大井篤
会議録に記録された「大井篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁防衛参事官
- 直近の発言日
- 2000/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会44 件・44%
- 安全保障委員会21 件・21%
- 環境委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（大井篤君） この件につきましては前から御相談がありまして、中でいろいろ検討した結果、補助金の交付の目的にかなうということで補助金交付をしたということでございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（大井篤君） 海外視察につきましては、例えばヨーロッパであるとかあるいはアメリカという、いわゆる原子力の施設を持っているところに対して原子力の立地県、市町村が出かけるということはかねてございました。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（大井篤君） 手元に平成六年からのものがございますが、平成六年におきましては二回でございます。これはヨーロッパ方面でございます。それから、平成七年につきましても二回、これもヨーロッパでございます。平成八年度ですが、これも二回で、ヨーロッパとそれからアメリカ、カナダの方。それから、九年度におきましては計二回、これはヨーロッパということでございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（大井篤君） 出かけている先の国から見ますと、原子力発電所をほとんどの国が保有しておるというふうに思います。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（大井篤君） 先ほど平成六年から九年まで二回ずつ出かけているというお話を申し上げました。これは基本的には日本立地センターというところでアレンジをして、募集をして、それで海外へ出かけていくというものでございます。 久美浜町につきましては、むしろこれは町長みずからが企画をし、かつ、大阪だと思いますけれども、タイの領事館の方にも御相談をし、いろいろアドバイスをしながら実行に移したというふうに理解をしております。 私どもとしても、補…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○大井政府参考人 今お尋ねにありました費用負担の問題でございますが、私ども、認可しております電気供給約款というのがございまして、その中に、約款上に定めのない細目的事項につきましては、電力会社とお客様、需要家との間の協議によって決定するということが定められているわけでございます。 したがいまして、幾つかの、先ほど公団の例が出ましたけれども、個別の事例に応じて電力会社と需要家との間で協議をしているわけでございますが、そういったものについては…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○大井政府参考人 例えば東京電力の場合でありますと、実施細目というところで供給約款上の規定がございまして、この供給約款の実施上必要な細目的事項は、その都度お客様と当社との協議によって定めますということになっておりますので、私ども、いろいろな地域の方々から、あるいは国会の方からそのようなお話があった場合には、電力会社にもお伝えして、こういう中で適切に協議によって決定するようにと、こういうことは一般的な話として申し上げているところであります…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○大井政府参考人 今御指摘いただいた点でございますけれども、電気供給約款におきましては、中高層マンションに電気を供給する場合について、変圧器を施設する場所を需要家に無償で提供してもらうということを定めております。 こうした考え方につきましては、平成三年十二月に、たしか寺前議員から提出されました質問主意書に対しましても回答をしたとおりでありまして、現時点においてもその考え方は変わっていません。また、東京電力に限らず、全電力会社においてもこ…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○大井政府参考人 平成三年十二月の寺前議員から提出されました質問主意書に対する回答でございますけれども、そこにおきまして、供給約款、供給規程に書いてあります「変圧器等の供給設備を施設する場所をお客さまから提供していただきます」、この規定の解釈として、無償で提供してもらうという解釈をしているものということでございます。それで、私どもとしては、この平成三年の回答をベースにして現在も同じような運用がなされていると承知しております。
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○大井政府参考人 「提供していただきます」というこの趣旨につきまして、私ども電気事業法上の認可をしたときにそのような解釈を前提として認可をしている、こういうことでございます。
