大内啓伍
会議録に記録された「大内啓伍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,174 件
- 直近の所属会派
- 改新
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1982/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛46 件
- 社会保障・年金27 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会84 件・84%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 私のお伺いしたことに必ずしも直接に答えられておりません。日米安保条約並びに相互防衛援助協定上、もう略して日本の技術供与等と言います、それは条約、協定上の義務と考えているのですか、そうでないのですか。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 そんなことはわかり切っています。別に交換公文でもあるまいし、ましてやその細目でもないわけなんですから。日米安保条約とか相互防衛援助協定というのは、そんなものじゃない。しかし、その持っている、さっき申し上げた安保条約第三条とか相互防衛援助協定の第一条の持つ意味というのは、全く日本がそういう点について義務とは関係ないと考えて差し支えない条項なんですか。防衛庁長官はどうですか。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 時間がもったいないですね。そんな回りくどいことを言わないで、条約上、協定上、そういう日本の技術供与等は全く拘束されないのですか、されるのですか、どうなんですか。それは包括的な義務的なそういう内容を持ったものなんですか、そうでないのですか。ここではっきり、どっちでもいいんです。これは後の問題で非常に重要なことなんです。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 そうすると、その条約及び協定上、たとえば軍事技術供与等が日本としてその条約や協定から発生する一つの責任であるかどうかについてはまだわからないということなんですな、検討中というのは。そういうことですか。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 趣旨というのは、条項ではどの条項の趣旨に反するんですか。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 じゃ、条約、協定上、たとえば日本がやらないと言ったら、それは条約、協定の趣旨に反する、義務という言葉を使ったり使わなかったりしておりますが、そういう内容として受けとめているわけですね。 そこで総理、お伺いをしたいんですが、私がいま順次申し上げてきたのは非常に重要なまじめな議論なんですよ。アメリカは日本に対して、純軍事技術の供与、情報の供与、しかもそれは防衛当局だけのレベルじゃなくて、民間に存在するそうした技術、情報についても…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 これは非常に含蓄のある総理答弁でしたね、いまのは。つまり、そういうものを検討するという意味は、いままでのような状態だけではもうやっていけない、したがってこれを検討しなければならぬ。しかもアメリカは、これは一般的、包括的ではあっても、アメリカの要求というものは相当具体的に出てきている。こういう中で、たとえば日米安保条約あるいは武器輸出三原則という関連においてこれは検討していかなければならぬという趣旨のいまの総理の御答弁である。…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 先ほど来申し上げたとおり、私が日本が先ほど御指摘申し上げた武器技術あるいは情報の取り決めに基づいて何件ぐらいそういう附属書にかかわる提供を受けているかと聞いたのは、実は相当重要なところなんです。 日本ではいまＦ１５、Ｐ３Ｃ等のライセンス生産を受けておりますね。この中にはたくさんの純軍事技術が含まれております。そういうものがいま私が申し上げたとおり五十件余はある。そしてアメリカからはどんどんどんどん軍事技術等々の入手を得ている…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 つまり、アメリカは技術供与についても相当相互主義を求めてきているのですよ。ライセンス生産もいままでのようにはなかなかいかぬのですよ。つまり、日本がこれから技術供与とか情報供与というものを考えていかなければならぬ土壌、土台、背景というものが、そういう具体的な問題の中にひそんでいるということを私は皆さんに申し上げるために、いまそういう例を出しただけなんです。 総理、これから検討されるとおっしゃったのですが、アメリカと他の国とはや…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 昭和五十一年の三木内閣が打ち出した三地域以外、つまりアメリカを含んで慎むという問題について、これが今後とも同盟国アメリカにも適用し得るのかどうか、そういう問題がいまの技術供与、情報供与の中心問題だということだけは申し上げておきたいと思うのです。 さてそこで、時間がどんどんたちますので。きのうもちょっと出ておりましたけれども、この技術供与等の問題あるいは共同開発等の問題というのは非常な沿革があるのですよ。一九五一年、つまり昭和…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 つまり、政府対政府ではできる、その根拠はさっき私が指摘してきた取り決め等である、こういう御返事ですね。 そうすると、日本からアメリカ政府に提供された技術が第三国に流れることはどうなんですか。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 正確を期してください。これは重要なところですから、正確を期してください。外務省なら外務省。外務大臣、頼みます。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 それはアメリカとの間にどういう方法で確認しておられますか。つまり、日米の了解事項はきちっとございますか。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 それは出せますか。わからないですよ、それは。これは政府対政府の間の技術供与、情報供与はできる、そしてそれは相互防衛援助協定及びそれに基づく書簡交換及び取り決めによってそういうふうになっているといっても、そういうふうになっているかどうか、全然わからないじゃないですか。われわれには全然わからないじゃないですか。私が聞いているのは、恐らくそんなことは条文で書いてあるはずがないでしょう。だから、日米間でそういうことがしつかり了解され…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 そんなことは私もこれを持っているからよく知っているのですから、早く答えてください。さっきからずいぶん時間のむだをしている。 それじゃ二つ目、日本の民間技術のアメリカ政府への提供、これはもちろん、言うまでもなく地位協定十二条の関係でございますが、これはきのうもいろいろ議論がありました。この点はどうですか。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 そんなことは言ってないですよ。十二条関係でアメリカ政府が日本の民間から調達する。それが、たとえば地位協定第二条に基づいて行われるときはどうかという意味で聞いているのです。これは、在日米軍が米軍施設、区域から国外へ持ち出すことは違反ではない、こうおっしゃられたのでしょう。それは間違いないですね。それはいいです。 そこで問題は、つまり日米の民間同士の成約でアメリカに対して技術等が提供されるもの、これは通産大臣になりますな。どうし…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 いままでの政府の考え方ではできないですね、正確に言えば。そして、いまその辺の検討が求められてきているわけですね。ここがまさに外務省と防衛庁と通産省で検討になっている中心課題である、こういうふうに認識していいですね。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 それは見直しと受け取っていいですか。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 結論は出てないけれども、見直しという中で検討に入っている、これは非常に重要なところですね。 また和田装備局長になってしまうが、一月二十六日の記者会見であなたはこう言っていると言われているのです。ちょっと見てください。昭和四十一年六月のいわゆる武器の研究開発に関する覚書について、それは「昭和三十七年十一月十五日の日米軍事当局による「技術的資料、情報の交換に関する取り決め」の効率的運用を図るために、日米の担当者同士が考え方を述べ…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 そして、さらに続けて、そこのところは間違いないのですが、後が間違ったと言われると困るのですが、「この「取り決め」によって日米間で武器の共同研究・開発ができる、」という見解を明らかにされましたね。