大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 あなたはその特別権力関係になかったということをどういうことで結論づけるのですか。私が言っているのはまさに特別権力関係ではなかったか。そのときに差別することはできないのじゃないか。ましてや雇用関係で月給をもらっていなかった、報酬をもらって働いていなかった、しかし、そういうことであるならばそういうことであるだけに、より厚い援助をすべきであるというのが、準軍属と軍属の処遇を一体化した今日までの援護法の経過なんです。ですから、そうい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 あると言っているのだ。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 なぜ認めないの。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 あなたは、警防団、医療従事者はどういう行為がありましたか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 とんとんとんからりと隣組というのが戦争中の歌の中にあるけれども、町内会は内務省訓令によれば、補助機関だというふうに終わりには規定したのですよ、明確に。町内会とか隣組とか職場においては防空戦闘隊をつくったのですよ。私は東京で職場に、新聞社におりましたけれども、つくったのですよ。そして包括的に名簿を防空本部に出して警察と軍が監督したのですよ。そしてそれの命令に違反して離脱したりいたしましたら処罰の規定があったのですよ。ですから個…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 現在の政策についての説明はそれでいいんです。しかし私は法律論争をしているわけです。これから国会でどういう立法をしようかという法律論争をしているのです。旧防空法では一年以下の懲役と罰金について、応急防火を含めて、隣組や職場の防空を含めてきちっとそういう罰則があったわけです。罰則の適用があるのです。扶助規定もあるのです。広島、長崎はすぐどたん場で敗戦になったから実施しておりませんけれども、法律条件はあったのです、それはあるのです…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 たとえば、包括的に命令をするということについての権力関係について否定する材料がありますか。私は資料がありますよ、そういう規定や資料がありますよ。たとえば国民義勇隊の場合だって閣議決定であったのです。調べてみましたら、私の広島が一万名ほどあるのですが、他の地域はなかったのです。国民義勇隊はほとんど適用者はないのです。国民義勇隊と警防団については、内務省と軍の間に長い間紛争があったのです。これは一体にすることということがあったわ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 義勇兵役法とかそれから防空法とかいうようなものは、特別権力関係を規定したのじゃないですか。特別権力関係じゃないですか。法律で権利義務を決定して国の命令で動くようにしたじゃないですか。罰則がちゃんとついているじゃないですか。それを特別権力関係でないといってどこで議論が進展しますか。あなた、言い張っただけではだめですよ。実際の具体的な施策はどうするかという議論は別ですよ。別ですけれども、そういう問題点については、明確に私は国会の…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 身分的なものではなくても援護法の対象になっておるのです、国家補償の対象になっておるのですよ。それは知っておるでしょう、あなたは。だからあの原爆投下という特殊的な問題と、それから戦闘状況における国家の責任と、それから権力服従の関係、そういうものから考えて、それぞれニュアンスはあるけれども、援護法について、私どもが国家補償の精神で立法するという障害になるようなものは一切ない。私はその点をもう一度、援護法の審議との関係で指摘してお…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 国家補償の精神で芽ばえが出たとするならば——いまお話しのように四千名余りの認定被爆者の中で、一度認定された人に対して、認定疾病の状況がなくなっても七千五百円、一カ月間に手当を出す、こういうことについてやったことは、そういう国家補償的な考え方である、それから所得制限については、たとえば健康管理手当等についてもそうですが、所得制限はこれは撤廃すべきだ、年齢制限と一緒に所得制限は撤廃すべきだ。年齢制限の問題は四十五までいったのです…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 これは野原委員長もかなり積極的な御意見です。戦後二十九年ですから、やはりこの際、原爆被爆者対策についてはいろいろな議論を寄せ集めて、質的に飛躍をすべき点は飛躍をして、そしてこれについて一応のめどをつけるべきときである、こういうのが私はコンセンサスだと思うのです、国民的な合意だと思うのです。だから、厚生大臣は、提案している政府の立場があるだろうが、しかし大臣は局長などとは違うわけだから、行政大臣であると一緒に国務大臣じゃないか…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 そこで今度は、時間も、いよいよ顔もそろったようだから私も努力しますけれども、具体的な問題についていままで議論がずっとありました。ほとんど出ております。一つは認定のしかたに問題があるのですね。たとえばいろいろな石田裁判等が起きているように、条件つきの認定というふうなことには問題があるわけです。原爆症自体についての真相がはっきりわかってない段階において、条件つき認定というのは矛盾ではないかということが一つ。 もう一つは、もう理屈…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 これで最後に厚生大臣の見解を求めますが、いままで国勢調査の議論もあったわけです、死没者を含めて実態調査。唯一の被爆国だというのだからやったらいいじゃないか、できないことはないじゃないか。この中でその議論と一緒に、復元調査というのは広島、長崎ではかなり進んでおりまして、ここにだれがどういうふうに住んでおって、どこへ行ったかということまで、追跡しようと思えばできます。もうほとんど地図は完成しておりまして、ここにだれが住んでおった…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○大原委員 以上で私の質問は終わります。終わりますが、まだ触れてない問題もあります。これはわがほうの野党が出しました案を十分検討いただきまして、政府においてもしかるべく責任ある措置をとってもらいたい。いまやこの問題は、やはり二十九年たって三十年目ですから、国民的な合意の上に施策を質的にも前進させることが必要である。そういう面においては、きょうの大臣の答弁につきましては、大臣の勉強不足もあって十分納得できるものではないけれども、しかし、こ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原議員 お手元に配付いたしましたプリントの一部修正がありますが、これは私がここで申し上げるのが正文でございます。 私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者援護法案につきまして、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 昭和二十年八月六日、続いて九日、広島、長崎に投下された人類史上最初の原子爆弾は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。 こ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 関連して。いままでの田邊委員と八木委員のこの問題で、昨年の五万円年金の審議をしたときに、厚生大臣、提案説明をしたわけです。それは五万円の基礎として、年金での厚生年金は五万円で、国民年金では夫婦単位で計算をする、右へならえと、こういうことだったわけですよ。そこで五万円年金を決定した基礎は、平均標準報酬の八万四千円の六割の保障をその時点でしたわけですよ。それは間違いないですね。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 そこで局長でいいのですがその八万四千円というのはどの時点で——平均標準報酬は上限の十万四千円を二十万円に上げたわけだが、どちらを基礎にしてやったのか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 どの時点で。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 それでその原案をつくったのは、去年の春審議をしておったわけですが、しかし賃金は春に上がるわけですね。そこでこの法律案を出したときには、その後春闘があったわけです。春闘があって、平均標準報酬にまず第一回影響しているわけです。その後、一時金の問題は私はいま議論しないけれども、日本には一時金という賃金あと払い、インフレ手当ての問題が起きてきたわけだ。ことしの春、賃金は二割ないし三割は上がるというのが——政府だって二割以上というよう…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 私が言うのは政治論なんです。局長の答弁としてはそれは一応事務的な答弁ですが、しかし局長の答弁からいっても、提案趣旨説明を私読んでみますけれども、厚生年金保険法の一部を改正する法律、これを提案説明したのが四月にあるのですが、「まず、年金額の水準につきましては、厚生年金について最近の被保険者の平均標準報酬の六〇％程度を確保することを目途に、改正後新たに老齢年金を受ける場合の標準的な年金額をおおむね月額五万円に引き上げるものであり…