大久保直彦
会議録に記録された「大久保直彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,379 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/02/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会39 件・39%
- 運輸委員会36 件・36%
- 本会議9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 予算委員会 第6号
○大久保（直）委員 私はことばじりをつかまえていま総理に迫っているのではないのです。といいますのは、長い経緯を踏んで、この問題についてはさんざん論議がなされてきた、そうした過去にのっとって、総理からこういう答弁がきわめて慎重に、しかも明快にあったので、評価をしているわけです。ですからその辺のことばの言い違え云々の問題で処理されることではないと思います。そうすると、いままでの第三点までは、いま総理がお認めになったとおり、中国は一つであり、…
第68回 衆議院 予算委員会 第6号
○大久保（直）委員 外務大臣の答弁を求めます。
第68回 衆議院 予算委員会 第6号
○大久保（直）委員 外務大臣の答弁を求めます。 〔「したがってどうなんだ」と呼ぶ者あり〕
第68回 衆議院 予算委員会 第6号
○大久保（直）委員 くどいようでありますけれども、第一、第二の問題はよろしいと思います。第三は、いわゆる国連において中華人民共和国が中国を代表する政権といわれておるというくだりから始まって、質問は、台湾は中華人民共和国に領土権があるかどうかという質問なんです。その質問に対して、「さような立場に立って台湾の帰属を考える場合に、これまた文句の余地はない。中華人民共和国そのものだと、かように考えてしかるべきではないか、かように思っております。…
第68回 衆議院 予算委員会 第6号
○大久保（直）委員 ただいま総理からの御発言がございましたので、私は、日中問題について、また、引き続く日朝問題につきましては日中問題ときわめて密接な関係にございますので、この両問題を保留さしていただきまして、日ソ、それから繊維問題について質問を続けさしていただきたいと思います。 第二回日ソ定期協議会の共同声明によりますと、日ソ平和条約締結に関する交渉を本年中の都合のよい時期に行なうということに合意いたしておりますが、平和条約締結というこ…
第68回 衆議院 予算委員会 第6号
○大久保（直）委員 領土問題につきましては、日ソ両方の主張が全く対立しておるとただいま外務大臣の御答弁にありましたように、きわめて硬直した状態であったわけでございますが、これが平和条約締結の場につけるということは、具体的な変化はないにしろ、何かムード的にもやはり変化が起きつつある、このように了解をいたしたいと思います。 ただいま外務大臣の御答弁の中にありました日ソ共同宣言の第九項で、歯舞、色丹につきましては、「平和条約が締結された後に現…
第68回 衆議院 予算委員会 第6号
○大久保（直）委員 ただいまの欧亜局長の御答弁どおりであれば非常によろしいのですけれども、ちょっと甘いのじゃないかと思うのです。「後に」ということは直ちにということであるという見解だけでよろしいのか、この辺をもう少し詰めていかなければならないというふうに、いまの段階では申し上げておくことにしておきたいと思います。 それから、外務大臣も御承知のように、日露講和条約のときに、樺太の割譲に際して、樺太を非武装化地域にするということがこれは第九…
第68回 衆議院 予算委員会 第6号
○大久保（直）委員 ただ、日ソ間にはかつてそういう先例があったということを十分に踏んまえて交渉に当たられることを強く要望いたしておきたいと存じます。 時間をあまり多くとりたくありませんので、繊維問題に移らせていただきたいと思います。 本年一月四日に調印されました日米繊維協定そのものについては、私はたいへん強いふんまんを持っておるわけでございますけれども、国会を無視した暴挙ともいえるのではないか。いまここでその政府間協定に至るまでのプロセ…
第68回 衆議院 予算委員会 第6号
○大久保（直）委員 総理の所感は満足できるものではありませんけれども、通産大臣に伺います。 現在一番必要なことは、繊維業界が、この取りきめが強行実施された現在、非常に重大な打撃を受けておる。そこで、最も大事なことはやはり繊維業界そのものの安定した操業の確保ではないか。そういうことに私は思うわけでございますが、特に中小企業にとっては最も必要なことである。しかし政府は、三百七十七億円を計上して設備の買い上げ資金、廃業費用というものを用意され…
第68回 衆議院 予算委員会 第6号
