大久保直彦
会議録に記録された「大久保直彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,379 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会39 件・39%
- 運輸委員会36 件・36%
- 本会議9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 1,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 大蔵大臣、今の総理の御答弁の中にありましたように、この課税売上高一億円以下の事業者で、課税を選択すると見込まれている事業者あるいは簡易税制を選択するであろうと見込まれる事業者及びその事業者数及び納税額、この見通しについて何か試算をされておりますか。
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 時間がありませんので詳細を承っている余裕がないのでございますが、今申し上げた転向を選択されると見込まれる事業者数並びにそれによることの増税額の今の資料がありましたらば御提出をいただきたいことと、それから各種業種別の納税コストの増加見込み額、これもこの今の推測ではその中に出てくると思いますので、また、さらには売上税導入による徴税コストの増加見込み額及び税務職員の増員計画、この資料がありましたら御提出をいただきたいと思いますが…
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 憲法の問題に移りたいと存じます。 法制局長官にお尋ねをいたします。 憲法八十四条に、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」こういう条文がございますが、今回の売上税は、「あらたに租税を課しこという、この新たに租税を課すことに該当いたしますでしょうか。
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 売上税の導入は、新たに租税を課すという、新たな租税という概念に適用いたしますですね。
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 そこで、その次の条文でございますが、「法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」ということがそこに書いてございます。これは私が極めて、法律のさほど専門家ではない一般的な常識から推測いたしまして、この法律で定めるということは、まず何に税金をかけるのか、またどういう標準で課税をするのか、税率はどういうものであるか、またはだれが納税義務者であるか、またどういう納税の手続をとるか、この辺のところが、この憲法八十四条で言うと…
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 この憲法八十四条は、普通、租税法定主義または租税法律主義と呼ばれているところでございますが、その規定によれば、今長官の御答弁のように、課税物件、何に課税されるのか、課税標準、何にどういう標準で課税されるのか、または税率、納税義務者または手続等について法律で定められなければならない、こういうことでございますが、この売上税の法案を拝見して一番驚きましたことは、であるにもかかわらず、この法律によらないで政令といいますと、これは閣…
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 そういたしますと、この政令、省令または通達というものは法律によるものではない、行政府の、例えば何々省の大臣がまたは長官が、ある場合にはそれが政府の閣議で決められましたりまたは省の中で決められる。どちらかといいますと、これは国民から見ますと各省庁に白紙委任をしておる、各省庁の裁量でこの政令なり省令なり通達というのは決められてくる、こういうものでございますね。 そこで、お尋ねをいたしますが、大蔵大臣、この売上税の中では、この詳…
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 私の言葉が足らなければ大変失礼を申し上げましたが、もちろん、立法府で議論している議題でございますから、この国会、法律の定めるところ、指定するところの政令の判断というのは各省庁で自由に決めることができる、ここが政令と法律の違うところでございますね。 その意味でお尋ねをいたしますが、この売上税には、政令にゆだねたところは百七カ所とも言われておりますし、百二十八カ所とも言われておる。これはどの数字が一番の正解でございましょうか。
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 私が確認をしたかったのは、政省令というのは法律とは違うのだということがはっきりすればそれで結構なんです。問題は、この売上税法案が政省令にゆだねたところは何カ所なのか。これは聞くたびに数字が違うのですね。今、最終的な数を御答弁いただければと存じますが。
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 省令は幾つになりますか。
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 そうしますと、売上税法案の中で政省令にゆだねた部分は百二十七カ所である、こういう認識でよろしゅうございますか。
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 この政省令にゆだねるゆだね方が私は非常に問題だと思うのですけれども、三十四条についてお尋ねをいたします。 この三十四条は、売上税の、先ほどやってみました売上税額から仕入れ税額を控除して、その当該納税事業者が税務署にお金を払うという仕組みがここにうたわれておるわけでございますが、課税品目をまず控除する、非課税品目を控除する、そしてその課税と非課税が共通している部分をどう計算するかは政令で定めるところによる、こうなっておるんで…
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 今のコピーの保存期間等については、まあ何年をお考えになっているのかわかりませんが、これがもし履行されない場合はどういう罰則規定になるんでしょうか。
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 このコピーが保存されてないと刑事罰が適用されるということでございますが、その保存期間は政府が決めるのですか。何年これを保存しなければならないかというのは、そういう刑事罰が適用されるようなものが、この伝票の写しを保存するかしないかというようなことが、政府の政令でその期間が決められて、それに違反すると刑事罰が適用になるというのは、どう考えても私はちょっと合点がいかないのです。
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 そんなことを申し上げているのではなくて、これに違反をすれば刑事罰が適用されるというような非常に重大な期間を、これは政令で決めることになっているのですね。そんなことが、政令で決められたものに法律が適用される、こういうことがあってよろしいのですか。今まで税法の中には刑事罰が適用されるもの、たくさんあります。しかし、この伝票の保管の問題で一々刑事罰が適用されるというようなことは、こんな例は今までないんじゃないですか、こんな法律は…
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○大久保委員 ですから、一日一万人お客様が出入りする商店は、一万枚のこのコピーが必要なんですよ。これがないと税額控除の集積はできないのでしょう。こんなのをどこへとっておくのですか。これは倉庫を幾つ借りても足りないですよ。 ただ、今私は何もこの九条を言っているのではなくて、先ほどの三十四条から、売上税の根幹にかかわる問題、非課税の部分を控除します、課税の部分を控除します、その共通の部分を控除します、この売上税の、いわゆる納税事業者が売上税…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第16号
○大久保委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今国会、本委員会に付託されました請願は、研究交流促進法案反対等に関する請願外八件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会で協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。 ————◇—————
第104回 衆議院 科学技術委員会 第16号
○大久保委員長 次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。 科学技術振興の基本施策に関する件 原子力の開発利用とその安全確保に関する件 宇宙開発に関する件 海洋開発に関する件 生命科学に関する件 新エネルギーの研究開発に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第104回 衆議院 科学技術委員会 第16号
○大久保委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地等、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第104回 衆議院 科学技術委員会 第16号
○大久保委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時四十一分散会