多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1957/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○多賀谷委員 取り下げて五十六条の申請をするという場合もあるでしょうが、実際は取り下げをしないと私は思うのですよ。やはり強制加入の命令を受けたままにして、さらにもう一度五十六条の申請をすると思うのです。そうしなければ意味がないのです。だからそういう場合にはどうされるのですか。選択的に常に一方しかできないのだ、こういうふうに解釈されるのですか。それからその解釈は法律上どういう根拠で出るのですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○多賀谷委員 六十二条で取り消しはできますけれども、やはり取り消さないで五十六条を発動する——取り消したら元も子もなくなる、五十六条を発動してもますます困難だ、こういうことも考えられますが、常に一つしか発動されないのですか。必ず五十六条を発動する場合には五十五条は発動されていない、あるいは五十五条が発動される場合は五十六条が発動されることはない、こういうふうな解釈ですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○多賀谷委員 そうすると二者択一で並立しない。すなわち六十二条で必ず要件が変った場合は取り消す、こう理解してよろしいでしょうか。
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○多賀谷委員 この際私は公取に対してお聞きしますが、公取関係としてなるほどアウトサイダーが必要であるということはわかるのですが、私は強制加入というのは日本の法体制にはないと思うのです。あればこの法律だけです。（「弁護士会」と呼ぶ者あり）弁護士会というような団体はまた別ですよ。そういう要件は必ず適用さすという場合は労働協約でもあります、地域的一般拘束にもあります。しかし組合に入れというようなことはないと思うのです。この結社の自由との関係は…
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○多賀谷委員 私はこの点が非常に問題があると思いますが、時間がありませんから最後に一言。この商工組合というのは要件がなくなったらやめるのだ、廃止するのだ、こういうことになっておりますが、この廃止する場合の、解散といいますか、解散する場合は、法律上主務大臣ができるという規定をしておる。それから調整規程の廃止の場合は、必ずしなければならぬという規定の区別をしております。できるという場合を見ますると、それは権限を書いた場合、主務大臣の権限を規…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 今議題になっております予算補正は、公共企業体の労働関係に関するいわゆる仲裁裁定の実施に伴う予算処置でございますが、まず第一に私は、いわゆるやみ給与という問題についてお尋ねいたしたいと思うのであります。 有力新聞はその社説におきまして、やみ給与をなくせ、やみ給与問題の根本解決が必要であると論じ、また「ヤミ給与騒動記」「複雑なヤミ給与の実態」という論文を掲げ、何か公共企業体とその従業員組合との間において不明朗な取引があったよう…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 そういたしますと、やみ給与と称せられるものは、現在の政府機関並びに特別会計の中にはないと、こう了承してよろしいでしょうか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 ではいわゆる予算単価と実行単価が異なっておるその部分の支給については、これは違法な支給である、かように考えられておりますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 違法ではないけれども適当な処置ではない、こういうように総理大臣お答えでありますが、しからば私は大蔵大臣にお尋ねいたしたいのですが、この予算単価と実行ベースの間に差の生じた理由はどこにあるのでしょうか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 私は今やみ給与と称せられて、そうして政府はやみ給与ではないけれども不適当な給与だ、こういうことをおっしゃいましたが、その不適当な給与について、なぜそういう不適当な給与が出たかということに対しまして御質問申し上げたいと思います。それはいろいろございますが、国鉄についてだけ申し上げますと、昭和二十九年の賃金要求につきまして、団交を重ねました。第十三回の大会におきまして、前年度の年末闘争におきまして解雇されておりまする役員が再選…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 これは国鉄当局にお尋ねいたしたいのですが、この二つの協定に基きました確定給与に対しまして、何ゆえ予算措置の要求をされなかったか、これをお尋ねいたしたい。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 国鉄当局の方では要求をされなかったのですか。昭和三十一年二月二十九日調停案第二十六号によりますと、すなわち次のような調停をしておるわけです。それは今申しました昭和二十九年十一月二十四日のあっせん案による給与是正の実施に要したこの経費については、すみやかに予算措置を講ずること、こう調停をしておるわけですね。そのことを勧告しておるわけですしすなわち主文第三項の理由において、「昭和二十九年十一月二十四日本委員会のあっ旋案による給…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 大蔵大臣にお尋ねいたしますが、実はこれは隠れた協定でも何でもないわけです。ことに大蔵省はよく御存じであろうと思いますが、公共企業体の調停委員会の年報が毎年出ておる、この年報は、こちらも政府機関ですから、政府機関にもお配りになっていると思う。この年報によると、ちゃんと調停を出し、その後の協定につきましても細部にわたってこれを報告しております。さらに国鉄におきましても、当局の方で国鉄労働情報と称するものを出して、これも大蔵省に…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 そういたしますと今までは大蔵省としては給与総額の中に入っておったから適当な処置であった、こういうようにお考えであったのですか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 私が聞いておりますのは、具体的な確定分についてお尋ねしておる。しかもこれはこそっとやったというわけではなくて、調停案に基いておやりになっている。しかも公労法に基きます堂々たる協定です。この協定文について、なぜ予算処置を講じられなかったか、今御質問をいたしますと、いや、それは給与総額内であるからいい、こういうことでありますれば、それは適法な、しかも適当な処置である、こう考えざるを得ないと思いますが、どうですか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 仲裁裁定ではございません。調停案に基いて、こういうことを言っておるわけです。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 そういたしますと、国鉄につきまして、五百三十円というものは適当な処置であった、こういうようにお考えでありますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 どうもはっきりしないのですが、これは給与総額の中でおやりになっておる、こういうことですから、給与総額の中でおやりになっておるについては適法だ、こういうお話ですから、それならば適法な処置である、こういうようにお考えになっておる、かように考えておるわけですが、給与総額の中でおやりになれば適法である。こういうことが、池田さん、あなたが給与総額をお作りになったのですから、給与総額の中でやれば適法である、こういうようなことが今まで大…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 給与総額の中でやれば適法だ、こう言われながら、予算単価と実行単価が違ってくれば適法でない、こういうことですが、給与総額の中でやって、そして十分できれば適法な、しかも適当な処置である、こう私は考えざるを得ないと思いますが…。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 それは結局今までの政府の責任であると考えますが、それでよろしいでしょうか。