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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1976/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 20 を表示
日本社会党1976/02/12

77衆議院 予算委員会 第11号

○多賀谷委員 次に、この三月に卒業をする新卒いわゆる学卒ですね。この就職の見込みは大体どういうようになっていますか。

日本社会党1976/02/12

77衆議院 予算委員会 第11号

○多賀谷委員 大体大学生が三十五万ぐらい卒業をするわけですけれども、そのうちにいわばいままでホワイトカラー、言葉は必ずしも正確でないですが、それは二七%ぐらいですよ。ですから、これからの卒業生というのはいままでのような考え方でいかないという問題が実はあるわけです。ですから、それは本人たちまたは親御さんも十分いまの雇用情勢というものを考えていかなければならないのであります。 私は、五十年度から六十年度に向かっての雇用動向の見通しについて実…

日本社会党1976/02/12

77衆議院 予算委員会 第11号

○多賀谷委員 河野さん、申しわけありませんが、時間がありませんので次の質問をさしていただきたいと思います。 実は労働省は、失業対策制度調査研究報告というのを先生方に依頼をしておられたのをこのたび受理されたわけです。この具体化についてどういうようにされるのか。労働者の方が一番心配しておるのは、賃金下げられるのじゃないかとか、あるいは仕事が変わるのじゃないかとか、あるいは首を切られるのではないかとか、いろいろ心配をしているわけですよ。ですか…

日本社会党1976/02/12

77衆議院 予算委員会 第11号

○多賀谷委員 じゃ具体的に聞きますね。時間は若干短くなるわけです。種類も多くなるわけです。まず第一に心配しているのは、時間は短くなるが賃金はいままででも各地にあります最低賃金の若干上積みのところですね。あなた方は失対の賃金を抑えておいて最低賃金を決めるわけですから、まあそれはリンクしているわけですよ。ですから賃金が下げられるんじゃないかという心配ですね。それからもう一つは、社会保障が完備していくので追い出されるんじゃないか、こういう心配…

日本社会党1976/02/12

77衆議院 予算委員会 第11号

○多賀谷委員 失対を打ち切るほどまだ年金が上がりませんからそういうことでしょうけれども、とにかく働いておる人はそれで生きがいを感じているわけですから、その点を十分考えていただきたい。 それから、私はむしろ、長期的ではないのですけれども、短期的に言いますと、失対を部分的に復活さしたらどうか。出かせぎだってそうですよ。そうして自治体がいま単独事業としてぜひやりたいという仕事を起こしたらどうかと思うのです。むしろ一つは全国延長をするか、そうい…

日本社会党1976/02/09

77衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○多賀谷委員 時間がございませんから、簡単に質問申し上げたいと思います。 まず、板倉さんにお聞かせ願いたいと思いますが、実は地方債の四兆八千億のうちで、縁故債がことしは、五十一年度は二兆四千億程度見込まれておるわけであります。五十年度が六千七百億ぐらいでしたから、まず四倍ぐらいの縁故債を政府は予定しているわけです。これにつきましては、大蔵大臣と自治大臣の間で、その消化については取り決めがなされておるようでありますが、銀行協会としては、こ…

日本社会党1976/02/09

77衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○多賀谷委員 国が主として病院に併設しておるのですが、一人当たりの措置費は大体わかりますか。——あなたの方ではわからぬ。結構です。ありがとうございました。

日本社会党1976/02/07

77衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○多賀谷委員 まず辻公述人にお尋ねいたしたいと思います。 いま中小企業官公需の確保に関する法律というのがありまして、そうして中小企業に対して官公需品を優先的に発注したい、こういう法律があるのですがね、現実商工会議所等でお感じになっているのは、果たしてその法律が生きておるかどうか、こういう点についてどういうようにお考えですか。 たとえば、建築あたりでも最近はわりに需要がないものですから、大手が皆地方に乗り出していっている。そうすると、ある…

日本社会党1976/02/07

77衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○多賀谷委員 どうもありがとうございましたが、問題は転換する場合の摩擦をいかに少なくしていくか。これは時間をかければ自然に淘汰されるものは淘汰されるのですが、これが急激に来る場合、どういうふうにして摩擦を最小限度に防ぐか、これが政策ではないか、こういうふうに思います。 そこで、これはわれわれの任務ですからやらなければならぬと思いますが、小林さんにお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほど医療保障の問題で、ことに定年を過ぎてそれから無料化にな…

