多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1956/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○多賀谷委員 全く驚き入った議論をなされるのですが、私はそういう議論が、政治をつかさどる者の責任ある答弁かと疑わざるを得ない。たとえば大部分が婦人である、これは山下さんにお聞きしなければなりませんが、婦人であれば高くかけられていいのですか。これをまずお聞かせ願いたい。
第24回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○多賀谷委員 ここは社会労働委員会ですから言いますが、最低賃金制度の調査委員会が報告書を出しておる。これは三カ年かかっておる。その報告書を見れば——たった四業種しか限定をして調査をしておりませんけれども、驚くべき低賃金である。これは井堀さんから話がありましたでしょうから私は言いませんが、しかもそれは生計を支えておる人なんです。ですから私はこれはきわめて重大な問題だと思う。十一万八千人だ、これしかいないのですよ、こう言われるならば、じゃ十…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○多賀谷委員 厚生年金の場合は給付がそれだけふえるからと言われますけれども、これにもフラットがあるわけです、必ずしも正比例的に上るわけではありません。やはりそこにも議論があるわけです。ですから上る分よりも納める分の方が多いのですよ、この人たちはそういうことになるでしょう。フラットが結局一定しているのですから。それに、加給額というものは比例しますけれども、その加給額の比例するのはわずかですから、結局その人たちは従来よりも損をするということ…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○多賀谷委員 給付のトータルからいえばそういうことです。給付のトータルはこういう人たちは多く受けるのですが、私は今度の増額した保険料と受ける方とは比例的に見合わない、かように考えておるわけであります。しかも三千円くらいの人は実質的には、両方とも料率が上るということには耐えられない、かように私は考えるわけです。自由民主党は修正案を出されるそうですから、この点を一つよく考えていただきたい。私はその修正案に期待いたしまして、この問題については…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○多賀谷委員 あなたの方で、従来健康保険法の、あるいは六十七条を適用するのかあるいは虚偽の申告でいくのかそれは知りませんけれども、この使用者に対してどういう処置をなされたことがあるか、これをお聞かせ願いたい。
第24回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○多賀谷委員 大体事業主を処断するというが、あなたの方は被保険者については、そういうふうな受給関係があれば打ち切るとか何とか書いてあるのですが、使用者についてはこの条文では書いてないのですよ。ただ虚偽の申告という点の罰則があるだけです。ですから、むしろ現実は、被保険者の方では行きたくないのですよ。ところが事業者の方が、これは健康保険だ、こう言って健康保険でやっておる。あなたの方はそういう事実があったら打ち切るといいますが、既往の分につい…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○多賀谷委員 今の点はきわめて慎重になさらぬと、第一業者は、大臣もおられるけれども、僕は川口市なんかは労災でしないで、ほとんど健康保険で全部見ておるのではなかろうかという気さえするのです。やけどなんていう小さなものは、これは健康保険であるということでみんな健康保険に持っていく、こういうことが健康保険の大きな赤字を作っておる一つの原因でもある。なぜ労災で見ないかというと、労災の場合は必ずそれは安全衛生規則かどこかに違反しておるであろう、こ…
第24回 衆議院 商工委員会 第28号
○多賀谷委員 関連して。長官は今、法律論からいえばそういう観念もあるかもしれないがと、こういうお話であります。先ほど局長からの不当利得という話を聞いて、果して不当利得の中にそういう概念が入るかどうか。相手に損失を与えるということが一つの構成要件になっている。そういうことをお話になると、たまたま鉄道で駅を作ったために土地が上って、鉄道は損をしていないけれども、その住民ば、土地が上ったから鉄道に一つ負担を分担せいとか、あるいは、たまたまある…
第24回 衆議院 商工委員会 第28号
○多賀谷委員 私も別個に質問いたしますからこれでやめておきますが、もう一言お聞きしたいのです。受益者負担といいましても、現行の法概念の中には当てはまらない点があると思う。現在の法概念にある受益者負担というのは、国または公共団体が行う事業である。すなわち国または公共団体がこれは税金によって工事をしている。そこで利益は利用者が公平に受けなければならない。ところが特殊な人が著しく受益をする。財源は全部税金ですから、その人には受益者負担をしても…
第24回 衆議院 商工委員会 第28号
○多賀谷委員 もう一点。公共的と言われますが、国有鉄道公社は電気事業よりも政府機関であり、予算は国会の承認を得ますから、より公共的だ。これが駅を作るといえば、土地が上るのです。あるいはその方が店が非常に繁盛する。極端にいえば、道路法やあるいは都市計画法でも、土地代が上るのは受益者負担でとろうというのだから、駅ができれば、その付近の人から当然受益者負担として鉄道がとり得る。法律がなければもちろんとり得ないのですが、あなたの概念では、法概念…
