大久保留次郎
会議録に記録された「大久保留次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・行政管理庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会53 件・53%
- 内閣委員会19 件・19%
- 予算委員会17 件・17%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○大久保国務大臣 その点は、先ほど申しました通り、党との協調か必要でありますから、党との協調がついてそれを解決した後に、あなたの満足するような案を一つ作ってお目にかけたいと思っております。あまりあせらないでよく一つ見ておいて下さい。
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○大久保国務大臣 決してまるのみじゃないのですよ。政府の案のうちの一部分を、これはもとの力の一部分をとって提案しておるのですから、まるのみというのは、それは少し言い過ぎじゃないかと思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○大久保国務大臣 この点は何べん繰り返しても同じようなことになりますけれども、岸内閣としては、とにかくこの議会に提案されておるのだから、とりあえずこれを片づけよう、そうして自分は自分としての特色を後日成案を得て出そう。まだできないのです。考えてみれば、石橋内閣が倒れて岸内閣になったのはわずか前ですよ。この間に作らせるということは、要求する方が無理だと思う。一カ月、二カ月のうちに成案を得てりっぱなものを出せ、これは少し無理過ぎるじゃないか…
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○大久保国務大臣 それはしばしば申し上げました通り、意見の相違といいますか、これは鳩山内閣当時に提案になっているのですから、これをまず片つけて、第二番目に岸総理としての機構改革案をこしらえよう一そうして皆さんの御審議を願う、こういう順序になっているのです。あなたはそれをひっくり返して、岸内閣が早く作って、それを一緒にやったらいいじゃないかという御覧なんですが、それも一つの御意見です。御意見として尊重いたしますが、しかし私どもの考えはそう…
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○大久保国務大臣 この点もしばしば申し上げたのでありますけれども、岸内閣としても、鳩山内閣のあとを引き継いでできました内閣でありますから、鳩山内閣の案は支持するのです。反対じゃないのです。支持するけれども、与党の多くかこれに賛成でないものならば修正やむを得ない。そこで調整の結果修正して通過の見込みのできた案だけをこの委員会にお願いしたのであります。そういうのか私どものとるべき方向であるし、また現在の心境でありまして、これは前に申し上げま…
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○大久保国務大臣 それを支持します。支持するけれども、進行の上において、進行の困難なものはあと回しにするのはやむを得ないと思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○大久保国務大臣 そういう考えは持っておりません。責任を明らかにするというのは、議院内閣制においての責任を明確にしたいというのか主眼であります。たとえば政務次官にせよ、今日の政務次官一人においてはなかなか仕事がふえてきて、政党内閣としての責任を尽し得ない場合がある。ことに議会の会期が長くなり、あるいは臨時議会があって仕事をするのには容易じゃない。そういうためにやはりもう一人ふやして政党内閣としての政策を浸透させるのです。そこを責任をはっ…
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○大久保国務大臣 優先云々という言葉がありましたが、政党も公務員であって、広く言えば日本国民です。国民の一部が代議士になり、政党内閣を組織し、一部は公務員となって働いておる。こういう点から見れば同じですよ。官吏が優先だ、何が優先だとかいう言葉を使って平地に波乱を起すのは希望しない。ただどこまでも合理的に自由主義あるいは平等主義あるいは平和主義のもとに考えていけばいいのであって、無理に何が優先とかこれが優先とかいう言葉を使って挑戦するのは…
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○大久保国務大臣 政党の生命とするものは政策でありますから、政策を徹底させるような機関を作ることです。
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○大久保国務大臣 徹底することができないわけじゃない、より一そうよくしたいというのが私どもの念願であります。
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○大久保国務大臣 これは多分英語と思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○大久保国務大臣 いや決してそういう制限はありません。
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○大久保国務大臣 これは管理部長から話した通りに、通常的になったものを通常の説明の場合に使うことはかえってわかりやすいことがありますから、無理にとがめる必要もないと思いますが、といって法文の上にはこれを書くということはよほど考えものだろう。また今日の法文においては決して英語で書いてありません。この点においてはあなたは御満足できるだろうと思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第29号
○大久保国務大臣 行政機構改革の諸法案につきましては、政府といたしましては去る二十四国会に、その承三次分として取りまとめて提案いたしました。それは占領行政の行き過ぎを是正し、議院内閣制のもとにおける行政の責任体制を明確にいたしますとともに、行政事務の管理を強化し、その能率を向上させることを目的といたしたものであります。これらの諸法案がただいま継続審議と相なっておりますが、これにつきましては、政府与党とも連絡し、検討いたしました結果、国会…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○大久保国務大臣 ちょうど二、三日前に消防審議会が発足しました。委員の方十七人ですか、第一回の審議を開いたのです。審議の提案として日本の消防制度をいかにするかというのは大きな問題でございます。こういう題目を掲げておりますが、その題目の中には今お話しになりました通り予防はもちろん入っております。予防ばかりではない、実際の消防すること、これにもう一つ日本の消防の機構がこのままでいいだろうか、ことに今の消防機構ができてから十年を経過いたしまし…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○大久保国務大臣 現在消防の機構において財政問題をいかに扱うかということは重大な問題です。今日の自治体において各府県というものは、ほとんど金を出していない。金を出しているのは市町村と国家です。国家も申しわけ的の金です。およそ全国からの要求が四十億ないし五十億に対して、わずかその一割の四億という金です。その四億という金を国家が各市町村に割ったところが、消防施設の完成ということは百年くらいかかる、そういうような計算になる。これではどうも仕方…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○大久保国務大臣 これは当然私はなると思います。またしなくてはいかぬと思います。従って国家が出すべきものは出し、府県が出すべきものは出し、市町村が出すべきものは出す。こういう問題と関連して当然起ってくる問題であろうと思います。一つの大きな問題として取り上げなくてはならぬと思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○大久保国務大臣 さきに申しました通り、消防施設税を取るというのが一つの議論であります。賛成いたす論拠もあると思う。ところが反対する論拠もないわけじゃない。そこで両刀使いのような答弁でありますけれども、もし私が決心しておるなら当然法案を出さなくてはならぬ。法案を出せないというところに苦心があると思う。従って今回できました審議会をいい機会として、ここは比較的消防に理解のある人の集合でありますから、いろいろな議論が出ようと思います。もしこう…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○大久保国務大臣 消防の器具を寄付したり、あるいは宣伝費を寄付したりということを進めるのは私も賛成いたしません。これはややもすると地方自治の基本となりますから、できるならばやはり国費その他の公けの費用でやるのが原則であります。しかし今日の実況においては国費その他が十分ではないので、部分的には保険会社その他からの寄付をもらって宣伝をやっているのは事実でありますけれども、本質から言ったならばあまり感心しない。それからさっきの税金の問題という…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○大久保国務大臣 会社の経営としてそういう方向をとるのは、消防に関係する火災保険会社ばかりでなく、すべての会社がそういう方向に進んで行くべきものだと思います。利益金があれば率を下げるというのは、同じ種類の会社においてはそういう方向をたどるべきであると思うのであります。今聞いてみましたところ率を下げた数字がないそうでございますから、率に基いて話はできませんけれども、その説明はあとでさせます。