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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1977/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 20 を表示
日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 きょうは法制局関係だけで、従来から議論いたしました問題について質問いたしますが、第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の立法の趣旨で、「国家補償の精神」というのがあるわけですが、「国家補償の精神」ということで補償制度をやる。その範囲は、軍人は恩給を除外しましたから軍属と準軍属、準軍属の範囲を逐次拡大をしてきたわけです。その国家補償の論拠はどういうことか、改めてひとつ法制局の答弁を求めます。

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 国との関係で使用関係に準ずる者という場合に、国との関係は、法律的に言うならば、どういう関係なのですか。

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 現行援護法の準軍属の中で、御指摘のように法律の第二条の中で、「昭和二十年三月二十三日の閣議決定国民義勇隊組織に関する件に基いて組織された国民義勇隊の隊員」というふうになっておりますが、これは、たとえば罰則等の担保、国の担保はなくて、しかも閣議決定なのですが、これは準じた者にということで広く解したのかどうか。

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 三月二十三日のいまの国民義勇隊に関する閣議決定をさらに受けて、いよいよ沖繩が陥落した、決定的になった、こういう段階で、四月の二十七日、これは安倍内務大臣ですが、閣議決定に基づいて主務大臣が「国民義勇隊ノ組織運営指導ニ関スル件」こういうのを閣議決定に提案をして執行いたしておるわけですが、これは三月二十三日の決定とはどういう関係ですか。

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 つまり、情勢が急迫して戦場となるべき地域の国民義勇隊はそのまま戦闘隊に転移するものとするというそういう方針で国民義勇隊は戦闘隊に転移するということの方針を決めた閣議決定である。情勢がだんだんと緊迫してきたから、それに対応して閣議決定をさらに強めて、そして職場や地域に戦闘隊を編成する、こういう国民義勇隊を戦闘隊に転移するということで、生産、輸送、築城、防空復旧、救護以外に戦闘任務に服して、もって郷土自衛の措置を講ずる、…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 それでその次は問題の、法制局長官との論争もずっと続いておったわけです、途中で中断しておりましたが、昭和二十年の六月二十二日に制定されて即日公布された義勇兵役法であります。第一条に「大東亜戦争ニ際シ帝國臣民ハ兵役法ノ定ムル所ニ依ルノ外本法ノ定ムル所ニ依り兵役ニ服ス 本法ニ依ル兵役ハ之ヲ義勇兵役ト構ス」部長の方から説明がありましたように、これは年齢を規制いたしまして志願兵制度も設けるようにしておいて、そして第五条におきま…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 それで私は、きょう午後二時過ぎに総理府の外局である公文書館長岩倉さん、当時官房の会計課長をしておった元総理府副長官に出席を求めて、その当時の閣議決定や勅令等についての具申をした書類等にサインをしている人ですから、その当時のことを聞きました。それから防衛庁に移行いたしております陸海軍の事務の当時の書類について調べてもらいました。そこで出てまいりましたのは、国民義勇兵役法以外にそれに基づく勅令あるいは軍令、省令、たくさん…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 六月二十二日のこれは主務大臣は海軍大臣米内光政、陸軍大臣阿南惟幾、内務大臣安倍源基、勅令第三百八十五号義勇兵役法施行令。義勇兵役法は九条ぐらいな簡単なものですが、これは施行令ですね。他の人でわかっている人、調べた人が答えてもいいですよ。 それで、たとえば勅令の第八条をとってみますと、「義勇兵ニ對シテハ編入セラルベキ國民義勇戦闘除名、國民義勇戦闘隊ノ職員ニ充テラルベキ者ニ在リテハ其ノ職名其ノ他必要ナル事項ヲ豫メ通知ス」…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 そこで、たとえば広島の場合、これは原爆関係だけでなしに、これは一般戦災者にも関係する。聞いてみますと、三重にいたしましても、七月にB29が大挙来てやっておる。東京空襲、大阪空襲、ずうっと戦局が緊迫するに従いましてそういう体制の中へ入るわけです。 そこで、私は戦傷病者戦没者遺族等援護法で沖繩の犠牲者を議論した際に、この項目にありますが、戦地、つまり「事変地又は戦地に準ずる地域における勤務に従事中の」者、これは沖繩で言う…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 時間がないから、ちょっと一つだけ。 あと時間が少しになったので、これはもう少し、援護法の審議のときもあるし、それからこれからも続けてやるわけですが、このほか政府が都道府県知事やあるいは自治体に対して、つまり第一線の自治体に対しまして資料の焼却を命じたものの中に防空法の関係があるわけです。防空法の関係はこれは義勇兵役法についての結びつきとの関係と同じようにネグレクトしてしまった、抹殺したわけです。そして、兵役法と総動員…