第24回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 この際大臣にお尋ねしておきたいのですが、特定の業者を輸入に参加させる。これは何も輸入の場合だけではないのですが、あらゆるものの許可を与える。こういうときに、一般に現在の法規——これは法律だけではなくて、都の条例を含んであらゆる法規に違反しない範囲で許可を与えるのが普通であろう、こういうように私は考えるわけです。現在の法規を直してまで許可を与えるということでなくて、現在の法規の範囲内で許可を与えるというのが行政の措置として妥…
第24回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 大臣はやっておられないという確信を持っておられるでしょうが、実は、大臣がお休みになっている間にこの問題がこの委員会で大きな問題になったわけです。大臣がおられるから私からそれを説明いたしますが、実はバナナの輸入方式に関して、加工業者に輸入に参加する許可を与える権利はあるということで、現在の大きな意味の法律の上ではできなかったわけです。そこで農林省といたしましては、通産省と話し合いの結果、加工業者については輸入に参加せしめるこ…
第24回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 通産大臣の方は御存じなかったというのですが、御存じなかったが要するにそれを認められた。ところが御存じなかったということは農林省の方は隠して、とにかく通産省も認めたじゃないか。これを通産省が認めたからそれに合わすためには都の条例がじゃまになるから都の条例を変えた、こういうことを言ってきておるのです。農林大臣名の命令書はその通りです。しかもこれは大正十二年市場法ができてから初めて監督命令を発動するわけです。しかもその命令は、こ…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○多賀谷委員 中小企業振興資金助成法というのが今成立を見んとしておるのですが、しかしながらその予算を見ますと、四億円しかない。一府県当り平均数百万円、こういう程度です。どうも私は最近の政府の五カ年計画を見ましても、中小企業の振興については重点的に考えておる。第二次産業をとりましても、大企業では雇用の増加は見られない、全部中小企業にそのしわ寄せをされておる。こういうような政策が打ち立てられておる。ですから、中小企業の振興ということは政府の…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○多賀谷委員 各国の中小企業の政策を見ましても、日本はこれだけ中小企業問題が大きいのに、比較的政策が十分に行われていないと思うのです。今私がお聞きいたしましたのは、実はアメリカのような資本主義の、しかも割合済経の繁栄している国ですら、中小企業に対する政府の発注というものは、あらゆる法規の中にその規制をしている。ことに第二次世界大戦後には、政府調達の中小企業に関する規定というのがどの法規にも入っている。そうして陸軍、海軍、空軍、あるいは軍…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○多賀谷委員 政務次官にお尋ねしますが、国産奨励といって、自動車でさえ外国車がどんどん入っておるのに、通産省では最近割合国産車をお使いになっておるようですが、こういう問題にすら、政府は需品が日本にもあるにもかかわらずわざわざ外国から買ってきておる、こういう状態で一体中小企業の方に重点的な発注ができますか、またよほどの政治力がなければ私はできぬと考えるのですが、政府のお考えをお聞かせ願いたい。同じ防衛庁なんかにいたしましても、たとえば飛行…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○多賀谷委員 実はその実力をつけるということですが、アメリカでもやはり日本と変らぬ点があると見えて、戦争中復興金融会社というのがあったが、これが政治資金を出してスキヤンダルが起きて解散になって、今の小企業庁というのが現れたのですが、アメリカでは政府の調達をした場合には、必ず小企業庁で金融をつけてやる。要するに政府の注文をとった企業家にはその行政庁で必ず金融をつけてやる。ですから実力が伴うわけです。発注した場合には必ず政府で責任を持って金…
第24回 衆議院 商工委員会 第24号
○多賀谷委員 関連して。実は先ほどから山口委員と局長との質疑応答を聞いておりますと、結局現況の資料は出ておるけれども、今後の計画の資料が出ていない。ことに料金についてはほとんど出ていない、こういう状態ですから、なかなか質疑が終りそうにないのです。ですから、私は今最も問題になっている料金の問題、ことに今後の計画はどうやるのか。あなたの方では五カ年計画ができておるのですから、たとえば水の不足量というのが書いてあるけれども、これは何年後の状態…
第24回 衆議院 商工委員会 第24号
○多賀谷委員 当初五カ年計画によっては、ことに水を使う化学工業というのは八割くらい増すことになっておる。ですからやはり水の不足という問題は五カ年計画に乗った不足量を出していただかなければ、現在では十分だと考えておった計画が、さらにこれを増加しなければならぬ、こういうことになりますから、ことに水の問題は工事がおくれるのですから、私はかなり長期的なもので、そして五カ年なら五カ年、経済五カ年計画に乗った水の不足量はこうだ、必ずしもうまくはいき…
第24回 衆議院 商工委員会 第23号
○多賀谷委員 私の質問に対して、農林省で話をまとめて回答をするということがありましたので、お返事をいただきたい。