多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1976/02/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 組合の方は処分者を出している。ところが、実際問題としてはこれは抑止力にならぬわけでしょう。処分者を出しても、主として専従の幹部はほとんどないのでしょう。公労法十八条は行使しても事実上意味がないのですよ。意味のない法律を幾ら重要に思ってそれを遵守しようとしても、抑止力にならないのですよ。だから、もう時代はずっと変わってきておるのですから、私はこの問題を解決してもらいたいと思いますが、組合の方は責任をとれ、こういうわけですが、…
第77回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 私は、この問題は、いまからのストライキの情勢、こういうものを踏まえて続けて本委員会でも質問してみたい、こういうように思います。 そこで、どうしても国民が聞きたい問題を一、二点質問しておきたいと思います。 まず第一に、厚生年金、国民年金あるいは福祉年金、今度年金の改革をされるのですが、私はこの前の予算委員会で質問をしたわけですが、率直に言いますと、厚生大臣、私の方で福祉年金については少なくとも軽費老人ホームに入れるようにして…
第77回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 かなり明快にお答えになっていますね。二万円の方は私は必ず実施いたしたいというふうに思っております、これが一点。 もう一つは遺族年金ですね。これは私の質問に対して——私は、大体二分の一なんという国はないじゃないか、夫婦がおって一人が亡くなったからといって半分で済むか、これは恩給時代の遺物だ、諸外国を見ても皆高いし、そうしてＩＬＯは四分の三ぐらいの基準を示すことになるということを言いましたところが、大臣は、四分の三というわけに…
第77回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 総理、少なくとも国務大臣が答弁をし、しかもあなたは同席をして、せっかく田中国務大臣が言っておるのでありますから、応援をします、こう言っておるでしょう。あちらこちらに出てきますよね、速記録を見ると。総理は一体どうしておったのですか。厚生大臣は孤軍奮闘しておるのに、総理はじっと見ておったのですか、どうなんです。
第77回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 いやしくも予算委員会で、国民の前で、いわば約束をしたわけですから。この二点ですね。福祉年金がなぜ二万円にならなかったか。そうして、遺族年金がなぜ二分の一から引き上げられなかったか。そうして、これについては今後どう処置するか。私は、本委員会でこの処置を明快にしてもらいたいと思うのですね。われわれが質問しておりまして、大臣から御答弁がある。そうして、われわれはそれを信じておる。そうすると、次には実は予算にはそういうように盛られ…
第77回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 それはいつまでにされるわけですか。いつまでに政府としてはおやりになるつもりですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 これは、委員長、きわめて重大な問題ですよ。ですから、私はやはり理事会ではっきり政府の意向を確かめてもらいたい。ただ応答していましても時間がかかりますから。問題点ははっきりしておるわけです。一体政府はいつ、どういうスケジュールでやるのか。単に私はもまそうと思いません。もまそうと思いませんが、これだけはっきり答弁をされたことが予算に盛られなかったというのは、一体だれが責任を持つのだ。ですから、私はこの問題はやはり理事会で——は…
第77回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 実は、委員会できわめて明快に御答弁くださったわけですから、やはり委員会として処置をしてもらいたいと私は思うのです。そうしないと、せっかく委員会ではっきり答弁したことを守らなかったという、ただ私の、質問者と答弁者の問題じゃないと思うんですよ。ですから、こういうきわめて明快ですから、明快な問題はやはり明快な問題として委員会で、委員長が決めるわけじゃありませんが、委員長が、どうするかということを政府に、委員会の責任ではっきり確か…
第77回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 それで、私は一点、非常に不思議なことは、厚生年金は御存じのようにもう五十年度末に十二兆あるんだ。それなのにまた保険料を値上げをされる。それからまた、厚生省が社会保障制度審議会に出した資料によりますと、昭和八十五年には三百七十兆の積立金が残る、こういう報告書を出しておる。これは社会保障制度審議会に出した正式な資料ですからお尋ねするわけですが、一体、賦課方式とこう言いながら、まだことし十二兆もあるのを、その保険料を上げていく。…
