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平成会参議院
総発言数
1,379 件
直近の所属会派
平成会
直近の役職
—
直近の発言日
1970/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会39 件・39%
  • 運輸委員会36 件・36%
  • 本会議9 件・9%
  • 総務委員会8 件・8%
  • 内閣委員会8 件・8%

※ 全 1,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,379 件中 20 件を表示
公明党1970/05/06

第63回 衆議院 外務委員会 第13号

○大久保(直)委員 では逆に伺いますが、「よど号」のケースをもう一回想定しまして、「よど号」が韓国沿岸を北進した場合に、この四条で韓国が締約国であった場合に干渉できるというふうに解釈されるわけですけれども、そういう解釈でよろしいわけですか。

公明党1970/05/06

第63回 衆議院 外務委員会 第13号

○大久保(直)委員 四条の「干渉」というケースでございますけれども、やはり締約国の自主的な判断によって干渉というのが行なわれることになると思うのですが、たとえば日本政府が該当締約国に対して干渉を依頼するなんということはあり得るのでしょうか。

公明党1970/05/06

第63回 衆議院 外務委員会 第13号

○大久保(直)委員 現状においては干渉の依頼ということは考えられないというふうに承っておきます。 六条に移りたいと思いますが、ここで機長の警察権とまでいかないまでも、「目的に必要な妥当な措置(拘束の措置を含む。)をとることができる。」ということが明記されているわけでございますが、この飛行中の機長に「拘束の措置を含む」という「拘束の措置」でございますが、この間もある民間会社のある機長会では、この一項目については非常に歓迎を示しているそうで…

公明党1970/05/06

第63回 衆議院 外務委員会 第13号

○大久保(直)委員 私もいまの山崎さんのお考えに全く賛成なんですけれども、手を縛っていいというのなら、手錠ぐらい持たすようにしたらどんなものでしょうかね。

公明党1970/05/06

第63回 衆議院 外務委員会 第13号

○大久保(直)委員 確かに現実問題とすれば、ごく善意に解釈して、手を縛るぐらいのことは生じ得るのじゃないかと思うのですね。その場合、まさか自分のベルトをひっこ抜いて手を縛るわけにまいりませんし、そうすると、あらかじめひもを用意しておくかということになると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。また現実問題、確かに拘束したほうが私はいいと思うのですけれども、ただ拘束できるというこの条項があっても、現実問題、機長としては拘束のしようがな…

公明党1970/05/06

第63回 衆議院 外務委員会 第13号

○大久保(直)委員 そうすると東京条約では拘束できるけれども何もできないぞと、こういうことでございますね、まあ実際問題として。

公明党1970/05/06

第63回 衆議院 外務委員会 第13号

○大久保(直)委員 続いて第二項について伺いたいと思いますが、機長は、「旅客に対しては、援助を要請し又は承認することができるが援助を命ずることはできない。」と、こういうふうにあるわけですけれども、援助云々ということは、そのために生じた損害といいますか、旅客に援助の協力を求めた、そのために旅客が相手から暴行をふるわれたりいろんなもので損害を生じた場合、その補償の問題はどういうふうになっておりますでしょうか。 つけ加えますけれども、陸上の警…

公明党1970/05/06

第63回 衆議院 外務委員会 第13号

○大久保(直)委員 たとえばこの国際条約で機長の権限を大幅に拡大をして、乗客に対してその事件に対する援助を要請することができる、こう明記したわけなんですが、要請してそのあとのことは航空会社にまかせっぱなしということになるわけですか。いまの山崎さんの答弁ですとそういうふうに受け取られますが。

公明党1970/05/06

第63回 衆議院 外務委員会 第13号

○大久保(直)委員 くどいようで申しわけないのですけれども、機長にそれだけの権限を負託してその権限の拡大をはかったことは非常に望ましいと思うのですけれども、ただそのことによって生じたいろんな損害問題をやはり責任を持ってきちっとめんどうを見ておいてあげないと、権限を与えたけれども、あとのことはよくわからんぞというのでは、与えられた機長のほうも戸惑うのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。日本の場合だったらどういうふうになるわけですか…

公明党1970/05/06

第63回 衆議院 外務委員会 第13号

○大久保(直)委員 いま山崎さん十条とおっしゃいましたけれども、確か十条は免責条項であると思うのですが、ただ旅客の措置ですね。逆に今度機長の判断がおかしくて、自分は別にそういう意図はなかったけれども、機長が見て、信ずるに足る理由だと思って妥当な措置をとった。ところがそれが全く思い違いといいますか、見込み違いであった場合、その旅客に対する機長の不当行為に対して、旅客のほうの補償はこれは求め得るのですか。

