P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
改新厚生大臣参議院衆議院
総発言数
2,174
直近の所属会派
改新
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1982/02/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会84 件・84%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 2,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,174 20 を表示
民社党・国民連合1982/02/05

96衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 いや、ちょっと待ちなさい。委員が待てと言っているんだから待ちなさい。

民社党・国民連合1982/02/05

96衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 これは、非常に重要な問題について軽率な発言が続いています。しかし、防衛庁長官が出した定義というのは一つの定義です。今後これは内閣において統一見解としてオーソライズされなきゃなりません。それについて委員長が理事会で協議して、そして政府にそのことを要請するとはっきりされるなら、私はこの問題はこれでとどめましょう。委員長からきちっと言ってください。

民社党・国民連合1982/02/05

96衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 それでは、他の問題に移りましょう。 例の防衛費の後年度負担の問題なんですが、政府はこのところ国会答弁を通じて、昭和五十一年の防衛費の、一%以内、こういう歯どめは堅持する、そして六十二年までのいわゆる五六中業中もこの原則を守る、これは総理言明にかかわることなんですね。これは総理、間違いございませんか。

民社党・国民連合1982/02/05

96衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 防衛庁長官にお伺いしますが、長官は十二月二十一日、昨年でございますが、御記憶だと思いますが、衆議院の内閣委員会で、GNP一%以内より防衛大綱達成を優先させたいという趣旨の見解を述べられていると思うのです。ここに当時の正確なあなたの発言もございますが、幾つかの前提をつくりながらGNP一%以内という問題と防衛大綱達成という問題が、これが競合してきた場合には防衛大綱の達成を優先的に考えていきたい、こういう趣旨の発言をされております…

民社党・国民連合1982/02/05

96衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 じゃ、改めて聞きましょうか。 GNP一%を守りたい、これは鈴木内閣の閣僚である防衛庁長官としてあたりまえだと思うのですね。しかし、他方において、五十一年の「防衛計画大綱」は達成しなければなりませんね。そして、GNPというのは、これは生き物ですから、これがどう変わってくるかわかりませんわね。まして、いまのようにGNPというのはどんどん落ち込んできている。この三年ぐらいは七%台ですからね、名目でも。ですから、「防衛計画大綱」とG…

民社党・国民連合1982/02/05

96衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 そんなむずかしく言ったら国民の皆さんはわからぬ。「防衛計画大綱」と一%が競合してどっちをとるかというときには、防衛庁長官はどっちをとるのか。

民社党・国民連合1982/02/05

96衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 それじゃ、具体的に聞きましょう。 ことしの一月六日に防衛庁の関係参事官会議が行われましたね。ここで陸海空の三幕僚監部から、五六中業についての制服の立場からの見積もりというものが説明されましたね。説明されたということは間違いないですね。ちょっと待って、もう続けて言いましょう。そこで出た正面装備費は、総額幾ら提案されましたか。

民社党・国民連合1982/02/05

96衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 私の聞いております範囲で申し上げますと、たとえば陸上自衛隊は北海道の師団を強化する。たとえば、いまの師団は九千人でございますが、これを一万五千人にする、戦車、火砲、装甲車等をふやす、こういうものが基本になっていますね。それから、海の場合は、護衛艦約六十隻を達成する。このため、退役艦の補充も含めて十九隻の建造を要求する。そして、新艦船には対艦、対空のミサイルを搭載する。潜水艦は十六隻体制を完成する。P3Cは九飛行隊九十機体制を…

民社党・国民連合1982/02/05

96衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 いま総理の後の方の発言中には、相当含みがございますね。国民の意見も聞いて国会にも諮ってそういうことは決めていきたい、そのことを含蓄ある言葉として受けとめておきましょう。 私は、本当はもっといろいろな問題をやりたかったのでございますが、その時間がございませんでした。そこで、一つだけ総理に聞いておきたいことがあるのは、総理は一月の十二日に、海洋国家にふさわしいハリネズミの防衛計画というものを言われましたね。私はよくわからないので…

民社党・国民連合1982/02/05

96衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 わかりました。針が引っ込んだので、私もこの問題は引っ込めましょう。 内政問題でも基本問題たくさんございまして聞きたかったのですが、残念ながら聞けません。そこで、通産大臣に一つだけ。 いま、ちまたで非常に困っておる問題がある。それは素材産業の問題なんです。これ、ちょっと次元が急に違いまして恐縮ですが、通産大臣に一つお伺いをしたいのは、現在わが国で、御存じのように、アルミ、石油化学あるいは紙パルプ、塩化ビニール等素材産業が、非常…

