P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1957/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1957/02/12

第26回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○多賀谷委員 どうも労政局長は組合の実態を御存じないようです。片ほどは中小企業の労働組合のことをおっしゃいましたが、中小企業の労働組合で不当労働行為があった場合に地労委の証人に出てきませんよ。証人を探すのが大へんです。私は多くの事件を扱いましたが、証人が出てこないのです。そうしてわれわれには言うのですよ。では、一つ出て下さいといったら、出てこない。もうこういうことは、これは中労委におられてあるいは御存じないかもしれませんが、地労委の事務…

日本社会党1957/02/12

第26回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○多賀谷委員 私はこの使用者の正当な言論の自由の行使のあとに、たとえば「労働組合の主張を反駁したり、その非を指摘したり批判することは、何らこれを禁止すべき理由がない。」こうおっしゃつておる。これは私は厳密に言いますと、かって労働省が指針としてあるいはいろいろなものに書かれた面と若干違っておる。この若干違っておるところに非常に大きな問題があるのですよ。これは簡単なようですけれども、読み方いかんによっては非常に大きな問題になる。かつて不当労…

日本社会党1957/02/12

第26回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○多賀谷委員 そうです。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 商工委員会 第6号

○多賀谷委員 私は経済五カ年計画が現在においてその修正を余儀なくされておる、いな飛躍的経済の拡大によりまして、そうして計画を変えていかなければならぬ。あるものについては昭和三十五年度の目標を突破し、あるものについては三十四年度まできておる、こういうようなうれしい状態でございますけれども、ここに大きな問題としてやはりその経済の基盤が一回り大きくなりましたので、その鉱工業地帯の整備ということがきわめて必要ではないかと思うのであります。これに…

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 商工委員会 第6号

○多賀谷委員 今官房長から話がありましたように、日本の鉱工業地帯の立地条件というものは、これは大正年間にほとんど完成をしておって、いわばその後あまり発展をしていない。このことは企業局長がお見えになりましたが、企業局長がある雑誌に書かれておる通りだと思う。ですから先輩がせっかく開発されたその上に、いわば居眠りをしておった、こういう状態だったと思うのです。もっとも日本の国自体があるいは満州に、あるいはその他にそういう開発をしなければならぬと…

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 商工委員会 第6号

○多賀谷委員 今はからずも局長がお話しになったように、総合的な計画ベースの締めくくりがやはり不安だ、こういうことでございますが、私もそうであろうと思う。このままで推移いたしますならば、その矛盾がだんだん拡大すると私は思う。とにかく各工場は五カ年計画あるいは第二次合理化計画、こういってお互いに百鬼夜行の姿で計画をしておる、工場立地なんか考えておられぬ、こういうような状態です。あるいはまた工業用水が確保されるかどうかによって、工場をそこに建…

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 商工委員会 第6号

○多賀谷委員 話し合いがまとまればそれに越したことはないというような話ですけれども、私はものの考え方がそういうことではだめだと考えるのです。一年放置すればそれだけ日本としては劣悪の地帯において工場を建設しなければならぬというはめになるわけですから、今ものすごく拡大をしようという時期に、この時期を逃がして三年後に法律ができたのでは私は意味がないと思う。ですから今日この段階においてこういう法律を作ってそうしていわばかなりの権限を持って、どこ…

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 商工委員会 第6号

○多賀谷委員 私は単に合理的な鉱工業地帯の整備ということだけでは、そういう地点には新しい産業の誘致というのは、なかなか困難であろうと思う。やはり社会政策的な面が入らなければ、そういうところに工場を誘致するということはきわめて困難である、かように考えるわけです。ですから自然条件をできるだけ整備してやるということは必要です。しかしイギリスの工業配置法などは、むしろあとの社会政策的な面からいわば出てきておる。一地域に一産業によって立っておる地…

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 商工委員会 第6号

○多賀谷委員 私はどうも政府の政策はお先まっくらである、かように考えざるを得ないのです。行きあたりばったりだ。天然資源が枯渇すれば労働者はどこかに移っていくだろう、こういうような考えとしか受け取れない。ですから私はもう少し政府も――国土だって広い国土じゃないのですから、どこかに行くだろうと言ったって、そういったことがしわ寄せになるのです。また現在の状態では移動もできません。イタリアあたりもやはり総合開発計画によって法律を作ってどしどしや…

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 商工委員会 第6号

○多賀谷委員 この問題もあっせん程度を出ないので、私は、何らかもう少し権限のある政策が必要ではないか、かように考えるわけです。これは非常に努力されておりますけれども、果してそれが実を結ぶかどうか、私自身も非常に疑問に考えておるわけです。 それで今工業用水の問題が出ましたから、ついでといっては語弊がありますが、明年度は工業用水の補助金はどの程度に考えられておるか、また地域はどういう点をお考えになっておるのか。たとえば八幡地域のごときは、住…

