多賀谷真稔 の国会発言

無所属副議長衆議院

総発言数: 10,418 件
直近の所属会派: 無所属
直近の役職: 副議長
直近の発言日: 1957/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金27 件
労働・賃金8 件
防衛3 件
半導体2 件
宇宙2 件
エネルギー1 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

本会議61 件・61%
社会労働委員会38 件・38%
議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示

日本社会党1957/06/12

第26回衆議院商工委員会重化学工業に関する小委員会第2号

○多賀谷小委員そのときも論議になったのですが、石油の消費量のうちで、たとえば石油化学にどのくらい使うか、こういうことも論議になりましたが、日本の場合は大体廃ガス中心で行くのだということを前の軽工業局長は言われているのですよ。主として廃ガス中心で行くのだけれども、石油を使うにしても大したことはない、こういう話であったわけですが、そういう点もやはり非常に不勉強で、国会においては廃ガスを主としてやる、こう言われながら、ガソリンの消費率が日本…

日本社会党1957/06/12

第26回衆議院商工委員会重化学工業に関する小委員会第2号

○多賀谷小委員この委員会で聞いてよかったという感じを受けるわけですが、従来よその国では二形程度で日本では一％程度だろう、廃ガス石油に換算しても一％程度だろう、こういう説明をなされておったわけです。本日三％と聞いたわけですから、また若干計画が違ってきたということを知るわけですが、もとに返りますけれども、輸出について、技術提携の面から、外資の関係から制約を受けるだけですか。あるいは国内価格についても制約を受けるわけですか。

日本社会党1957/06/12

第26回衆議院商工委員会重化学工業に関する小委員会第2号

○多賀谷小委員国内で生産をし予想されるコストと現在の輸入価格との状態はどういうふうになっているのでしょう。大体おもな製品でよろしゅうございます。

日本社会党1957/06/12

第26回衆議院商工委員会重化学工業に関する小委員会第2号

○多賀谷小委員これも予想されるコストと現在の輸入価格の表がありましたらあとからでもよろしゅございますからお届け願いたいと思います。次に私は、これだけの大きな産業を興す場合に法律もないというようなことではどうも十分な計画に乗った育成あるいは助長政策はできないと思うのですがね。何も法律万能で言うわけじゃないのですが、石油化学というのは、どっちかといいますと末端の産業でなくて、むしろ基礎産業ですよ。ですから、こういう重要産業の場合には、や…

日本社会党1957/06/12

第26回衆議院商工委員会重化学工業に関する小委員会第2号

○多賀谷小委員それは現在の鉄鋼についてもありませんけれども、御存じのように鉄鋼は官営で出発して、実際上政府がコントロールをして行なったわけです。その後においても日本製鉄株式会社法を作って、事実問題として鉄鋼関係の法律という形ではなくて、行政運営の中で指導してきたのです。ですから御存じの通りですが、政府としては需給安定法を最近出そうとしたけれども、いろいろな関係があってお出しにならなかった。しかしこれも公取その他の関係があったからお出し…

日本社会党1957/06/12

第26回衆議院商工委員会重化学工業に関する小委員会第2号

○多賀谷小委員私は施設の調整、ただ過剰という状態だけじゃなくて、既存産業あるいはまた石炭化学というような面との調整という問題も起るのじゃなかろうかと思うのです。そういう現象が起きてから法律を作ったのではやはりおそい。これは施設の問題ですから、その現象が起るのはむしろ製品が過剰になってどうにもならない、こういうような場合に法律の一そういう意味における法律の必要性が生まれるのだろうと思う。経済現象として出てくるときは施設だけじゃなくて、も…

日本社会党1957/06/12

第26回衆議院商工委員会重化学工業に関する小委員会第2号

○多賀谷小委員これは外国資本が入ってくる、ことに石油精製の面あるいは原料供給の面ですでに外国資本が入ってきておるし、また外国から買わなければならないものです。そういう面においてもやはり外資だけでこれを調整するというのは、率直に言いまして、行き方として妥当ではないと私は思うのです。あまり統制的な規定があると入りにくいという面もあるでしょうけれども、しかしやはりスタートをする場合においては、何らかこういう法律の必要があるのではなかろうか。…

日本社会党1957/06/12

第26回衆議院商工委員会重化学工業に関する小委員会第2号

○多賀谷小委員ちょっと関連して。この会社別というのは、なかなか価格を言われるのはお困りかと思いますが、私は一つ生産工程の異なることによってどのくらい差があるのか、あるいはそれであればどういうふうになるのか。たとえば石炭ガスでいけばどうか、それから天然ガスでいけばどうか、あるいはコークス炉ガスでいけばどうか、それから最近の電気銑等の銑鉄の廃ガスでいけばどういうようになるか、石油の廃ガスでいけばどういうようになるか、あるいは電解法でいけば…

日本社会党1957/06/12

第26回衆議院商工委員会重化学工業に関する小委員会第2号

○多賀谷小委員天然ガスはどうですか。

日本社会党1957/06/11

第26回衆議院商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会第2号

○多賀谷小委員先ほど小平委員の質問で、鉱業協会からの地下資源開発の説明と、局長のお話の全国十五カ所程度の調査が数億円でできるというのは、ちょっとベースが違うではないかと考えるわけです。おそらく局長のは、地震探鉱を含めて物理探鉱程度で、鉱業協会では試錐もやって確認するまで、こういう探鉱の程度がかなり違うではないかと思うのですが、そういう点はどうですか。

日本社会党1957/06/10

第26回衆議院商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会第1号

○多賀谷小委員吉田参考人にお尋ねいたしたいのですが、イラン開発の条件は大体どういうようにお考えであるのか、向うはどういうものを出してきそうであるのか。それからサウジアラビアの山下ミッションの仮協定というのは、そういう条件においてはどういうような点が内容になっておるのか。これをお聞かせ願いたい。

日本社会党1957/06/10

第26回衆議院商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会第1号

○多賀谷小委員探鉱調査の段階の投資額を、後に石油が出るということがわかった場合にはその投資額の半分はイランが出したことになるというのは、これは将来弁済をするのですか、それともそういうようにみなすというのですか。

日本社会党1957/06/10

第26回衆議院商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会第1号

○多賀谷小委員通産省にお尋ねいたしたいのですが、先ほど御説明のございました長期エネルギー需給の見通しのうちの石炭ですが、御承知のように政府が昨年三月に発表した数字でも、理論可採埋蔵量が二百二億トン、確定炭量が五十八億トン、安全炭量が四十四億トン、こういう数字を出しておる。フランスが大体五千五百万トン程度出しておりますけれども、やはり埋蔵量は六十六億トンくらいしかない。日本の場合もフランスの場合も大体地下千二百メートルまでで出しておる。…

日本社会党1957/06/10

第26回衆議院商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会第1号

○多賀谷小委員これは正確に言うと政府の諮問機関になるのかどうか私はよく存じませんけれども、産業合理化審議会のエネルギー部会で長期計画を出されますと、やはりわれわれは何といってもかなり権威があり、しかも政府も了承した数字だというふうに心得ておるのでありますが、当の局長さんから、いや、これは政府の決定したものでございませんから、どうもよくわかりませんという話では困ると思うのです。その石炭の需給の見通しがはっきりしないというところに、企業を…

日本社会党1957/06/10