大久保勉
会議録に記録された「大久保勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,211 件
- 直近の所属会派
- 民進党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会98 件・98%
- 政府開発援助等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 3,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 一番重要なことは、こういった外国証券会社が民事裁判を受けた場合にどう判断されるかであります。そこに対して一〇〇％安全じゃない限りは東京で営業ができづらくなります。こういったことに関して質問したいと思います。これはむしろ伊藤大臣に質問すべき問題だと思います。 金融庁は金融立国を目指しています。市場間競争で勝ち抜き、日本の金融市場を、世界に冠たる金融市場をつくっていくということですから、これだけの品質の市場で世界一の金融市場を…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 ここはもう平行線になりますから、別の議論に移ります。 今の議論といいますのは外国の企業にとって大問題であるということでした。今度は、それ以上に国内企業にとって重要であると、この指摘は峰崎委員の方からございましたので、これを補足する形で質問します。 実は、先週、今週と、日本の大手金融機関、弁護士事務所、格付機関と打合せをしました。私自身が証券家をやっておりましたので、どういうふうな構造になっているかというのは承知しているつも…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 単純な疑問ですけれども、どうして修正できないんですか。つまり、分かりやすくしましたら市場は発展します。金融サービス立国として一歩をスタートできます。先ほどおっしゃいました利用者にとって使いやすい金融市場をつくることが重要なんでしょう。使い勝手が悪いんです、これは。このことに対して、伊藤大臣、もう一度、これは法務省に任していいんでしょうか。つまり、自分たちの目標が、ある省庁によって、それももしかしたら修正したくないと、こうい…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 これはある大銀行と話をした経緯です。コンプラ重視ということで法律違反は絶対にできない、また法律に抵触するような取引も遠慮したい、これが適正な金融機関として務めであると。八百二十一条を見た場合に、本当に文面を読んだ限りにおいては、ケイマンＳＰＣを使った証券化が法令違反のおそれがある、一〇〇％問題ないんだったらそれは取引ができる、ところがグレーだったらこれは銀行としてできないと。私はその認識は極めて健全ですし、こういったモラル…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 法務省にお尋ねします。 是非、民事訴訟で一〇〇％安全じゃないかもしれませんが、黒いものをグレーに、グレーをより白くするために是非お力を下さい。 アセットバックＣＰに関しまして、御説明したように継続的に行っておりますが、これに関しては擬似外国会社でないという解釈でよろしいんでしょうか。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 副大臣に質問します。 先ほどのコメントは会社法のどこに書いてありますか。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 ですから、会社法八百二十一条を読みましても、趣旨の、目的とか設定の目的とか、何も書いてありませんけど、少なくとも、会社法しか、分からない人間に関して、どこを見たら先ほど副大臣が言われたことが書いてあるか、お尋ねします。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 私、二つの条文読みましたけど、同じには全く見えないんです。 じゃ、是非、四百八十二条を読んでください、及び八百二十一条。皆さんが分かると思います、この条文を見まして。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 八百二十一条は日本において取引を継続することはできません。同じじゃないですね。ですから、もう解釈でいろいろしても無理があるんです。さらには、民事訴訟に関して一〇〇％ギャランティーができないと。こういうような体制でいいんでしょうか。 先ほど、最後に締めますけど、私は、私どもの同僚の議員が、参議院はやはりこういった問題があったら修正する、それが私どもの存在意義じゃないかと、私はそう思いますし、これは自民党も民主党も公明党も共産…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 民主党・新緑風会の大久保勉です。 今回は、法務委員会で初めての質疑になります。委員の皆様、そして政府代表の皆様、是非ともよろしくお願いします。 今回の会社法の改正は、既に午前中に審議でも明らかになりましたように、六十年ぶりの大改正、そしてボリュームとしましても千条に上るということで、非常に大きな改正作業です。また、国民生活にとって多大な影響があるということで、私は極めて重要な法案改正だと考えております。 先日発表されました…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 金融庁、お願いします。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 この点に関しまして、ある有識者の見解としましては、複雑かつ社会的に多大な影響を与える公開大会社に関しましては、別途、公開大会社法というものを作った方がいいんじゃないかと、こういった指摘もございます。 先ほど、午前中の答弁で、会社法改正は部品を提供すると。その部品をだれが使うかといいましたら、会社の経営者です。この会社の経営者、こちらを的確に株主の利益のために取り締まると、こういったことが必要じゃないかという考え方もありまし…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 状況は分かりました。こちらに関しましては、一言重要な言葉としまして、会社がどういう形態かを選んでいくと、そういう自由度はありますが、じゃその会社はだれが経営するのか。株主でしょうか、それとも経営者でしょうか。 簗瀬委員が指摘されましたように、株主総会が形骸化しているという状況で、社長を取り締まる機関がないということでしたら、何でもありと。株主の立場よりも自分たちの利益のために会社を経営する人がいるという実態もあり得ると思い…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 政府におかれましてもかなり努力されているという実態が分かりました。是非頑張ってください。 今回の会計参与制度では任意になっておりまして、通常の中小企業、特に零細企業に関しましては、技術力はありますと、ところが財務に関してはほとんど社長さんは時間もないし、また余り詳しくないと、こういう場合に税理士、会計士等がかなり大きな役割を果たしているというのが実態じゃないかと思います。 ところが、零細企業におきましては、そのための費用と…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 じゃ、続きまして、次の質問に参ります。 今回の会社法改正は、冒頭に述べましたように、膨大な改正です。短期間でこれらのことを審議することは非常に困難であり、また政府におかれましても調整作業に膨大な時間が掛かった、場合によっては調整し切れていないと、法案の欠陥がある部分もあるんじゃないかと思います。 その一例として、会社法八百二十一条の擬似外国会社の部分です。まず、法務省の方で条文をお読みください。八百二十一条です。一項、二項…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 ありがとうございます。 じゃ、この件に関しまして金融庁に確認します。今回、擬似外国会社とみなされる金融機関は何社ほどあるのでしょうか。 私の方でいろいろ調べましたら、外資系証券会社及び保険会社で相当数の数があるということが判明しました。じゃ、お願いします。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 実は私も別途調べまして、国際銀行協会、つまり外資系の銀行、証券及び保険会社の団体に問い合わせをしました。そちらの調査でしたら外資系証券の三十九社、いわゆる大手のほとんど、保険会社は四社ほどあるということなんです。 ということは、今回の法律案が通りましたらこういった会社というのはすべて撤退する、日本では営業できないということでしょうか。金融庁、お願いします。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 法の施行期に関して、これはいつからでしょうか。法案成立後何か月以内、またこれに関しましてグランドファーザーするとか、若しくは延長する、これを法律の改正なく省令ですることはありますか。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 じゃ、その場合に、いわゆる市場への影響はどういうものがあるでしょうか。具体的には、こういった外資系の証券会社が東証でどの程度のシェアがあるか、若しくは国債の売買に対してどの程度のシェアがあるか。場合によりましては、こういったところが一斉に撤退しましたら、日本の金融市場が崩壊するということになりますので、こういった点に関して御質問いたします。金融庁、お願いします。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○大久保勉君 答弁してもらいましたけど、非常に認識が甘いんじゃないかと思います。 こちらで調べましたら、東証における外国証券会社の売買代金シェアは三一・九％であります。ですから、これが一年半後にはなくなると、若しくはそれ前に新しく日本で株式会社をつくんないといけないと、事実上それが不可能じゃないかと。多大なマーケットに影響があります。 さらに、じゃこういった事態に関しまして、これまでの金融庁の金融行政との矛盾はないのか。これまで外証法と…