多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1976/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 地域と結びついておるといいますけれども、特開もやはり地域ですね。失業者の多い地域、それが一番、大きい条件になるわけです。ですから両方とも自治体の開発になるわけですよ。それは当該地域にやってもらえば、県の仕事であろうと、その地域の開発になるんですけれども、特開の場合は事業主体は市町村でなければだめだ、県は許さないんだという仕組みになっている。それは、いまの状態の市町村財政から見ると酷じゃないか、なぜ、あの点を県がやってくれな…
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 そうしますと、県の方から申請があったら、やってくれますね。いままでのような制度論で全部、拒否しないで、やってくれますね。それをはっきりしてもらいたいわけです。
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 だめだ、そんなことを言ったら。何のために質問しているかわからぬじゃないですか。現実問題として市町村としては、この仕事はしたいけれども、県の特開でやってもらいたいという気持ちなんですよ。ですから実際問題としては、かなり仕事をつくらなければできないんですよ。同じような仕事だって、そうないんです。ですから、これはひとつ県で受け持ってもらいたい。労働者の、失業者の方は、その地域の人を使ってもらいたい。けれども財政がどうしても許さぬ…
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 私は本来それは間違っておると思うのですよ。中高年齢で手帳切れの者を扱うということで、一町村から、そんなによけいは出ないのですよ。ですから、むしろ地域的に、この町村は三人だった、この町村は四人だったというところを集めて県がやるのが、本来ならば至当なんです。それを町村に押しつけるというのが、そもそもの間違いである。ぼくは出発点から考え方が間違っていると思う。ですから一番、失業者が多いというのは一番、財政の悪い市町村ですよ。それ…
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○多賀谷委員 いま時間がないそうですから、これは例の中高年の促進法の一部改正が本院にかかっております。社労で、もう一回やりますから、それまで、ひとつ答えをはっきり出しておいてもらいたい。これは本当に自治体は非常に困っておるのですよ。市町村としては大きい問題ですよ。ですから、なぜ県が見てくれないかという、そういう状態ですから、それまでに結論を出してもらいたい。このことを要望いたしまして、大変、時間をとりましたけれども、終わりたいと思います…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 三公社五現業等労働者の労働基本権について、政府は今後どのように対処をされるつもりであるか、まずお聞かせ願いたい。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 昭和二十三年に政令二百一号により公務員の争議権が禁止をされまして以来、実に二十八年も、関係労働者はもちろん、全労働者がその回復のためにいろいろ努力をし、そのことがまた全労働者の願望であったわけです。昭和三十三年、総評並びに機関車労働組合からＩＬＯに提訴をいたしましてからも、実に紆余曲折を経ました。その間、ドライヤー委員会の来日とかあるいはドライヤー報告とか、さらにＩＬＯ八十七号批准、それに関連をする諸法令の改正、それに伴う…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 企業形態を変えましても、仕事の内容は変わらないのですよ。新幹線は依然として新幹線でしょう。ですから、鉄道は鉄道であり、郵便は郵便なんですよ。それから電信電話は依然として、企業形態を変えてみても電信電話なんですよ。それから紙幣の印刷だってそうでしょう。貨幣をつくる造幣局だってそうでしょう。幾ら企業形態を変えても、仕事内容が同じなんですよ。ですから企業形態から労働基本権を論ずるということはあり得ない、かように思うのですよ。それ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 そういたしますと、専門懇の意見には必ずしもこだわらないというように理解してよろしいですね。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 ただ、一部の意見にそういうのがありますけれども、私は、世界の国際的な基本権の付与の、あるいは制限の潮流にはそういう考え方はないと思うのですよ。どうも初めから企業形態論がぱあっと出て、そうして混乱をさしておるという感じが非常にするのですが、これはいま答弁がありましたから、次に進みたいと思います。 続いて、専門懇の意見書に、従来のＩＬＯのわが国に対する勧告とは趣旨の違うようなことが書いてあるんですね。これはドライヤーの勧告ある…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 どうも国際的に通用をしない議論だし、いままで長い間、昭和三十三年以来ＩＬＯが日本の労使関係についていろいろ勧告をし、意見を述べ、示唆をしたということにまるっきり逆行するかのような、そのこと自体がけしからぬのだという考え方というのはいただけないと思うんですよ。