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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1977/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 20 を表示
日本社会党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○大原(亨)委員 警防団令は、昭和十二年につくった防空法と同時にやったのじゃないですか。旧防空法の中の一つとしてやったのじゃないですか。それで勅令でつくったのじゃないですか。——一番わかっているのが答弁せい。わからぬのが答弁してはだめだ。

日本社会党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○大原(亨)委員 警防団令は、防空法の中の具体化として勅令で決められた。したがって、防空法の中での警防団であって、警防団を準軍属の対象とする場合には、十四年警防団令ができたときにさかのぼって、訓練その他しているわけですから、そういうことをすべきではないか。

日本社会党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○大原(亨)委員 この厚い資料、皆さんも持っている、私も持っているけれども、ここの防空従事者扶助令によると、第二条には「一 防空監視隊員」、「二 警防団員」、第三は「防空法第六条第一項又ハ第二項」云々、第四は「防空法第九条第一項ノ規定ニ依リ防空ノ実施ニ従事スル者」、第五、第六、第七があって、「応急防火」から「防空計画ノ設定者ノ従業者」ここまであるわけです。こう防空従事者扶助令にはちゃんと一本で決めてあるでしょうが。これは防空業務に対する…

日本社会党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○大原(亨)委員 この援護法の法律で、警防団、医療従事者を四十九年に入れたときの条文を読んでみてください。

日本社会党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○大原(亨)委員 それが警防団でしょう。警防団、医療従事者がその中に入るということでしょう。

日本社会党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○大原(亨)委員 それであるならば、旧防空法とは別な警防団令は、勅令は別の体系じゃないですか。

日本社会党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○大原(亨)委員 ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うんだ。何だ、そんなこと、法律にはちゃんと防空法と書いてある。そして警防団を適用しているんだから、警防団令を設定した十四年にやりなさい、こう言うのがなぜ悪いんだ。そこへいけば別のことのように言っている。法律の体系はちゃんとそういうふうになっているじゃないですか。それは幾ら事情を知らぬと言っても、そのぐらいのことはわかるはずですよ。大臣、答弁してください。

日本社会党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○大原(亨)委員 そういう体系に取り入れたというのは、当時の事情を見れば、勅令は防空法と関係なしにできたのじゃないですよ。まさに防空法の六条の一項、二項だ。防空扶助規定も一本でしょう。だからそれを、十六年を十四年の実施にするということは当然じゃないですか、警防団を入れる場合に。それは後で、いまは議論だけにしておきます。 それから、警防団従事者だけでなしに、軍属と準軍属との差別扱いの問題ですが、これは格差があるのではないか。たとえば障害者…

日本社会党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○大原(亨)委員 それから、これは附帯決議にもしばしばあるのですが、昭和四十九年に警防団、医療従事者を準軍属として処遇したわけです。しかし、戦後ずいぶんだっておりますから、資料を整備したり、実際の手続は非常にむずかしい。そういう事情を十分勘案して親切にやれ、十分配慮せい、こういう決議をしばしばしたわけです。しかし、お答えいただきたい点は、いわゆる申請をしても却下された人数。それから、これから異議申し立ての道については時間的な制限があるか…

日本社会党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○大原(亨)委員 それで平病死の例もあるわけですけれども、関連疾病とか平病死とかいうふうに、軍人軍属等についてはだんだんと範囲を拡大してきたわけです。ですから、そういう事情も考え、時間がたっていることも考えて、積極的に親切に事情を聞いた上で、資料が足りない者は、年をとっているようなことがあるから、従来から議論をし、決議をしたとおりに十分な配慮をして、権利の上に眠る人がないような措置をとってもらいたい。厚生大臣からいまの点……。

日本社会党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○大原(亨)委員 だから、積極的にさらにやりなさい。やる意思がありますか。それこそ大臣ひとつ……。

