大久保勉
会議録に記録された「大久保勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,211 件
- 直近の所属会派
- 民進党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会98 件・98%
- 政府開発援助等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 3,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 ちょっとはっきり分からなかったんですけれども、むしろ私が期待しておりましたのは、副大臣として、政治家としまして、法案修正をした方が日本国の信頼のために必要じゃないかということなんです。今回は、市場が判断しろとおっしゃいましたけど、市場が判断したんじゃないでしょう。 つまり、法案改正でこれまで三〇％以上のシェアを持った外資系の証券会社が日本でオペレーションをできないという状況ですから、市場が決めたんじゃなくて政治が決めたんで…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 関係者と協議するということは、つまり会社法という法の枠は改正しないということでしたら、どうやって話し合って解決できるんですか。じゃ、政省令で落とすといいましたら、一方で、会社法ではできないと言っているのに、できますとするんですか。そうしましたら、この国会の議論というのは余りにも軽視しているんじゃないかと思います。 是非とも、このことに関してもう一度質問します。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 じゃ、別の観点から質問をします。 じゃ、法務省に確認します。どうして八百二十一条の改正が必要であったか。特に学説等に関しまして、学説等も含めまして説明してください。 もしその必要がなかったら、修正しなかったら、修正といいますか、今回の改正をしなかったらいいと思いますけれども、あえてしないといけない理由はあるんでしょうか。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 端的にお願いします。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 これ、分かったような分からないような。 ということは、じゃ、現段階ではまだ法改正ができていませんから、今三十九社の外資系証券会社というのは法人格はないんですか。じゃ、そこに対して日本国政府が国債を引受けをすると言いましたら、恐らく外資系の社長さん個人と取引をしているということになりますから、日本国政府は個人の信頼で例えば百億円、二百億円の国債の売買ができるんですか。これは同じことが日本銀行にも言えます。若しくは日本の金融シ…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 先ほど、制度間競争が行われると。つまり、民間の会社で委員会等設置会社がいいのか、監査役設置株式会社がいいのか、自由にやりましょうと。 そこで質問です。だれがそれを選ぶんですか。これは会社の社長さんでしょうか。場合によっては、株主総会がありますから株主が選びますと、こういう意見もありますけれども、実態問題として三〇％以上の安定株主を持っている会社が八割という現状で、果たして株主総会でそういうことができるんでしょうか。現実問題…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 分かりました。 続きまして、二つの観点があります。 一つは、じゃ、監査役設置会社でもいいでしょうと。その場合に、一つの方法としましては、個別取締役ごとの報酬を明らかにさせると。少なくとも会長、社長、副社長の上席取締役に関しましては一人一人幾ら報酬をもらったかを開示しなさいと、こういう制度を導入するということはいかがなんでしょうか。 今回の改正に関しては自由化しましたと。経営陣を自由化するんでしたら、それに対してある程度規制…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 前向きな発言ありがとうございました。 続きまして、今回、会社法改正で書面決議が可能になりました。ここに関しまして、私自身も会社経営に対しまして非常に機動性を高めるという点でいい面もあると思っております。しかしながら、公開大企業に関しましては果たしてこれでいいのかという疑問もあります。 具体的には、大企業、例えばトヨタみたいな大企業を取締役会をせずにして複雑な業務内容が説明できるのか。実際に取締役が集まりましていろんな観点か…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 分かりました。是非とも金融庁の考え方、是非とも、支持しておりますので、前向きに検討をお願いします。 時間もありませんので、続きまして合併対価の柔軟化に関する質問をいたします。 いわゆる三角合併がこの法案の施行後一年後に解禁されることになろうかと思います。その場合に、具体的に、外国資本が日本企業を買収する、若しくは日本企業が外国企業を買収する、いろんなことがあり得ると思いますけれども、具体的にどのくらいの件数で、また国内企業…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 今、経済産業省の非常に積極的な対策に関しまして、是非とも頑張ってやってもらいたいと思っております。 ところが、全省庁がそうであるか、若しくは問題がないか、この点を検証しました。一部、税法の部分が後れているんじゃないかという指摘、多くの関係者によって指摘されております。 具体的には、外国企業が三角合併を使いまして日本企業を買収した場合に、以前の日本企業の株主は新たに外国企業の株主になります。その場合に、キャピタルゲイン課税を…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 どう考えるかということですけれども、実際に法律が施行されまして一年後までにこの問題が解決されない限りは実際に三角合併は起こりませんから、是非とも判断してもらいたいと思います。 ここは財務省がこの分野に関して管轄されておりますから、現在どういう問題があるか、このことに関して質問します。 具体的には、昨年の五月に対日投資会議専門部会で、「対日投資促進プログラム及び実施状況」で、合併対価の柔軟化に係る税制措置について、三角合併制…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 経済産業省と財務省の答弁を聞いてもらいまして、ニュアンスが分かると思いますけれども、どちらがエンジンでどちらがブレーキになっているかというのは十分に分かると思います。ですから、政府内で是非意見調整をして、小泉総理が是非対日投資を倍増しようということでしたら、やはりその辺りの調整は是非とも必要じゃないかと思います。 是非、小泉内閣は言っていることとやっていることが違うということが言われないように、是非とも各政府内での調整、よ…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 終わります。
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○大久保勉君 民主党・新緑風会の大久保勉です。 私の方も、消費者保護の観点で今回の保険業法改正がどうであるか、特にセーフティーネットに関しまして御質問したいと思います。 まず、頭の整理のために、保険を販売できる業者の中で、大きく分けまして、既存の保険会社、今回登録されます少額短期保険業者、そして今回の業法の対象外であります制度共済、この三業態があると認識しております。また、制度共済に関しましては、代表的な制度共済としまして、ＪＡ共済、そ…
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○大久保勉君 じゃ、ＪＡ共済及び全労済に関して、もし同一の商品を販売できないということでしたら回答してください。もしそうじゃなかったら結構です。もう端的にお願いします。
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○大久保勉君 私の質問の趣旨は、同じような商品を消費者の観点から考えましたらＪＡ共済からも買うことができると、若しくは保険会社、若しくは全労済から買うことができると、こういう状況があるという前提、このことに対してこれまでの答弁は問題ないということでよろしいですね。 じゃ、もし、この場合に、個別に確認します。保険会社に関しましては、保険業者の保険契約者保護機構ということで、法律によりまして保護されておりますと。一方で、少額短期保険業者が販…
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○大久保勉君 じゃ、ＪＡ共済と全労済に関しましては保護機構があるということでよろしいでしょうか。もしないという場合でしたら、どういう形で消費者保護をされているか。例えば、保険の基本的な情報であります三利源の開示をしているとか、ソルベンシーマージンをしていると。財務内容が非常にいいから保護機構がなくてもいいか、こういったことに関して、まず農林水産省、その後、厚生省に質問いたします。
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○大久保勉君 農水省に質問します。 ということは、もしＪＡ共済が破綻した場合はどういう制度的な保護があるんでしょうか。若しくは、その可能性は極めて低いということなんでしょうか。そのことに関して質問します。
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○大久保勉君 非常に重要な指摘をされたと思います。つまり、個別の共済がしっかりした経営をしていると、また、ディスクロージャー、三利源をディスクローズしているからあえて保護機構がなくてもいいと、こういうことですね。確認します。 また、それに関して、金融システムに対する波及効果はないという答弁だったと思いますけれども、確認します。
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○大久保勉君 端的にお願いします。