ですからこの点はやはり政府としてははっきりした態度をとって——そんなことをして実際問題として片づくかと言うんですよ。こういうように思いますが、労働大臣、どうでしょうか。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 大臣は、三月二日の本委員会における枝村委員の質問に対して、こういう問題の処理を感情的に扱ってはいけない。自分は長い目で見る必要があると思うという、きわめて労働大臣らしい答弁をされておるのを速記録で見ることができたわけです。 そこで、国鉄当局に対して、昨年の十二月の二十八日に、五十一年度予算編成に当たって国鉄総裁に、政府並びに自民党は誓約書を書かしておるんですね。それは一つは、五十一年の一月中にスト権ストの処分を厳正に行え。…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 ドライヤー勧告以来、公共の事業で全然ストライキを禁止してはいかないとは言わないけれども、本来ならば、職場の労働条件を改善するために、みずからの生活条件を改善するために、そういう団体行動はあり得るんだ、だから処分についても十分慎重にやりなさいと書いてあるのです。これは一貫しているのですよ。あなたのように、あるいは政府のように、形式的に、法律違反をしておるから、それはけしからぬ、そういうように書いてないのですよ。本来ならば争議…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 後から少し言われましたが、私は、現実の処分としては非常に過酷だと思っているのです。ただ形式的に、法違反しておるから処分をしますよということだけでは、政府として労働問題の扱い方としては非常に不親切であり、適正でないと思うのです。ぼくらが質問するといつでも、きょうも総理が本会議で言っていましたが、法律があるのだからそれに違反した者は処分するのがあたりまえだ、こう言っております。そういうような状態でありませんよと何回だって勧告し…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 そこで、何をいいましても一番苦労をしておるのは労働組合とそれから当局です。労働組合は公労法十七条という制約のもとで闘争をするわけですから、非常に苦労をしてきた。それから当局の方も、予算の制約はあるし、それから労働組合を抱えて、そして経営は悪いし、本当に私は苦悩を続けたと思いますよ、当局も。これは労使とも苦労をしておるわけですよ。ですから私は、労使が本当に自分の企業の再建をどうするかということと一諸に、労働基本権についてはど…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 もちろんこれは法律事項でありますし、それは最終的には政府並びに国会が決めることです。しかし、やはり第一の前提は、労使がとにかく一番苦労しておるわけですから、その労使がどう考えてきたか、その労使の意見の近づきは何かということをやはり一番重要に考えてもらいたい。そこで結局、この苦悩の中から出された労使の意見というものを政府としてはひとつ十分尊重してもらいたいと思いますが、政府としてどういうようにお考えですか。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 私は、主として社内預金、退職金について触れてみたいと思います。 まず最初の社内預金ですけれども、社内預金について、山陽特殊鋼の事件がありましてから、労働省はいわば管理貯金に対するある程度の規制の通達を出した。そして今度それを第三条の本文の中に入れてきたわけです。そこで、時間の関係もありますが、そのいわば保証、保全処置ですね、保全処置は具体的にどういうものとどういうものとどういうものがあって、従来は、現状はこれらのおのおのの…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 金融機関による保証方式ですね、質権設定方式あるいは信託契約の方式、これは大体債権が確保されると私は思います。問題はやはり労働者の参加する保全機関ですよ。日本の組合は全く企業に忠実な組合でして、驚くべく忠実な組合ですよ。ですから、米びつといいますと、いわば担保もないのですね。そういう状態でも、結局米びつが空になっておっても空になっておると言わないですね。やはりこういうときは企業を存続するということが第一ですからね。ですからこ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 私は、保全機関を設けることが悪いと言っていませんよ。これは担保にならないということを言っておるのですよ。例を挙げましょう。ある企業が退職金を借りてきたわけです、よそから。これは政府機関から借りておる。借りるためには、退職金を支払ったという個人の署名がなければ貸さないのです。それを全部署名をとっちゃった。そして借りてきたその金は再建資金に使っちゃったのです。いいですか、自分の退職金をもらっていもせぬで、もろうたという判をつく…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 ですから私は、管理貯金は届け出制でなくて許可制にした方がいいと思うのですよ。届け出制でしょう。ですから、あれだけ問題があるのは一定の基準を設けて許可制にすべきだ。現実にこんなところでも管理貯金をやっておるのかなというところがありますよ。もし何か企業が悪くなったときに、これは本当に取れるのかなというところがありますよ。とにかく金庫は空っぽになっているのですからね。ですから、少なくとも社内預金の問題はむしろ厳格に扱う方が妥当で…