公明党1970/05/06

第63回 衆議院 外務委員会 第13号

○大久保(直)委員 その国内法、いますぐどれがどれだということは御答弁いただけないかと思いますけれども、機長が要請した云々じゃなくて、この十条にある規定は機長が行動を起こした場合の対象となった者ですね。その対象となった者は、もし異議を申し立てするならば、その相手はあくまで民間航空会社になるわけですか。

公明党1970/05/06

第63回 衆議院 外務委員会 第13号

○大久保(直)委員 前に戻りますが、第九条の第一項に「当該航空機が着陸する領域の属する締約国の権限のある当局に引き渡すことができる。」こういう文言がございます。この「引き渡すことができる。」ということは、引き渡さなくてもいいという解釈にもとれるわけでございますけれども、それは両面考えられてよろしいわけでございましょうか。

公明党1970/05/06

第63回 衆議院 外務委員会 第13号

○大久保(直)委員 この飛行機の不法奪取並びにいろいろな犯罪につきましては、確かに登録国並びに締約国、そして着陸国と非常に複雑な関係の中で事の問題が処理されなければならない非常に複雑な内容を含んでいると思うわけでございますけれども、いま伺った裁判権の調整の問題でありますとか、あるいは機長に与えた権限の範囲の問題、具体的な内容の問題、またそれによって生じられるミステークに対する処理の問題等も、今度のハイジャッキングの十二月の条約のときには…

公明党1970/04/23

第63回 衆議院 外務委員会 第10号

○大久保(直)委員 通商航海条約のほうでございますけれども、特にブルガリアでございますが、ブルガリアとの通商航海条約を批准しようということでございますけれども、最近ブルガリア国内におきまして、外国企業の商業活動に対する規制の問題が発生いたしております。特に長期にわたる駐在を認めずに、三カ月以内のビザで行なう商業活動のみ認める、こういったことが、日本の外国企業とブルガリアとのダイレクトな取引を向こうは好まない。何かそこに——あそこは外国貿…

公明党1970/04/23

第63回 衆議院 外務委員会 第10号

○大久保(直)委員 ブルガリア駐在の商社の数はそんなに多くはないと思うのですけれども、ただこの長期滞在が認められずに三カ月のビザの積み重ねで商業活動を行なうということは、わが国にとっては非常に不利の状態ではないか、こういうことを感ずるわけなんです。 そこで関連しましてこの二条一項に定められてあります「当該一方の締約国内に住所を有するものは、他方の締約国の領域内においても法人として認められる。」と、こういった一項があるわけですけれども、こ…

公明党1970/04/23

第63回 衆議院 外務委員会 第10号

○大久保(直)委員 ただいま民法三十六条の解釈は存じておりますけれども、ただこの通商航海条約の中に第二条第一項としてここに取り上げたことにつきましては、この冒頭にもありますように「経済活動に従事する法人であって」と、その経済活動に従事することを目的とした法人に対する、ただいまの結文の「他方の締約国の領域内においても法人として認められる。」というこの文は、まことにこの本文どおり明快であると思うのですけれども、ただこういう一項が載せられてお…

公明党1970/04/23

第63回 衆議院 外務委員会 第10号

○大久保(直)委員 日本がブルガリアで商業活動を行なう場合三カ月のビザの積み重ねというのは、これも住所を有するという範疇に該当するわけですか。

公明党1970/04/23

第63回 衆議院 外務委員会 第10号

○大久保(直)委員 該当しないような現実の事態にぶつかっていながら、こういったことをこのまま黙認というのですか、載せたままでかわすということはどうなんでしょうか。

公明党1970/04/23

第63回 衆議院 外務委員会 第10号

○大久保(直)委員 この問題はこの程度にしておきたいと思いますが、ただ最恵国待遇ということだけで、やはり具体的な問題についてもう少し煮詰める必要があるのではないか、そういう感じがいたしますので、その点ではより積極的な努力をお願いしたいと思います。 先ほど戸叶先生から質問がありましたけれども、タイからの通商条約の破棄の問題でございますが、先ほど山崎さんの答弁で、一九三七年ですか、以来非常に古いものであるからという理由で向こうが破棄をしてき…

公明党1970/04/23

第63回 衆議院 外務委員会 第10号

○大久保(直)委員 そうすると向こうの不足の事態が重視されなければならないと思うのですが、タイ側の不足によってこの日タイ通商航海条約の、うまくいけば改定、更新ということになるのだと思うのですけれども、この辺が、日本がもし不足を感じてないとすると向こう側の意向がかなり強く盛り込まれた新しい条約になる可能性も十分に考えられると思うのです。私たちは、ただ古いということだけでこの一方的な通告がなされたのであればけっこうでございますけれども、何か…