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日本社会党・護憲民主連合郵政大臣衆議院参議院
総発言数
14,686
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
郵政大臣
直近の発言日
1975/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会55 件・55%
  • 安全保障委員会38 件・38%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 14,686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,686 20 を表示
日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 新憲法下における判例も一つ出ておりますが、御存じでございますか。

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 あなたは給与担当大臣じゃないですか。給与担当大臣がどうも知らない知らないで一〇%——しかもこれを見てこらんなさい。これは毎日新聞の「記者席」ですが、「三木首相のツルの一声で決まった閣僚の給与一〇%カットは外野席から「春闘抑制をねらった子供ダマシ」との批判もあり、思ったほど評判は芳しくない。」こういう出だしです。「十八日の閣議でも植木総務長官が」あなたがですよ、「長谷川労相を指差し「心底賛成したのはあんただけじゃないか」とグチ…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 いま、あなたの言った寄付を認めるという学説があるというのは——私がいまここに持っておりますのは、鵜飼信成さんの説なんですよ、寄付というのを限定的に認めるという。そこで、いま全く自由な行為だと言うが、国が受ける寄付というのは自由じゃない、鵜飼さんの説によっても。ここに私はちゃんと持っていて言っているんですが、ぴしっと限定しておる。だから、この新憲法下においても判例は出ておる。昭和三十二年七月十五日に仙台高裁の判決が出ております…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 じゃ、いまの論評の点はいたしません。だが、そう簡単にはいかない。閣議決定がございまして、これは昭和二十三年一月の三十日、財政法ができまして、それによって太政官布告十七号がなくなった。財政法の規定の上で国家財政というものに対する各種の規制が、枠が決まりましたからなくなった。なくなったが、同時に、これは「官公庁における寄附金等の抑制について」という閣議の決定に基づく次官通達が出されている。昭和二十三年一月三十日の閣議決定で、カッ…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 あなた自由意思だと言ったって、自由意思もいけないと書いてあるのです。寄付者の自由意思によると言われる場合においてもだめだというのです。そしてもう一つ、とかくこの種のものは半強制的になるからなおいけないということなんです。だから「官庁の諸経費は、予算でもつて賄い、寄附金等の形によつて他に転嫁することは、極力これをつつしむこと」慎まなければいかぬと閣議が決めて、慎まなければいかぬ本体が慎まなかったのでは、末端に行ったら一体これは…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 これは釈然としません。したがって自今、こんなことをされたんでは、うかつに特別職の大臣だの総理だの——それは確かに三木さんだって長者番付に乗っかる人だ。資産三億円といつか公表されたが、帳簿価格ですからね。箱根かどこかの別荘をお売りになったら六千七百万だというんだ。帳簿価格を調べてみたら三十七倍だ。そういう方だから一〇%、百二十五万の一〇%だから十二万五千円でしょう、十二万五千円ぐらい別にどうということはないからということになる…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 これは政府の方もいろいろ影響するところがございますから、深く突っ込む意思はありません。ただ国際的な一番古い関係団体だとかこの種の団体から、日本の動物関係の二十幾つの団体が入っておられます動物福祉協会がございますが、たまたまこの動物福祉協会、日本で一番大きな動物関係の団体でございますが、会長さんはほかならぬ自民党の幹事長中曽根康弘さんですからね。この中曽根康弘さんに対しても、動物福祉協会会長というお立場ですから、国際的な団体か…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 これは五月一日かなんかでしょう、おたくがお出しになったのは。これを見てごらんなさい、あなたはそんなことを言うけれども、せっかく世の中、私どもが苦労して、法律上、公務員の皆さんのストライキ権がないのだから、だから物事をまとめようと思って一生懸命努力しておる最中に——連休の真ん中だってほとんど出てきて、私は、秋富さんだって御存じのように、皆さんと話をしているんですよ、まとめようと思うから。そのやさきに、これを見てごらんなさい、「…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 大体与える影響も考えずに、人事院が不用意にこういう出し方をするというのは迷惑ですよ。前に地方公務員に対する定年制法案を出したことは御存じでしょう。私は、地方行政委員会に頼まれて、トップバッターを引き受けて、二日間この委員会をストップさして、野田武夫さんがその当時の自治大臣で、岡山県知事か広島県知事か何かになった例の長野さんが行政局長で答弁できやしない。私は、二日間質問席に座っていて、とうとうこれはつぶれてしまったという経過が…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 そうでしょう。その準備を任用局長はしているのですか。