日本社会党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原(亨)委員 きょうは限られた時間ですから、質問は大体三点ぐらいを頭に置いて質問いたしますから、簡潔な御答弁をいただきたいと思います。余り長い答弁がいいとは限らぬわけですから、中身のある答弁をひとつ期待をいたします。 第一は薬害問題で、いまだかつてなかったことですが、大きな問題であるスモンの問題、第二は医療改革についての方向、第三は社会保障に対する基本的な姿勢の問題、この三点にわたりまして、時間内で質問をいたします。 〔中山(正)委…

日本社会党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原(亨)委員 ぼくが言っているのは、和解に応じたとするならばその法律効果はどうか、判決との関係はどうか、こういう法律問題につい質問いたしておるのです。

日本社会党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原(亨)委員 和解グループと判決グループがあるわけですが、そのカテゴリーの中に入ってないグループもあると思うのですが、その他のグループはどういうふうな法律関係に立つのか。

日本社会党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原(亨)委員 その他の人は、和解で合意が成立した問題やあるいは判決によって確定したそういう問題を踏まえながらやはりそれぞれ要求を出していく、こういうことになるだろうと思う。 そこで厚生省、昭和四十六年当時まで非常に拡大をしてまいったスモン病の患者は一体何人であるか。もう一つは、もし和解案を政府、メーカー、医療機関が受諾をして、そしてそれに基づいて賠償の措置をとった場合には、大体どのくらいの被害額を補償することになるのかという点につい…

日本社会党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原(亨)委員 約二千億円程度になるという、その概算は、東京地裁の和解案の中にある基本金額以外の付加的なもの、ずっとありますね、和解案にある、そういうものも含まれておるわけですか。施設を含めて勧告の中にあるわけですけれども、それも含めて計算しておるのですか。

日本社会党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原(亨)委員 つまり、和解案の三にある「年齢による加算」、四にある「超重症者加算」、第五にある「その他の修正要素」として掲げてあるもの、第七の「治療費、補助用具購入費、リハビリ関係費用および超重症者の介護費用等今後継続的な支出の予想される費用のほか、病院・施設の設置利用を含むいわゆる恒久対策の問題」、こういう問題等は含めて考えていないのかという点です。

日本社会党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原(亨)委員 大臣、無理して答弁せぬでもいいから。わかっている人が答弁すればいい。 二千万円でしたら、一万一千人だから二千二百億円ということですよね。それはともかくとして、これは二千二百億円プラスアルファの莫大な補償をしなければならぬということになることは間違いない。判決がこれを下るとは思わないし、他の裁判所で出てくる和解案もやはりこれを下るということは事実上ない。あれば裁判になるという可能性がある。したがって、和解と判決についての…

日本社会党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原(亨)委員 繰り返しませんけれども、和解案の裁判長の文書の中にもその趣旨のことが引用をして、ありますから、これは因果関係は認める、こういうふうに理解をいたします。もちろんメーカーの方でこれに反対しているのも一社ありますけれども、和解案の中身とその理解については大きな差はない。 それから第二の問題は過失責任の問題でありますが、過失責任の問題についてはどのような見解を持っておるか。

日本社会党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原(亨)委員 裁判長の見解の中に、言うなわば安全性の確認義務が国にはある、こういう前提に立って過失責任を議論している。これは明らかにそういうふうになっていると私は思うけれども、どうです。

日本社会党1977/03/10

80衆議院 社会労働委員会 第3号

○大原(亨)委員 和解案の最後に、「主として昭和三〇年代の後半から四〇年代の前半にかけて多発したスモンは、その後終息したとはいえ、残された患者の苦悩はとうてい放置されえないところである。スモンの原因がキノホルムであるとするかぎり、この悲惨な疾病はまさしく社会的につくられた病というべきであり、まず第一に解決の責めを負うべきものが製薬会社であるとしても、国もまた、その職責上、かかる空前の被害の収拾解決に全力を傾注するのを当然とすべく、製薬会…