多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1956/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第25回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
○多賀谷小委員 一、二点お聞かせ願いたいと思いますが、先ほど探鉱調査をやる、それは国として国の機関がやるんだ、こういうお話でしたが、具体的にはどうなんですか。その計画はすでに設定された鉱区の探鉱をやるのか、あるいは全然設定外の鉱区についてやられるのか、あるいは未開発地域を中心としてやるのか、あるいはまた鉱種中心で必要な鉱床を探していくのか、そういう点を一つお聞かせ願いたい。
第25回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
○多賀谷小委員 それから、もう一つは、先ほど参考人からお話がありました海外投資の問題ですが、これは保険制度があることは承知しておりますが、そのほかに具体的な補助政策があるわけですか。
第25回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
○多賀谷小委員 鉄鉱にいたしましても、その他の金属にいたしましても、日本に資源がない、あるいは非常に少いという点から、どうしても買ってこなければならぬという鉱物資源がかなりあると思います。あるいはそういう地域が未開発地域で非常な投資を必要とするという場合もあるでしょうし、あるいは港湾の関係もありますでしょうし、こういうような問題について、ただ保険制度だけではいかないじゃなかろうか。これについては日本の工場が海外に進出して、そこで日本の海…
第25回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
○多賀谷小委員 それから次は、例の他の権利と鉱業権とが競合する場合に、先ほどは主として電源開発と国立公園のお話をなさいましたが、こういうことについて大きな問題として従来いろいろ問題になったことにどういうものがありますか、これを具体的に伺いたい。ことに電源開発についてありますか。
第25回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
○多賀谷小委員 その点について先ほど参考人から試掘権、採掘権についての鉱業法の改正という希望がありましたけれども、鉱業法を改正してもあまり実効が上るという問題じゃないのじゃないかと思いますが、その点どうですか。
第25回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
○多賀谷小委員 その点について私も詳しく知らないのですが、調整機関というのはあるのですか。
第25回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 実はこの法律案が出ました当時の第十五回国会並びに第十六回国会において政府がおっしゃいましたことは、これはあらためて新しく今まで妥当であったものを違法にするわけではない、今まで違法であったものがどうも明確でないからこれをはっきりさすためのいわば解釈的な立法である、あるいは宣言的な立法である、確認的な立法である、であるから何もあらためてこの新しい犯罪行為を形成するものではないのですと、こういう答弁がございました。ところがその当…
第25回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 そうすると法務大臣は、これはやはり創設的な色彩の強い立法である、こういうふうにお考えですか。
第25回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 いいのではないかとか、あるいはこれはおっしゃいませんでしたが、その方が便利であるということで、私は基本的人権を勝手に制限されては困ると思う。今、ストの事実と区々の法律の適用にいろいろ一律でない困難な点がある、こういうようにお話になりましたけれども、事実行為が問題になっておるのは、電気が消えたという事実あるいは電源において職場放棄をしたという事実が問題になっておるのではなくて、むしろ事件がいろいろ違うのは、会社側といいますか…
第25回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 大臣御存じのように、労調法という法律がありまして、電気事業は日常生活に欠くことのできない事業であるといって、公益事業というのに指定されている。そしてその公益事業というのは普通のほかの産業と違って非常に制限があるわけです。予告義務があるとか、あるいは調停をしなければならぬとか、いろいろ制限がある。今法律が若干変りましたが、改正前の法律では、ある期間はストライキをやってはいけないとか、こういう制限がございました。ことに日常の生…
第25回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 三十七年の電産ストを境にしてそういうことになったわけですか。
第25回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 法律ができたとか何とかいうことでなくて、あるいは今から必要であるということでなくて、当時のことを私は問題にしておる。昭和二十七年当時の時点においておっしゃいましたことは、それはあくまでも創設的な規定でなくて、そうして宣言的な規定だとおっしゃっておる。ところがその当時においてすでに今申しましたように川崎発電所の判例が出、あるいは法律体系そのものはすでに停電ストを予想して電気がとまると困るからというので、冷却期間を置き、予告義…
第25回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 法務省では労調法八条の規定はどういうようにお考えですか。
第25回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 電気事業を公益事業ということに指定をしてそのほかそれに対しては調停の問題あるいは予告義務という義務を特に課しておる、あるいは労調法改正前はさらに冷却期間というのがありました。それは今度緊急調整という制度ができたのでそれに包含されるという形になっておる。ですから当然電気がとまるということを予定をして法律というものが作られておったんじゃないか。ですからその電気がとまるという行為がなければ、何も労調法でそういうことを電気産業に入…
第25回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 範囲が同じであるということ——まあ範囲というものについていろいろあるでしょうが、どういう範囲かということになりますが、ここにこの法律が規定をしておる範囲の範囲があるのですよ。どれも事件としては、ただスクラムを組んで、あるいはピケをもって阻止したかどうか、あるいはスイッチを非組合員が入れようとするのを阻止したかどうか、こういう点は違いますね。違いますが、停電ストをやって電気をとめようとか、あるいは電気量を減量しょうという範囲…
第25回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 二十七年の電産ストの場合は量的にかなり多いのですね。その点を混同して議論をすると私は間違いが起ると思う。量的に今までよりもずっと多い。それで二十七年の争議を契機としてということをおっしゃいましたが、二十七年の電産争議を契機として国民の間に社会通念として違法である、こういうようにいわば成熟してきたといいますか、形成されてきたといいますか、そういうようにおっしゃいましたが、私はあれはかなり量的に多かったという問題がそういう感じ…
第25回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 考えが違うということで逃げられては困るので、二十七年を契機としてということは、二十七年を契機として政府の考え方が変った、率直に言うとこういうことでしょう。それをはっきり言いなさい。
第25回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 社会通念が変ったというのは何をもって判断するのですか。
第25回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 法務大臣、社会通念が変ったとかなんとかいうことは大体どこで判断をするのでしょう。その判断の基準は……。
第25回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○多賀谷委員 二十七年の争議は大規模であったから国民が感じたのであります。それまでにはずいぶん停電ストというものがあったはずです。国民が感じたのは大規模であったから感じた。だからそれはこの量に関係しませんか停電する量に……。