日本社会党1976/02/07

77衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○多賀谷委員 実は厚生年金の場合に脱退一時金をもらっているのですよ。それが本人が十分納得して、もらったというよりも、大体年金に対する知識がないから、会社の方で退職金が少ない場合に脱退一時金を初めから計算してやってくれるわけです。それが非常に多いわけですよね。ですから、恐らくあなた方のグループの中には、脱退一時金は返済してもいいから、もう一回掛けさせてそうして資格を欲しい人が多いのじゃないか、こういうように感ずるわけですね。二十年でなくて…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 公労法並びに地公労法は、いわば占領治下において不幸な出発をいたしたわけでありますが、私は昭和二十八年の六月に、ちょうど二十三年前ですが、当時左派社会党、右派社会党で、公労法並びに地公労法の改正案を共同提案をいたしました。そのときに衆参の本会議で提案理由の説明をいたしたのですが、以来二十三年、いまだ基本的な問題について前進を見ていないというのは非常に遺憾に思うわけであります。 そこで、私は具体的な問題から質問をしていきたいと…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 専門懇の意見書の趣旨を尊重しという意見書の趣旨というのが、これはまあ大変な問題であるから腰を据えて検討せよ、こういうようにとられておるのですか、それだけですか。

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 一体、何年かけて政府は検討するわけですか。私は、政府が正式な機関で検討した多くの事例を知っております。まず第一には、臨時行政調査会で佐藤喜一郎さんを会長にして非常な膨大な調査と有能な委員によってまず答申がなされたわけです。これは公社全体の機構について検討しておる。それが一体どうなっておるか。それからILO提訴になってから何度かILOから勧告を受け、そうして公労法あるいは地公労法さらに公務員法の改正の際に公制審をつくることに…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 腰を据えてやりますと毎回言っているでしょう。 ことに、昭和三十七年二月に任命になりました臨時行政調査会の答申というのがあります。「公社・公団等の改革に関する意見」、この中には方向性を明確にしておる。日本国有鉄道、日本電電公社の改善について、「労使関係について審議会を設けて、労働基本権の拡大を争議権を与える方向で検討し、」、こう方向づけしておるわけですよ。「争議権を与える方向で検討し、特に、公社側の当事者能力の確立をはかるこ…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 その問題の深いことは皆承知をしているから今日までかかってきたんでしょう。でありますから、専門懇の意見も出ておりますがと、こう言いますけれども、専門懇の意見は全く本末転倒した議論をなされておる。当事者能力の問題だってそうですよ。当事者能力が欠如をしているから、団交がなかなかできないから、争議権を与えても効果がないから争議権を与えるのは不適当だと、これは話が逆ですよ。争議権を与える方向でどうして当事者能力を付与するかということ…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 当事者能力がないとおっしゃいますけれども、当時、この法案を起草いたしました立案の責任者で労政局長賀来才二郎、この人の「公企体労働関係法の詳解」という本に、「予算上資金上不可能な支出の協定の場合には、これは国会に予算書を付して提案しなければならぬ政府には義務がある。」と書いてある。でありますから、予算上資金上不可能の支出の場合には、政府は腹を決めてその予算書を国会に出すわけです。それは運賃値上げも出すかもしれない、あるいはそ…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 その当事者能力を奪ったのはだれですか。当事者能力を奪ったのは政府なんですよ。給与総額なんというものはなかったのです。すなわち、昭和二十四年十二月一日の最初の仲裁第一号、これは、公社は総額四十五億円を支払うべきであるという裁定が行われた。ところが、国鉄総裁は、当時加賀山さんでありましたけれども、予算流用によって十八億は出ますと、こう言う。ところが大蔵省は、十五億五百万円しか出ない、こう言って、これが大争いになったわけです。国…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 私が指摘しておりますのは、いま完全に当事者能力があると言っておるのじゃありません。しかし、当事者能力を全くなくしたのは、これは政府がいわば改正をしたから、改悪をしたからですよ。いわば公企体の労使の正常化を阻害した、これが一歩であったと、こういうことを言っている。 〔委員長退席、小山(長)委員長代理着席〕ですから、当事者能力というのは、争議権を与えるが、さて当事者能力をどうするかというような方向で検討すべきであって、当事者能…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 争議権を与えれば当事者能力ができるなんて言ってませんよ。争議権を与えるという方向で当事者能力を検討したらどうですかと、こう言っているんですよ。 そして私は専門懇というのは非常に不思議な懇談会と思いますが、これは御存じのように海外事情調査団まで出して、そして報告書をつくっておる、労働基本権の。そうしてアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツを調査している。ところが、この海外事情調査報告書に書いてあることと結論が全く反対…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○多賀谷委員 官房長官がこの閣僚協の責任者であるならば、このすれ違いは一体どうして起こったのですか。企業形態で差別しているところはこの報告書には一つもないですよ。ただ、身分で若干の左右をつけておるところがある。ですから、国有鉄道であるドイツの鉄道はストライキできるのですよ。ただ、いわば管理的な官吏だけはできない。ほかの者はできるのです。しかし、官吏についても禁止した法律がないというので、かなり議論がある、学説があるところですが、一応それ…