日本社会党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○大原(亨)委員 厚生大臣、総務副長官、きょう質問いたしました主な点は、戦後、占領軍との関係その他で、戦争犠牲者で本法の趣旨に沿うたそういう者であってもやはり国家の補償の対象からネグレクトされている、そういう人々がいる。たとえば原爆の問題でも、原爆を投下したことについて触れることはアメリカとの関係ではタブーだった時代がある。ですからことさらその問題の資料は出なかった。一般国民についても、やはり一億総武装、一億皆兵の体制で、まさに三月十日…

日本社会党1977/04/08

80衆議院 社会労働委員会 第8号

○大原(亨)委員 そういう意味において私はきょうは質問したわけです。やはり虚心坦懐に、ひとつ大臣もそういう性質だから虚心坦懐に議論をして、一つの前向きの結論を出してもらうということを要望しまして、私の質問を終わります。

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 二つの点について質問したいと思うのですが、第一は、社会保障制度審議会のこれからの運営を含めての問題について、二点だけひとつ長官の御意見をお伺いしたいと思うのです。 私も社会保障制度審議会へ先般から出ておるのですが、これは自由民主党からも、あるいは社会党、公明党まで今度は出ております。学識経験者で、つまりこれは専門家の、あるいはいろいろな経験を持っておる人の総理大臣に対する答申、勧告の機関であることは御承知のとおりであ…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 これに時間をとりたくないのですが、制度審議会の会議費調査費、あるいはスタッフ、あるいはそれに対する位置づけ、そういうものについては八月以降新しい年度の予算審議が始まるわけですが、これは十分留意して万遺憾なきを期してもらいたい。総務長官、私はやはり社会保障制度審議会が特に総理大臣のスタッフになって、いろんな建議をしたり勧告をしたり諮問に応ずる、こういう機能を十分発揮して、全く言うなれば矛盾だらけになっておるいまの制度と…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 だから私の調べた範囲では、参議院の迫水さんが書記官長を当時しておりましたが、亡くなりました厚生大臣の斎藤さんが恐らく防空本部の三局長の一人をしていたと思うんですが、その当時の官房の会計課長ですから、すべての仕事に関係しておられたと思うんですが、そういう人はいないわけですね。私が調べておりましたら、岩倉さんが当時おられた。そこで、あなたについて私は、当時の資料を公文書館でできるだけ調べてください、こういう要請をしておき…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 それで、これは当時お知りでなければお答えいただく必要はないのですが、戦傷病者戦没者遺族等援護法で今度の法律が出ておるわけですけれども、その中の第二条第三項第三号におきまして、「昭和二十年三月二十三日の閣議決定国民義勇隊組織に関する件に基いて組織された国民義勇隊の隊員」というのが、つまり準軍属といたしまして援護法の対象になっているわけです。遺族給与金と障害年金医療費等給付されている。これは国民義勇隊です。これは三月二十…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 あなたは当時内閣の会計課長をしておられて、中枢におられて、そういう書類については扱っておられたということは私も理解できるわけですが、その法律関係その他については、上部の全体の総動員体制については御承知なかったと思うのです。ただ、私がいただきました資料で調べてみますと、義勇兵役法施行令について六月二十二日、法律と同じ日に勅令で施行令が出ておるわけですが、その第八条によりますと、「義勇兵二野シテハ編入セラルベキ國民義勇戦…

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 陸軍省と海軍省で、国民義勇兵役法の主務大臣は陸軍大臣と海軍大臣でありました。 そこで、きょうは防衛庁にも御出席いただいておるわけですけれども、義勇兵役法と関連いたしました勅令、省令その他の法令についてお調べいただきました法令の件名を防衛庁の方からお答えいただきたい。

日本社会党1977/03/14

80衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○大原(亨)分科員 これは総務長官、私がなぜこういうことを言ったかといいますと、一最初申し上げたように、アメリカの占領軍が入ってきましてから、兵役法とか総動員法関係はこれは逃れることはできない、こう思いまして、法令等は全部占領軍に出したのですが、あとの旧防空法と国民義勇兵役法の関係等は全部書類を焼却しまして、そして、言うなれば責任者は戦争犯罪の追及を免れた。非戦闘員を戦闘に動員しているということについては国際法で追及される可能性がある、…