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 それでは、勉強していればできるということですから、つまり定年制法をつくるということも勉強しているわけですな。

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 つぶさに承りたいのですが、小野さんはそういうお答えなんだが、総裁、これを見ると、五十歳という平均年齢になりかねぬというんですね。そうすると、いまから十数年先を考えて検討しておるというんですが、これから国家公務員の年齢動態というのは一体どういうふうに推移すると研究の結果お考えですか、あるいは研究の過程でお考えですか。

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 二つの山があって、四十四、五歳と三十何歳かにある。そこのところを憂える限りは何とかしなければならぬ。そうだとすれば、この新聞に書かれているとおり定年制の推進をやろう、研究はすでに尽くしている、しかも憂えがあると言う、当面はまあやむを得ないから肩たたきを強化する、だが、やがて定年制法案をお考えになる、こういうことになる、いまの話を聞いていると。それなら、新聞がこう書くのはあたりまえなんです。 そうすると、そこで大きな問題が残る…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 これは、はっきり確認しておきたいのですが、森さん、御専門でないのに無理な質問して恐縮でしたが、総裁、そうすると、さっきこういうふうに受け取られた、書かれたことについて釈明しておくとおっしゃいましたね。ここに出された意図ではなかったのですか。小野さんもそうですか。出されている意図ではないのですか。なければどういう意図をお持ちなんですか。この中身には昇給の時期をおくらせたり、それから退職金を減らしたりまである。まだ、ここにいただ…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 総裁、あなたがさっき言ったのはおかしいんじゃないですか。話題に上ったものがついと、こうなんだけれども、総裁の真意はどうも、さっきは釈明しておくとおっしゃるのだが、総裁からもひとつ答えてくださいよ、これはやはり職場に大変大きな動揺を起こしているんですから。

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 時間の関係もございますから、一つずつ確認を求めてまいりますが、実は私は、公務員の権利関係の問題も総理府総務長官のお手元で御検討いただいているわけでありますから、でき得ればひとつ今回の各種団体のいろいろな政府に対する要求をめぐる問題、早期に解決を図りたいのでありますが、一遍に何もかもできませんから、これはやはり一つずつ詰めて片づけていく以外に手がないわけでありますから、しかも、それにはたくさんの職場の方の関心があるわけでありま…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 一つだけ承っておきます。いままでいろいろ議論をいたしましたが、四つある案をお出しになりました。これはいい悪いは別といたしまして、ここまで御検討いただいて御努力をいただきましたことには感謝申し上げる次第でございます。 そこで、政令委任ということになりますか、予算の範囲ならばというお話がいまございましたが。通常予算上五%の計上をいたしております。五%計上しておるわけでありますから、これはまさに予算が通っておるわけでありますので予…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 総理府としては、予算の範囲というならば政令を出す、政令委任という形で実施をする、これはやってできないことではない、だから、明らかにされたのでしょうけれども、ただ、さあいざやるとなると各省庁との相談が必要である、その意味の検討がどうしても必要である、こう理解してよろしゅうございますね。

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 この予備勧告、本勧告と言われるものは、昨年大分政治的にはいろいろごたごたいたしましたが、事実やったいきさつがある。だが、これとても実は国会の開会を必要とするわけでございまして、給与法の改正を二回やったわけでありますから、いずれも国会が開会されることが必要になる。そうなれば少なくとも本年は間に合わない。国会が開かれるというなら本勧告でやってもこれは通せることになる、政治情勢がどうなるかわかりませんが。 そこで承りたいのですが、…

日本社会党1975/05/07

75衆議院 内閣委員会 第15号

○大出委員 総裁に承りたいのですが、ことしの勧告をめぐる作業日程というのはどういうことに進んでおりますか。