大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 そのころ生まれたのかね、君は。もう一つ、厚生大臣代理、あなたを含めてよく聞いておってもらいたいのですが、この国民義勇隊、その他の閣議決定もそうですが、この準軍属の根拠になった閣議決定ですが、この閣議決定を戦後外部に出さない、封印しましたね。これは閣議決定を封印したわけです。これはいかなる理由によるものですか。 〔委員長退席、斉藤（滋）委員長代理着席〕
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 その当時の状況について、閣議決定が次から次へ出ているのです。それを戦後封印したのですね。それできょう初めて、われわれがずっと主張し、あるいは何十回も決議になりまして出てまいりました防空法関係については、警防団と医療従事者は初めて今度は援護法の対象になっておるわけです。これは確かに一つの決断なんです、旧防空法関係は全部否定しておったのが出てきたわけですから。これは防空監視員は別ですが、これがちょっと前に出てきまして、これが出て…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 これは簡単に言うと、国民義勇隊については閣議決定は三月したわけですね。この閣議決定をしていろいろな勅令等とも合わさって、そして六月には法律をやったわけです。その中に罰則があるのですからね。罰則は適用しようと思えば適用できるのです。勅令があるのですから、実際国民義勇隊の組織が進んでいるわけですから。この法律が施行になりましたら罰則が適用できるのですから。これは二年の懲役ですよ。 そこで——何か法制局の答えがあるのだったら法制局…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 従来の閣議決定との関係はと私は聞いておる。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 閣議決定についてはあなた調べたことがあるか、一応全部調べた……。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 閣議決定には、国民義勇隊は本土決戦に備えての組織としてやる、こういうのがみなあるわけですね。そのときの権力というか罰則ですね。罰則等についてはあなたは御承知ですか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 そこで、たとえばこの仕組みは、国家総動員法との関係をつけているわけです。国家総動員法には、これは他のほうの規定にもあるわけですが、罰則はあるわけです、当然ですね、国家総動員法にはあるわけです。そして閣議決定自体には罰則はつけられないというのは——幾らその当時といってもつけられないです。ないですけれども、ずっとこれを中心とするたび重なる決定によりますと、これはほとんど強制力を持ったというのは何かといいますと、防空法にも罰則があ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 それもつまびらかにしてもらいたい。はっきりしてもらいたい。そういうことはやはり国の施策について濃淡はあっても、やはり実態とそういう権限の関係をきちっとすることが必要だ。というのは、町内会は行政上の補助手段にするのだということの規定があるわけです。ひとつこれも法制局はきちっと調べて、厚生省と話をしてもらいたいと思うのです。 ですから私は、これは総括的な議論で、さらに議論をしたいことはあるわけですけれども、警防団と医療従事者につ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 準軍属の中に、軍人とか軍属とかいう、そういう身分とか、雇用関係になくても戦闘に参加した、こういうのがある。それで、東京空襲では十四万人死んだ、こういうんですが、これは死傷者、重傷者含めてだと思うのですが、名古屋からずっと全国空襲があったわけです。そのころになりましたら、本土はこれは官民の差はなかったわけですよ。ですから警察の命令にいたしましても、軍の命令にいたしましても、権力を背景にして全然有無をいわさず、もしいうことを聞か…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 そこで、まだ基本的な問題を議論したいのですが、基本的な議論はまた別の機会にしまして、一応そういう問題で私が要請いたしました点は、十分実態と法律関係をもう少し観点を変えて調べてもらいたい。こういうことを特に要請をしておきます。 それから、ちょっと突然変異のような発言ですが、この法律の改正の中で、満州事変まで戦没者の妻の適用を広げてきたわけですね。この法律はそういうふうになっておるわけです。内田さんはそういうことは前の厚生大臣時…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 少し時間的にこれは薄めておるわけです。日支事変を満州事変までちょっと時間的に薄めておるわけですよ。これは私も不賛成ではありませんよ。満州事変の前まで薄めるということになると、どこになりますか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 日本の植民地政策によりまして、どんどん出ていったということでは同じような因果関係があるわけです。延ばしたら切りがないということで、大東亜共栄圏までいったわけですから。そういたしますと、日清事変や第一次大戦もみんな関係あるわけですが、そういうところの該当者ありますか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 それから適用の範囲の問題ですが、この広島に三菱重工というのがありまして、朝鮮人を、当時は日本人の国籍ですが、連れてまいりまして、これは応用問題だから、言うておらぬからよく聞いてください。権力で連れてきまして、徴用したわけです。原爆でなくなっておる人があるかもしれない、これは千数百名ですから。それでその後、新聞にも報道されたわけですけれども、その後本国へ帰る船がなくて、自分の船で帰っていくときに日本の近海で沈没したわけですね。…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 これは日韓会談その他サンフランシスコ条約と同じことですが、国家間の関係については帰った人にについてはないわけですが、日本の国にいて、当時の日本人の国籍を持つ、そういう政策の中で日本人として徴用された。台湾籍の人もあれば、朝鮮籍の人もある。そういう人々が徴用という権力発動の権力関係において戦争被害を受けて日本にいるとか、あるいは日本の近くで被害を受けた、こういうふうな場合は遺族年金や障害年金等の、いわゆるこの援護法の対象になら…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 厚生大臣代理、これは不当ではないですか。日本人の国籍ということで、本人の意思とはかかわりなしに総動員法で徴用して、言うなれば強制労働させた、それが日本を出る前に船が沈没をして死体が漂流をした。引き返した人があるかないかはわからない。それから日本に住んでおって、原爆——当時、三菱重工ですから島の端ですけれども、広島に住んでおったんですね。これは二十年の三月四日に千五百名が徴用されて三菱重工で働いているわけです。当時、終戦直後に…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 韓国内におる人はいいわけですよ。——いいということはありませんよ、それは別の問題です。それは問題ですけれども、いま国が違うわけですから、国家間で話をつけているわけでしょう。いい、悪いは別ですよ。だからこれは国際関係です。ただし、日本にそういう経過があって在住している人は、属地主義をとるか属人主義をとるかということになるわけですが、しかしこれは属地主義をとってもいいのではないか。だって生活保護と同じではないか。たとえば沖繩はア…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 だから適用のしかたはいろいろあるだろうと言うんです。あるだろう。しかし日本におる、永住権を持っておる、事実上永住権を持っておる人も含めて、そういう人については韓国のほうは日本に対しては何にもしていないでしょう。ですから、ここに居住している人でそういう由緒来歴のある人については、当然に人道上からも、日本は永住権を認めているということからもやることは何ら支障はないと私は思う。たとえば生活保護等でも出しているわけですから、そういう…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 たとえば、その中には医療もあるわけですね。傷病者に対する医療もあるわけです。向こうのほうが日本におる人をそういう処遇をしているならいいけれども、特に朝鮮人等については永住権という問題があるわけです。特殊ないままでの歴史的な経過を踏まえて永住権を認めているわけです。事実上認めているわけです。そういうことで、できるだけ日本の国内の施策として日本人と同じような——税金もかけるわけでしょう。税金もかけるわけですから、そういう施策を及…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 福祉年金はどうしているんですか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大原委員 生活保護だけ、支給しているのは。