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 商工委員会 第6号

○多賀谷委員 工業用水法ができましたときに、私はこれで工業用水の問題は解決する、かように考えておりましたところが、これは取締り法規であっていわば井戸を掘ってはならぬ。それは地盤が沈下するからだ。いわば側面から制定された法律でありまして、井戸を掘ろうにも水がないという地点にはこの工業用水法はかからぬというような、いわばごまかしの法律にならざるを得なかった事情もわかるのですけれども、やはり私は工業用水法というものは正面から工業用水の確保のた…

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 商工委員会 第6号

○多賀谷委員 紛争処理の問題につきましても私は異論を持っているのですが、時間がありませんので、私は主として家屋について質問いたしたいと思います。公共施設という概念を入れなければ補助というのがむずかしいのですか。これはもう私企業であれば、公益性を持っている私企業に、政府として政策的に社会問題という点をあわせて考慮して補助金を出しておるのですから、一歩踏み切っておるのだから、何も対象のものが変ることによって、その適用から除外するという時期で…

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 商工委員会 第6号

○多賀谷委員 通産省としては――省というわけではないが、内閣としては法律の提案権があるわけですから、もう少し飛躍して、従来の概念にとらわれることなくやられたらどうかと思うのです。と申しますのは、公共施設でありましょうとも、私企業が鉱害を起したということには変りない。ですから、その私企業が行なった――私企業といいましても、純然たる私企業でなくして公益性を帯びた私企業であり、あるいは標準炭価その他の問題があり、あるいはかつては統制経済下にあ…

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 商工委員会 第6号

○多賀谷委員 大蔵省の主計局ではどういうようにお考えですか。

日本社会党1956/12/12

第25回 衆議院 商工委員会 第6号

○多賀谷委員 農地の場合に――これは何を言いましても私有財産ですが、農地の場合には補助政策がとられておる、家屋の場合にはとられないという点も、やはり私は矛盾があると思う。もっとも、農地も戦前はとられなかったのだということになるかもしれませんが、戦後の食糧政策という面から、農地が入ってきたのだというように考えられるわけです。ですから、住宅の問題も今まではなかったでしょうけれども、政策としてはもう住宅もそういうように扱うべき段階にきているの…

日本社会党1956/12/04

第25回 衆議院 商工委員会中小企業に関する小委員会 第1号

○多賀谷真稔君 参考人の公述を十分聞いていないので、あるいは若干重複する点があるかと思いますが、日本経営者連盟から出されておる資料の中に、単独立法、要するに積極的な助長政策としての単独立法——今の技能者養成規程というのは、どちらかといえば取締り法規的な関係であるから、積極的な助長政策としての単独立法を要望されておるようですが、現在の技能者の養成ではどうにも行き詰まっていけないという点、積極的でなくて、消極的にもどうもそういう点は監督がき…

日本社会党1956/12/04

第25回 衆議院 商工委員会中小企業に関する小委員会 第1号

○多賀谷真稔君 純然たる技術者を養成する学校教育は別としまして、先ほどから技術者か技能者かという問題がございましたが、工場等で技能者として普通考えられるのは現在の新制高等学校で受ける工業程度の科目だろうと考えます。こういう科目について、たとえばある技能者養成の課程を終えれば一般的な定時制高校の卒業の資格も与えるし、それから技能者としての技術も修得する、こういう点がマッチをするような仕組みに現在なっておるのでしょうかどうでしょうか。

日本社会党1956/12/04

第25回 衆議院 商工委員会中小企業に関する小委員会 第1号

○多賀谷真稔君 実は私は海軍工廠が戦争中に、あるいは戦争前でもやっておったシステムから知っておるのですが、父兄なども海軍工廠の養成工に行くことが普通の工業学校に行くより誇りに考えて、本人たちもそういうようなつもりでいる。それは高等小学校を出て三年間養成工に行くシステムであった。ところがその三年間に英語もやる、数学もやるから、専検も高検も比較的そのグループはとっている。ですからさらに専門学校に行く。このことは現在の経営者として果して望まし…

日本社会党1956/12/04

第25回 衆議院 商工委員会中小企業に関する小委員会 第1号

○多賀谷真稔君 文部省にお尋ねしますが、技能者養成という面については、個々の企業が必要最小限度ならやむを得ないけれども、一般の技術者を作るには個々の企業がやるのはむしろ好ましくない。それは文部省の管轄の学校によってやるべきだ、そういう場合に学資が足りなければ奨学資金制度もあるじゃないか、だからそういう方を出てきて工場とかあるいは鉱山に勤めるべきだ、こうお考えですかどうですか。文部省の方針としては、いや各企業内でやることはかえって困る。む…

日本社会党1956/12/04

第25回 衆議院 商工委員会中小企業に関する小委員会 第1号

○多賀谷真稔君 この問題はきわめて大きな問題でありますから、これは委員長におかれても、単に小委員会の問題にとどまらずに、一つ本委員会で大いに参考人を呼び、また学識経験者を呼んで、日本経済の今後の原動力の問題ですから、そういうように取り計らっていただきたい、かようにお願いいたしまして質問をやめます。