多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1976/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 いま医療保険のことまでおっしゃったわけですが、まさにそのとおりですが、なぜいままでできなかったのか、私は疑問に思っておるわけです。 そこで、いま子会社の話がありましたけれども、五百名以上の企業では五十歳から五十四歳まで大体二九％就業者がおるわけです。五十五歳から五十九歳になると一九％。みな小さな企業に行ってしまっておるわけですね。これは私は非常に無責任だと思うのですよ。小さな企業はそれでなくても若い労働力を欲しいところへ、…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 いまからの雇用情勢で一番むずかしいのは、求人倍率が〇・五になっておりますけれども、四十九年度の求人倍率が一・一四の場合でも、五十六歳以上、ことに五十歳から五十九歳までが〇・三五、それから六十歳から六十四歳が〇・二〇です。一・一四のときですらそれでありますから、ましてや〇・五になりますと〇・〇幾らになる。しかも地域的な差が非常にありますから、もう五十五でほうり出された人は全く行くところがない。ここに一番大きな問題がある。 そ…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 では櫻田参考人。
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 これは私は、経営者団体の方で労働組合と強力な折衝をなさって行うべきであって、政府のやる政策はまさに隔靴掻痒。ことに大企業がやらなければ、中小企業にしわ寄せやったんでは中小企業はたまらない。 そこで私はこれをひとつ要望をしておきますと同時に、この終身雇用制という言葉はどうも本工員だけの言葉ではないか、こういうように私は感ずるわけですよ。日本の企業は、造船所に行っても鉄鋼に行きましても、その門の前に立っておりますと、約三割から…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 徐々に合理化されるべきであるというお話でありましたけれども、私は逆に、臨時工やパートは労働需給の関係でいろいろありましょうけれども、下請ですね、これは専門的なものというなら別なんですよ、ただ賃金を安くするための下請というのに許せないものがある。これは御存じのように、日本の職業安定法ができ、基準法ができたときはなかったわけです。昭和二十七年にその安定法の施行規則を改正さして——これはもう財界がかなり圧力をかけたことも事実であ…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 最後に一いまの点は、私は主として低い労賃を使うということが客観的に見てきわめて明らかなような場合、かなりあります。専門的なメーカーではない。そういう点は、私はやはり市場賃金というものを考えれば、そういう存在はあり得ないと思いまして、今後そういう方向でお願いをいたしたい。 最後に、土光参考人に独禁法の問題ですけれども、これは御存じのように、衆議院では各党が一致して修正議決したわけです。ですから、これは衆議院としてもこういうよ…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 最後に……。
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 参考人に質問する前にいまの話ですね、賃金と雇用、それがトレードオフの関係にある、これは賃金基金説なんですね。賃金というのはトータルが同じなんだから、賃金を上げれば雇用者は少ないぞ。こんな古い感覚というのはいまはそもそも通用しないのです。若干、個別企業ではそういうこともないことはないのです。しかし、これはいま生産が落ち込んでおるのですからね。結局生産は一定にして、そうして需要が全然伸びない、こういうときに賃金だけ上げれば雇用…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 いま景気浮揚対策をやろうというので、賃金を上げることあるいは減税が需要喚起になるのだという、こういう議論がなされておるわけです。また、そういう情勢にある。ケインズなどはそう言っておるのですから、ちょっとこれは、きわめて都合のいいところだけを部分的にとったという感じがするわけです。この論争に入っておりますと時間がありませんから、続いて次にいきます。 そこで、いま参考人から現在の失業発生と仕事の確保の具体的な状況、これを御三人…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 労働省にお尋ねいたしますが、最近の雇用動向をどういうふうにお考えであるのか。 まず、毎勤統計でありますが、常用雇用指数を調査産業を対象にして見ますと、大体四十九年十二月が一〇五・〇であったのが一〇二になっておる。ですから五十年全体は約一〇三になっておる。ここに常用労働者の二％の落ち込みがあるわけです。