○大久保（直）委員 そこで重ねて申し上げますが、現有の安全操業の確保という面について何らかの措置を講じられないかという質問をいだしたわけでございますけれども、先ほどの転業や廃業をされていく方に対する措置は、三百七十七億、確かに予算はつきました。しかし大事なことは、いま各業界の方がかかえておりますデッドストック、これをどう解決するかということが非常に重大問題になっている。これをこのままにほっておきますと、日本の繊維業界そのものが暗礁に乗り…
第68回 衆議院 予算委員会 第6号
○大久保（直）委員 そうすると、これは大蔵大臣の管轄になりますか、いわゆる業界のそういう買い上げ機関に対しては低利金融並びに利子補給等を行なう考えもある、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第68回 衆議院 予算委員会 第6号
○大久保（直）委員 そのときの問題として善処されるという御答弁でありましたので、それ以上突っ込みませんが、最後に、通産大臣、一点だけ伺って私の質問を終わりたいと思うのですけれども、これから問題になるいわゆる多国間協定、これに対しては、昨年のケネディ・田中書簡によって、通産大臣は非常に微妙な回答をなされておりますし、その後これはどういう経過になっておるか、できれば簡単にお願いしたいと思います。
第68回 衆議院 予算委員会 第6号
○大久保（直）委員 最近のアメリカの意図は、七三年九月でいわゆるＬＴＡが終わりますので、その七三年十月一日からこの多国間協定をもって大々的な規制をしようという意図があるやに聞いておりますので、いま通産大臣御答弁になりましたように、決してそうならないようにひとつ慎重に取り組んでいただきたいと要望いたします。 私、先ほど質問いたしました中国問題並びに朝鮮問題の質問を留保しまして、本日はこれにて終わらせていただきます。
第67回 衆議院 本会議 第6号
○大久保直彦君 本日は、歴代政府・自民党の中国政策が根底から瓦解した記念すべき日でございます。（拍手） 私は、公明党を代表いたしまして、中華人民共和国の国連における正当な権利を回復し、台湾追放を求めるアルバニア決議案が圧倒的多数をもって採択されるというまさに歴史的な事態に対し、佐藤総理に対し、その所信と政治責任について若干の質問をいたしたいと思います。（拍手） 言うまでもなく、戦後二十数年の間、中華人民共和国の国連における正当な権利を回…
第66回 衆議院 外務委員会 第1号
○大久保（直）委員 選挙中ではございましたけれども、私ども公明党が訪中代表団を北京に派遣をいたしまして、日中国交回復の具体的な五項目を織り込んだ共同声明を出しましたことは、大臣も御承知のことと存じますが、あの五項目、実は私ども公明党の主張を中国側が支持をした形をとっておるわけでございますが、その理由は、ごらんいただくとわかると存じますが、すべてあの五項目、台湾に関する問題でございます。それだけ台湾問題がきわめて日中間の大きな一つの問題で…
第66回 衆議院 外務委員会 第1号
○大久保（直）委員 といいますことは、馬関条約締結以前は、台湾は中国の固有の領土であった、こういうことでよろしいわけでございますね。
第66回 衆議院 外務委員会 第1号
○大久保（直）委員 そういたしますと、一九四三年のカイロ宣言におきまして、わが国が、ハズ・ストールンという英語を使っておりますけれども、盗取した——満州、台湾及び澎湖島のごとき日本国が中国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還すべきであるというカイロ宣言、このカイロ宣言を織り込みました一九四五年のポツダム宣言、第八項目、カイロ宣言の履行ということがうたってあるわけでございますが、このポツダム宣言を受諾して、日本は降伏文書によりまして第…
第66回 衆議院 外務委員会 第1号
○大久保（直）委員 領土移管の問題は平和条約によらねばならない、これは従来外務省がとってまいりました統一的な見解であることは私どもも重々存じております。しかし、ポツダム宣言で日本が無条件にこれを受諾したその文書の中で、日本が盗取したものを返還する。盗取したということをのんだ後でも平和条約によらなければ領土の移管ということはあり得ないのかどうか、この点はいかがでしょうか。
第66回 衆議院 外務委員会 第1号
○大久保（直）委員 盗取したものであるということを認めた後も平和条約によらなければならないというそういう前例がありましょうか。
第66回 衆議院 外務委員会 第1号
○大久保（直）委員 私は、この辺がやはり日本の中国政策の一つの大きな災いを残しておる問題ではないかと思うのです。いま日本政府は一つの中国論というたてまえをとって中国政策を遂行しておるわけでございますが、一つの中国というのは、あくまでも台湾と大陸をその認識の基本的な問題として置いたればこそ一つの中国論というものは出てくるのである。であるならば、その一つの中国ということを片方では言いながら、その一つの中国の中に含まれるはずである台湾の帰属に…