民社党・国民連合1982/02/05

96衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 そこで、これらの産業は業種によりまして相当違いがあることは御存じのとおりなんですが、しかし、共通して言えることは、電力高騰対策、それからナフサなど原料対策の解決が非常に重要な課題になっている。それからもう一つは、これは独禁法に関係があるのですが、生き残るための業務提携ですね、特に業界自身の構造改善を図るということが緊急の課題、要請になってきている。そして、業界自身、もうこの点について自主的な努力をしようと思っているのですよ。…

民社党・国民連合1982/02/05

96衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 そろそろ時間でございますが、最後、一問で終わりにいたします。 通産大臣御存じのように、特定不況産業安定臨時措置法、これは来年の六月三十日で切れてしまいますね。この際、やはりそうした素材産業対策の緊急性にかんがみまして、その法律が切れてから法律を考えるというのじゃなくて、もうそろそろ今国会においても、通産省としては、共同行為の実施などができるような特安法の改正といったようなものをぜひ考えていただきたい。もし、そういう法改正がで…

民社党・国民連合1982/02/05

96衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 ありがとうございました。 先ほど来問題にしておりました共同開発等につきまして、私は政府に統一見解を求めました。本来ですと、そういう問題がきちっと出て論議すれば、より具体的に問題が解明できたと思うのであります。時間がございませんのでやめますが、改めてそういう問題については政府の見解をただしたいと思いますし、総理におかれましても、これは非常に重要な問題でございますので、その場限りの方針ではなくて、やはり確固たる方針を一刻も早くわ…

民社党・国民連合1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○大内委員 ただいま正木委員の方からもお話がございましたように、私どもいわゆる中道三会派は、今度の行財政の改革に当たりまして、五項目にわたります共同の要求を提示をいたしまして、政府並びに与党の御理解と御協力を得たいということでお願いをしてまいりました。昨晩の会談の段階で、鈴木内閣を支える政府・与党である自民党の安倍政調会長の方から、おおむね次のような口頭による回答がございました。 その一つは、厚生年金等に係る国庫負担金問題につきましては…

民社党・国民連合1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○大内委員 それは大変ありがたいことであります。 正木委員は五項目のうち住宅金融公庫貸付金利据え置きの明確化等につきましてただしておりませんので、私の方からお伺いをするわけでございますが、日本はいわゆる経済大国としてあらゆる分野で先進国の水準に達しているわけでありますが、やはり諸外国と比べて一番おくれているのが住宅問題であります。したがいまして、この住宅金融公庫の貸付金の金利の据え置きという問題は、やはり今後の日本の住宅政策を円滑に進め…

民社党・国民連合1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○大内委員 そうしますと、たとえば住宅金融公庫の貸付金利につきましては、いま大蔵大臣は二つの点で新しい物の言い方をされたように私は思うのであります。その一つは、特例適用期間中においてもということを明確におっしゃられました。それからもう一つは、財政負担の調和に十分配慮しつつ慎重に、慎重に対処したい、こう言われたわけでございます。この意味は、たとえば住宅金融公庫の貸付金利については現行の五・五%、これを特例期間中は維持する、こういうふうに理…

民社党・国民連合1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○大内委員 これまでの答弁からしまして、その気持ちとは、特例期間中五・五%を維持する、こういうふうに理解をさせていただきたいと思っております。 その他、米沢議員に質問を順次譲りますが、一つだけ私はお伺いをしておきたい問題がございます。それは今後の人事院勧告の取り扱いでございますが、この臨時国会中に公務員給与改定に関する法律案を出す用意がございますか。総務長官ですか、これは。

民社党・国民連合1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○大内委員 私は大体見通しは立つと思うのでありますが、それらの状況の中で今国会に提案できるという可能性はありますか。

民社党・国民連合1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○大内委員 大蔵大臣としては、これは財源の裏づけを知らなければならないという立場から、この問題をどういうふうにごらんになっていますか。

民社党・国民連合1981/10/28

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号

○大内委員 税収の見通しがおおむね立てられる時期は、しからばいつですか。