおられませんけれども、ぼくは、大まかな原則的な議論だから、大臣との間でいいのですが、つまりこの狂乱のインフレの中ではタイムラグを所得保障の中ではできるだけ縮めなければいかぬですよ。その点は異議ないでしょう。時間的なずれというものをいま政策上追っていっているわけでしょう。そうでしょう。そういう配慮が必要でしょう。どうですか。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 福祉年金について受給者二千五百円の措置をするわけですね。これは別の観点ですが、これは法的な手続はどうなるのですか。法的な根拠と手続はどうなるのですか。つまりいままでの五千円に二千五百円をぽんと積むということはどういう根拠と手続でおやりになるのですか。私は念のために聞いておるのです。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 それじゃ今後といえどもこういう対象者に対しましては一時金で閣議決定でできるわけですね。こういう対象者については一時金で緊急措置がどんどんできますね。これはあなた、閣議でやっているのだ。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 それは明快。私は意見言っていけないと言っているのじゃない。 それじゃひとつタイムラグの問題で、物価自動スライドを今度は年金でとったわけですね。昭和四十九年の四月からどうするかという議論をいままでの議論のあとを受けていまやっているわけですが、そうしますと、四十九年度の物価自動スライドは十月と十一月、厚生年金と国民年金で実施の開始の時期は違いますね。物価自動スライドは国民年金は来年の一月ですか。そこで、その計数の根拠というのは…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原分科員 時間が来たのですが、まだたくさん残っている。一時金の問題等あるわけですけれども、六割保障の原則の問題等もあるわけです。このものすごいインフレの上昇するときは六割保障の原則がタイムラグと一緒にくずれていくのです。日本では一時金の制度の問題と関係があるわけです。だからいろいろスライドの議論があるのですが、しかし、あなたのいまの答弁は、なじまないとは思うけれども法的にできないという理由はない、こういうことなんです、一つの結論は。…