それから製造業は、昭和四十五年を一〇〇といたしますと、あのピーク時すなわち四十八年でも九九・〇で、四十五年よりも常用者が減っ…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 これは残業が非常に落ち込んでおったのが、業種によって違いますけれども、やや伸びている。それは前年同月比で比べれば伸びておるわけです。前月に比べればもち合いになっておるわけです。もっともこれは季節調整をやれば若干伸びているのです。しかし、大体製造業で一三％ぐらい生産が伸びても、昭和四十八年十一月ぐらいの残業をやれば雇用は全然ふえないのですよ。ですから製造業においては、あのピーク時の四十八年の十一月程度の残業をやれば、一番下が…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 一％伸びるでしょうかね。私は非常に問題があると思う。と申しますのは、私ども非常に不思議なのは、日本の統計から失業者が消えてなくなるのですよ。どこへ行ったかわからない、どこの統計にも出てこない。これがまさに日本的だと私は思うのですよ。たとえば、五十年の三月に初回の雇用保険の受給者が十七万六千で、前年度比五一・七％増、それから、四月が十五万八千で五六・四％も伸びて、この時期が受給者総数が一番多いのですよ。三月が百八万七千、四月…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 まだ、雇用保険が切れたばかりですから、一応まだ完全失業者として就職活動をしておると思うのです。まあやがて消えてなくなるんじゃないか。と申しますのは、ちょっと不思議なのは、これはあなたの方の毎勤の統計の常用雇用者指数は、十月、十一月、十二月と、もちろん製造業も減っておりますから、一般も減っているんですよ。それは常用雇用数が減っている。それから入職者と離職者の関係も、離職者率の方が高いのですよね。ですから、結局やはり失業者はど…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 法律をつくり、それから政令をつくり、しかも、今日のような雇用情勢の悪いときに個別延長が二百六十二件とか、それから広域延長が二十四名とかという、これは一体どういうことですか。全国で失業者が百万も出ておるのに、広域延長がたった二十四名とか、これはどういうようにしてこういう適用をしておるのか。われわれは法律をつくったわけですよ。ああ、これで大体個別延長もできるな、広域延長もできるな、こう言っておるのに、実際当たってみたら二百六十…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 やはり一つは、広域延長の場合は問題があるのは、失業者の非常に多発地域という、こういうもののとらえ方をすべきであったんじゃないか。それはいまわざわざ京阪神まで来ても就職ないのですから、行きませんよ。ですからこの法律が死んでしまっているわけですよ、本来。それは炭鉱があれだけ失業者が出たときは高度成長にあったわけです。ですから、いまは全国的に失業者のときに、広域転換をやろうとしたって、本来それは無理なんです。それは大体われわれも…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 そうすると、審議会におかけになるんですね。近くおかけになる……。
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 それは、政府の意思をはっきりして、諮問をした形でやっているんですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 いろいろな審議会には、本来政府の案を出して、ことに財政と関係があるわけでしょう、大蔵大臣おられるけれども。財政と関係があるんですから、政府が態度を示してこれは諮問すべきですよ、正確に。どんな様子ですかなんて言ったってだめでしょう。正式な機関に、政府としてははっきりした意見を持って、こういうようにしたいがどうですかと、こういうように諮問すべきじゃないですか。恐らく、社会労働委員会のその質問に対する答弁も、そういうように議員の…
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 この四％というのは、いろいろ外国の事例であるならば、私は、四％の失業率というのはある程度の妥当性があると思います。ところが、日本の場合の四％というのは、余り妥当性がないんですよ。一体、四％になった時期はいつなんですか。あなた方の基準で四％になった時期はいつが四％になっているんですか、いままでの失業保険ができてから。
第77回 衆議院 予算委員会 第11号
○多賀谷委員 福田副総理、この離職することも非常に問題がありますけれども、再雇用というのが今度は非常にむずかしくなる。再雇用、要するに再就職というのが非常にむずかしくなるのです。これはいままでは高度成長でしたから、大体期待感も企業にありましたから、ある程度の雇用を抱えてもいいという、今度は企業としては、比較的低成長へ入るので非常に用心をするわけです。ですからこれは再就職が非常にむずかしい。それから、すぐ景気が回復するといっても、設備投資…