大久保勉
会議録に記録された「大久保勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,211 件
- 直近の所属会派
- 民進党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会98 件・98%
- 政府開発援助等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 3,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 じゃ、審査の責任、上場の責任を持つ金融庁としましては、一年前まで一三％も欠陥商品を売っていました、一年後にその会社が上場したいと手を挙げました、それは許すべきでしょうか。大臣の見解をお尋ねします。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 ちょっと歯切れが悪いのは、もう一つ別の責任があると思うんですね。といいますのは、この東証を管轄する監督官庁はどこであるのか、さらに有価証券報告書はだれが責任を持つか、どの法律によって有価証券報告書を提出するようになりますか。こちら、金融庁の方に御質問いたします。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 ということは、いわゆる欠陥商品の責任の一翼が金融庁にもある、その金融庁が東証の上場に関して最終責任がある、ちょっと、ですから厳しいことが言えないと。こういうふうなロジックが成り立つと思いますけれども、この点に関して金融庁はどう釈明しますか。大臣、お願いします。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 一斉点検後に更に虚偽報告が分かった場合には、それはより重い罪があると思われますでしょうか。金融庁に御質問します。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 じゃ、今後ですけれども、つまり、商品の品質を上げるためにより適正な財務諸表の作成及び提出が求められます。 じゃ、昨日の朝日新聞によりますと、「決算適正 経営者が証明」と、こういった記事がございまして、いわゆる会社の社長、責任者が決算書の内容は適正であるということを表明する、さらには、本当に経営者自身が適正な財務諸表を作るための社内的な制度、内部統制体制を含めてこういったことに関して管理監督する、その上で正しいということを表…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 是非、その方向でお願いします。 では、続きまして、次のテーマに参ります。 この件に関しまして、峰崎委員の方が質問した件で、このフォローアップということで、先週Ｇ８の財務大臣会議がございまして、その中でスノー大臣の方から、日本の商法改正で取扱いが変わった擬似外国会社について米国側は懸念しており、何らかの対応ができないかと、これはスノー米財務長官じゃなくて次官というのを聞きました。 それに対して大臣は、今回の会社法の提出者とい…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 私も賛成します。 つまり、法律が不透明でありましたら実務家は商売ができません。また、日本の市場は不透明ということでリスクが高い市場になります。現在は市場間競争ということで、ニューヨーク市場、東京市場、香港・シンガポール市場と競争しております。言わば、法律といいますのは市場のインフラです。その市場のインフラを解釈だけでもって変えていこうというのは極めて前近代的な発想であると思います。私どもは反省をしていないと思うんです。 ひ…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 続きまして、Ｇ８の財務相会議の場でアメリカ以外の国から同様な懸念、注文が付いたかどうか確認いたします。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 続きまして、じゃ、これまでに四月、五月、この問題が出てきましたのがゴールデンウイーク前後ですから、それ以降に書簡によりこの会社法八百二十一条に関して懸念があるというような指摘、若しくはそれに対する改善策を望む、こういった趣旨の書簡が諸外国より来たでしょうか。まず、谷垣大臣にお尋ねします。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 伊藤大臣、金融庁にはこういったことに関して照会及びレターが来ましたでしょうか。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 具体的な書簡は来ていませんでしょうか。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 済みません。同様の質問を法務副大臣にお尋ねします。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 滝法務副大臣は消防庁出身、消防庁長官ということでもあったということで、是非、消防のプロ、火消しのプロということでこの問題の火消しをお願いしたいと思います。リーダーシップを是非お願いします。 今回の問題は非常にグレーだということで、非常に不透明感がございます。 じゃ、まず金融庁に関しまして、法務委員会で私が質問しましたら擬似外国会社として外国証券会社の三十社余りがいわゆる擬似外国会社であるといったコメントをいただいております…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 問題の整理のために新会社法の八百二十一条を一項と二項読んでもらってよろしいでしょうか。じゃ、これは法務省、お願いします。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 金融庁の方で外国証券の一部がもしかしたら擬似外国会社に当たるということをおっしゃられました。じゃ、その場合の二項の規定で存在は有効である、取引も有効であると。しかし、いわゆるペナルティーが掛かります、過料が掛かりますということだと思います。 じゃ、資本金が一千億円の証券会社の従業員が証券取引をしました。で、民事裁判になりまして、裁判でもし擬似外国会社でペナルティーが掛かった場合に幾らの過料を払う必要がありますか。これ通告し…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 私が調べた限りでは、事業登録税と同じで、これが〇・七％程度ということで、もし一千億でしたら七億円掛かるんじゃないかと、こう思います。この場合に、ある取引をやった場合に、個人が七億円の訴訟リスクを抱えて仕事をしないといけないと、こういうような法律なんです。このリスクというのは極めて高く、日本市場に進出することに対して外国資本は懸念していると思いますし、また投資したところに対するリスクというのを改めて認識しているということじゃ…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 端的に申し上げたら、一〇〇％は保証できないということでよろしいでしょうか。つまり、司法が、三権分立で司法が判断するから、法務省がどう解釈したとしても一〇〇％安全じゃないと。もう一度確認します。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 是非、副大臣の発言が裁判に影響することを期待しますけれども、ただ、七億円の訴訟リスクを毎回毎回持って事業をしないといけない、このことでよろしいんでしょうか。やはり、滝副大臣がある取引をしますと、もしかしたら、法律がグレーであるから七億円のリスクを抱えて取引をする、これで真っ当な商売ができますか。是非もう一度、私は是非法案修正が必要だと思っております。是非御意見を聞かせてください。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 これ、この議論に関しては、国会だけではなくて、ビジネス界若しくはいろんなところで議論されております。 非常に良識ある意見としまして、一つ、ホームページにあった意見を読みます。 今回の商法改正も大作業で、人間業なんだから、法務省も自民党も衆議院も見落としがあってもしようがないのではなかろうか。そこを修正するのが本来の参議院の役割である。参議院、まあ、これは自民党も民主党も公明党も同じと思いますけれども、参議院幹部も手前みそに…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○大久保勉君 さっきの答弁に関しては異議があります。 といいますのは、五月十九日、法務委員会で私が、この件に関して金融庁に確認します、今回、擬似外国会社とみなされる金融機関は何社ほどあるのでしょうか。鈴木政府参考人の回答は、証券会社でございますが、これにつきましては、現在、支店形態で日本に進出してきているものが四十社ありますけれども、そのうち現段階において外国における営業実態がほとんどないなど、日本において事業を営むことを主たる目的とす…