第77回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 今度の厚生年金、国民年金、いろいろ質問したいのですが、時間がありませんから、最後に一点。 私どもが非常に不思議に思いますのは、どうも年金、共済も全部、恩給時代の流れをくんで、そのとおり踏襲しておる。何も批判がない。その大きい問題は、三カ月に一回恩給が来るとか共済が来るとか年金が来る。通算年金のごときは一年に二回しか来ない。これは不思議ですよ。大体、われわれでも一日給料がおくれると大変でしょう。それを、お年寄りの場合は三カ月…
第77回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 総理、それは機械も要りましょう。それから、大体五割以上が郵便局から受けていますから、郵便局に口座を設けて振り込んでいくとか、それで、一回一回通知を出してやるけれども、通知は一回出して、次の変更のときに一回通知を出す。そうすると、本人はもうこの月この日に来れば口座に入っているなということで、一度に郵便局に殺到することもない。ですから、これは人員はもちろん要りますよ。それは機械化しなければなりませんよ。しかし、これはみんなで知…
第77回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 総理、この程度のことははっきり御答弁くださいよ、それはむずかしいことじゃないのですから。それはわれわれの代の責任ですよ。ですから、三木総理大臣にぼくは提言しておるわけですから、この委員会が終わるまででいいですから、早急に検討して、はっきりこの委員会で御答弁を願いたい。
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀屋委員 先ほどから災害の絶滅についてのいろいろな質問があっておりますけれども、実は十二月の十二日の朝日新聞の投書欄、「声」の欄に、かつて釧路の雄別炭鉱で二十二年間、坑内の技術者として入っておった人、この人が投書をしているわけです。その人は、いま裾野市のどうもトヨタ自動車に入っておるようですね。これによりますと、結局今日の幌内の炭鉱ガス燃発も、原因はどうであれ、やはり初歩的なミスだ、自分は自動車会社に行って低公害、低燃費の技術の開発…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 ただ若年労働者を集めるということばかり考えておるけれども、要するに技術者、かなり高度の技術者の養成というものは、ほとんど考えられていない。そういう点もやはり抜けておるのじゃないか、こういうように考えるわけであります。これをひとつ具体的に答案を書いていただきたい、こういうように思います。制度としてどういうようにするか。部長、答弁を求めます。
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 これはメタルの場合でも同じですけれども、やはり銅を国内十万トンという線が崩れれば、海外開発も不可能です。石炭を二千万トンという線がもし崩れたら、海外の開発で一般炭を輸入するなんということは、それは本当に商社任せという、あなた任せになる。いまの石油と同じ状態あるいは、それ以上になるかもしれない。ですから国内に一定の人材の養成をするだけの鉱量というものを確保しない以上、どういう情勢になっても、それは海外から買うという状態にして…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 そういたしますと、今度の新法律で、制度的にそういうのを設けるわけですか。
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 そうすると、それは電力用炭株式会社で行うわけですか。さっきの安定補給金のものは合理化事業団を通じて交付されるでしょうけれども、その一手買い取り、一手販売という現在の電力用炭の一般炭の取り扱いの運用において、電力用炭株式会社を利用して行う、こういう意味ですか。
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 電力用炭株式会社法に基づくのと、電力用炭株式会社によってというのは違うのですか。
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 電力用炭法という法律なら、それは株式会社を通じなくても何らか方法があるのだけれども、あの法律はたしか電力用炭販売株式会社という法律でしょう。ですから電力用炭株式会社という機関を通じて、そういう運用をするのか、こういうようにぼくは聞いたわけです。 そこで、行政管理庁にお尋ねしたいのですけれども、実は名前が電力用炭株式会社というのを残すかどうかは問題として、今後の石炭政策の大きな柱は、一つは、われわれから言うならば、さっき言い…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 まず、その現状はどう認識をされるのか。それから新政策との関連はどういうように見られるのか、この二点をお聞かせ願いたいと思います。ただ調査する調査するといっても、どういう観点から見るのか。まあ観点は、なるべく少なくするという観点かもしれぬけれども、あなたの方は一体どういう現状に電力用炭販売株式会社というものを見ておられるのか、これをお聞かせ願いたい。