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○大井政府参考人 マンション等の場合には、基本的に建設の段階で電気事業者と施主との間で取り決めがなされて、その後に入居いたします各戸の間に個別の供給契約を結ぶ、こういうような形がとられていると思います。 そういった中で、私どもとして「お客さまから提供していただきます」というのは、そういった経緯の中で変圧器等の設置場所につきましてはお客様の方から提供をしていただく。しかし、その他のことにつきましては、例えばそこに置かれております照明の器具…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○大井政府参考人 例えばそこの場所をどけて、別の、例えば駐車場とかそういうものに利用したい、こういう場合が一つの例になりますけれども、需要家側の事情によって供給設備を変更する場合につきましては、電気供給約款上はその変更に要する費用を需要家サイドで御負担していただきたいというふうな規定がなされております。 これは、今お話しのありました変圧器でございますけれども、中高層マンションにおきます変圧器の設置場所につきましては、マンションの建設時に…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○大井政府参考人 現行の電気供給約款におきましては、そのようなお客様といいますか、需要家サイドの理由によって供給設備を変更するという場合についての負担方法というのは、やはり明確に需要家サイドということになっております。 そこの点につきましては、他のお客様、例えばここのマンションの利用者といいますか、マンションを購入されている以外の方々の負担、こういう問題とも絡みます関係上、私どもとしては、電気供給約款に定められたとおり実施をしなければい…
第136回 衆議院 環境委員会 第3号
○大井説明員 先ほど御指摘ありました電気自動車、水素自動車でございますけれども、現在、日本の自動車メーカーにおきましても、どのように低公害化を図っていくかということは大変重要な研究開発課題になっておりまして、各社とも積極的に取り組んでいるところでございます。 特に電気自動車に関しましては、国とも協力をしながら、電池をどのように高性能化していくか、それからまた車両の軽量化をどのように図っていくか、こういった面につきまして既に各社とも相当の…
第132回 衆議院 外務委員会 第19号
○大井説明員 お答え申し上げます。 議員御承知のとおり、米国につきましては、五月二十日以降の関税の精算手続を停止している状況にございます。そういたしますと、もし仮に、将来制裁というものが確定いたしますと、五月二十日以降の通関のものにつきましては一〇〇％の関税がかけられるという状況になっておるわけであります。したがいまして、現在行われている輸出につきましては、いわゆる駆け込み的な輸出という性格のものとは大分違っているというふうに御理解願い…
第132回 衆議院 外務委員会 第19号
○大井説明員 お答えを申し上げます。 日本の自動車メーカーにおきましては、かねてから、現地生産への移行ということで、なるべく日本からの輸出の台数を減らしながら対応をしていくということを行っております。現に、アメリカにおきましても、現地の生産台数は年を追ってふえてまいっておりますし、また、それに伴って国内からの輸出台数も減少してきているというような状況にあるわけであります。 現在、大変な円高に見舞われているわけでございますので、例えば自動…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○大井説明員 お答え申し上げます。 まず、事実から先にお話ししたいと思うのですが、議員御指摘の、いわゆる部品の調達に関します将来の見通しの件でございますけれども、いわゆるボランタリープランと呼んでいるものでございます。この点につきましては、実は日本の大手の自動車会社五社がすでに昨年の三月に、世界からの部品の調達額及び彼らがアメリカに持っておりますプラントにおける部品の調達額、こういったものについて今後どのようになるだろうか各会社ごと年次…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○大井説明員 お答え申し上げます。 自動車部品のいわゆる標準化あるいは共通化につきましては、現在、各自動車会社におきまして、先ほど申し上げました価格低減のための一環として積極的に推進されておるところでございます。これを企業を超えてあるいは国境を越えて共通の部品を採用するか否かという問題につきましては、基本的に各社の経営判断に属するものだと理解しております。 ちなみに、国境を越える標準化が先ほどの議員の質問に関連する事項であると思いますが…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会公聴会 第1号
○大井公述人 私は、二つの問題について申し上げたいと思います。第一は新条約は日本に必要なのか、どうかという問題であります。第二は、新条約は日本に危険がないかどうかという問題であります。表面的には、各部論、内容論にわたって、この国へお内外におきまして活発に議論せられておりますが、その底流をなすもの、根本に横たわっておるものは、この二つの点がなかなか論争になっておるのではないかと私には思われますので、一の点を二つ、私拾い上げた次第であります…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会公聴会 第1号
○大井公述人 共産側の指導者たちは、力関係をよく打算して、彼我の力関係をよく考えて、そうして自分の行動を決する、それにはもう一つ関連することを私述べたつもりでありますが、それは彼らの戦略眼が非常に広い、感略のビジョンといいますか、視野が非常に広くて、闘争をやるのに、要するに、相手より自分が優勢になって、相手を打倒し——自分の方か優勢になれば、それは闘争としては勝つわけてありますから、必ずしも武力のみが手段ではない、あらゆるものを手段にす…