多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1957/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 外国技術の提携の問題はどういうふうになるのでしょうか。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 ちょっと話が前に返るわけですが、これはまあ一社しかできない。そうすると、一社がどこかの地にできるということになりますと、いわばそこの近辺にある製油会社——廃ガスを供給する会社が不当に利益を得る。不当といえば語弊がありますけれども、よその同じような製油会社に比べて非常に条件がよくなる、こういう問題についてはどういうようにお考えですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 年に四万五千トンかの生産をするということになりますと、それに見合う廃ガス、その原料とする廃ガスに見合う石油の製油はどのくらいの能力が必要ですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 もう少し具体的に聞きますと、東海ということになると、大体四日市を御予定になっているのですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 私他意はないのですからはっきりお聞かせ願いたいと思うのです。それで四日市になると大協石油と昭和石油、ことに昭和石油は大規模に建設しておるようですが、大体これの廃ガスで足りるのですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 その三菱油化も四日市だと聞いておるのですが、そうするとあちらの方は廃ガスは利用しないのですか。利用するのでしょう。それとの関係はどうですか、原料の共給として……。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 そうしますと、四万五千トンというのは大体資料によりますと四年目から、こういうように理解してよろしいですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 この新しくできます株式会社の監督権というのはどういうようになっておりますか。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 そうすると、来年度になりますと合成ゴム製造株式会社とでもいう会社に関する法律案が出るわけですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 次官からお聞かせ願いたいのですが、どうも経済的な効用とかあるいはその必要性はわかるのですが、当初の出発に当ってきわめてあいまいな形でスタートするというのは、これは政治からいいましてもあるいは行政の面からいいましても、私は非常にまずいと思うのです。将来特殊法人として出発するのかどうかといいますと、いやまだはっきりしないんだということ、あるいはまた特殊法人ということになりますと、おそらく合成ゴム製造株式会社法とでもいうものが出…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○多賀谷委員 ただ形式的と、こう言われますけれども、会社の組織を変えるというのは会社としては最も重大なことなんです。そういう形式的な問題じゃないと思うのです。近ごろ問題になっております公企業体のあり方だって、あのあり方を変えるというのは形式的な問題、しかしこれは運営上からいうならば非常に重要な問題だと思うわけです。ただ形式的に変えるから形式的の問題というように軽んずることはできないと思うのです。これはやはりその会社の性格を規定し組織の変…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○多賀谷委員 時間がありませんから、問題点だけ伺います。第一点は、大企業との関係でございますけれども、日本の産業の付加価値を見ますと、産業別の付加価値というのは、比較的外国に似ておるのですが、企業別付加価値において非常な差が出ておる。そこに日本の特徴があると思うのです。外国におきましては、中小企業であるといいましても一割くらいしか大企業に対して付加価値が低くなっていない、こういう状態である。ですから、中小企業におきましても、中小企業であ…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○多賀谷委員 第一点の問題は、既存の問題ですから、団体法から見ましても、ただ羅列をしてあるにすぎないのですから、これはあまり問題にならないと思うのです。そこで、この法案で新たにそういう大企業に対する力をつけてやる、こういう面は、残念ながら、カルテル行為の場合に若干取引の大企業との交渉権が認められておる、こういう点にすぎないと思うのです。しかもその点が、団体交渉におきましても、中小企業間というと語弊がありますが、同じ業態にあって競争してお…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○多賀谷委員 実際は不況の場合のみの商工組合の設立規定でありますからして、流通過程における最終的な小売、こういうものには実際は適用は不可能ではないですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○多賀谷委員 次にお聞かせ願いたいと思いますが、十八条の商工組合の認可の場合に、「前条第一項第一号から第七号までに掲げる制限の種類及び方法」こういうことが書いてありますが、この認可する場合に十七条の一号、すなわち設備の制限とか数量の制限ですが、二号は価格の制限、こういうように別にしてある。これは認可する場合には同時に認可するのですか、別々に、一回十七条の一号を認可して実施をして二号を認可するのですか、その点はどうですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○多賀谷委員 そういたしますと、当然第一号の認可があって、実施してみて後に第二号の認可をする、こう解してよろしいのですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○多賀谷委員 実際問題よりも、理論的にそうなるでしょう。そこをはっきりしてもらわなければ困る。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○多賀谷委員 次に第十九条の規定ですが、十八条の認可の場合に、十八条にはこういうような場合には認可してはならないというわけで、制限の規定があります。一体この制限の規定は、どこの意見を聞いて制限をされるのですか。たとえば一号、二号、三号という規定は、どういう機関が代表して意見を述べるのですか。ただ主務大臣が勝手に決定していいのですか。そういう意見を述べる機関が民主的にあるかどうか。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○多賀谷委員 公取と協議をする……。これは立法事項ですか。それともそういうように運営したいということですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○多賀谷委員 二十八条の組合協約と二十九条の団体交渉を経て後のいわば組合協約は、別個と言えば語弊がありますけれども、二十八条の協約は団体交渉を経なくてやる、二十九条は団体交渉があってやる、こういうような条文になっておるのですか。なっていなければなっていないと言って下さい。