内閣委員会 第29号

○相川委員長　これより会議を開きます。 　この際お諮りいたします。ただいま本委員会において審議中の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、昨十一日、地方行政委員会より連合審査会開会の申し入れがありました。この際右案につきまして、地方行政委員会と連合審査会を開きたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○相川委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 　なお、連合審査会開会の日時につきましては、来たる十六日正午前十時、三十分より開会することといたします。 　　　　—————————————

○相川委員長　次に、国家行政組織法の一部を改正する法律案、大蔵省設置法の一部を改正する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案、国家公務員法の一部を改正する法律案、事務次官補を設置するための外務省設置法等の一部を改正する法律案、内政省設置法案、内政省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案及び経済企画庁設置法の一部を改正する法律案の八法律案を一括議題とし、これより審査に入ります。 　まず、これら八法律案につきまして、政府より提案理由の説明を求めます。大久保国務大臣。 　　　　—————————————

○大久保国務大臣　行政機構改革の諸法案につきましては、政府といたしましては去る二十四国会に、その承三次分として取りまとめて提案いたしました。それは占領行政の行き過ぎを是正し、議院内閣制のもとにおける行政の責任体制を明確にいたしますとともに、行政事務の管理を強化し、その能率を向上させることを目的といたしたものであります。これらの諸法案がただいま継続審議と相なっておりますが、これにつきましては、政府与党とも連絡し、検討いたしました結果、国会の会期等の関係もありますので、特に次のものを取り上げまして、今国会において成立を期することといたしました。 　ここに党側と調整済みの改革案につきまして、その概要を申し上げますれば、第一に総理府の機構を改革しまして、新たに総務長官を設けて、総理府の府務を担当させますとともに、近年繁雑を加えてきました総理府の機構及び事務を整理、簡素化する見地から、公正取引委員会、調達庁及び各種審議会等を、それぞれ関係の最も深い省庁に移管することとしたことであります。 　第二に、人事行政についてでありますが、わが国の実情に即するように改革するために、人事院を廃止いたしまして、総理府の内局として人事行政の企画、立案及び実施に当らせる人事局を新設いたしますとともに、また外局として人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に当らせる国家人事委員会を新設することとしたことでありす。 　第三に大蔵省、農林省及び通産省につきましては、その政策、企画におきましても、また処理すべき政務におきましても、政務次官一人で行うことはなかなか大へんでありますので、特にもう一人を増置しまして、二人を置くことができることといたしました。 　以上が今国会において成立を期待している改革案の概要でありますが、これらの改革の目的は、第二十四国会に提出した趣旨を受け継いでおります。今回成立を期している改革案は、いずれも議院内閣制のもとすおける行政の責任体制を明確にし、行政組織を合理化する観点から特に取り上げたものであります。 　以上大体の経過を御説明いたしまして、この案が通過いたしますように格段の御尽力をお願いいたしたいと存じます。

○相川委員長　これにて提案理由の説明は終りました。これら各法律案に対する質疑は後日にこれを譲ります。 　次会は、来たる十六日午前十時より開会することといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十二分散会